経済産業委員会

○川上政府参考人　丁寧な説明ということでございますけれども、これは、言葉上きちんと意味を取り違えないように表現をするということを何回も繰り返し丁寧に説明しながら、国民にフュージョンという言葉の浸透を図っていくということでございます。

○笠井委員　なぜそんなことをやらなきゃいけないのか、私は聞いていても理解できないんですが。 　齋藤大臣、四月十日の日米共同声明でも、こうあります。「我々は、フュージョンエネルギーの実証及び商業化を加速するための日米戦略的パートナーシップの発表を通じたフュージョンエネルギー開発を含む次世代クリーン・エネルギー技術の開発及び導入を更に主導する。」というふうにされています。 　東京電力福島第一原発事故以降、原子力発電に国民から厳しい目が向けられている中で、あえて核融合と言わずに、実用化のめどもないのに、スタートアップだと。フュージョンエネルギーという看板を掲げて、日米共同で原子力産業を支援して、維持、延命を図ろうというものじゃないかと思うんですけれども、大臣、どのように考えていらっしゃいますか。

○齋藤（健）国務大臣　そもそも、経産省による核融合産業支援というものについて、これは、将来にわたりましてエネルギーの安定供給に対して責任を果たし、そして脱炭素社会を実現していくために、再エネだけではなくて原子力も含めあらゆる選択肢を追求していくことが不可欠であって、安全性の確保を大前提に原子力の活用を進めていくというのが我々の考えであって、核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、資源エネルギー庁の審議会での議論では、核融合は新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の一つとして整理をされているところであります。 　一方で、核融合には、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電するめどがまだ立っていないなど、解決すべき大きな技術的課題もあります。 　このように、核融合は、

○笠井委員　エネルギーというと、大臣がいつもあらゆる選択肢というふうに言われるんですけれども、そして、この核融合については、よさそうな点がある、メリットがあるように言われるんだけれども、これは、実際には、トリチウム、三重水素で内部被曝の危険性がある問題とか、あるいは、放射性廃棄物、特に低レベルでいうと処分場がないわけですね。そして、大臣も言われたけれども、実用化されておらず、まだ世界中でどこにもなくて、いつまで幾ら投じるかも分からないじゃないかという問題になってきます。支援対象の、原子力産業に救いの手を差し伸べているということになる。 　やはり今やるべきは、エネルギーの安定供給と自給率向上に力を発揮する再エネと省エネへの抜本的転換であり、そこへの支援強化だ、今ある技術を本当に最大限生かすことだということを改めて言いたいと思います。 　問題はそれだけじゃありません。経済安全保障の枠組みに

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の二〇二三年十一月に取りまとめられました経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランの三十八ページのところでございますが、「スタートアップの防衛産業参入促進」として、「現状と課題」、科学技術の発展が戦闘の様相を変える新しい戦いに対応していくには、これまで防衛産業との関わりが薄かったスタートアップが持つ民生先端技術を、積極的に防衛装備に活用していくことが必要不可欠。他方、スタートアップが防衛産業に参入していく上では、防衛省・自衛隊のニーズが分からない、長期的な調達サイクルに対する財務基盤がない、シーズ技術に対する資金の不足といった課題が存在。早期装備化のニーズを踏まえ、防衛省と経産省でスタートアップ活用に向けた課長級会議を開催し、ニーズとスタートアップをマッチングする機会を創出するとともに意見交換を実施。 　「具体的な

○笠井委員　今紹介がありました、戦闘の様相を変える新しい戦い方に対応するためにと、あえて言葉はそこを、パーレンである中を省かれていますが、デュアルユースが必要不可欠だというふうに言っているということで、そのためにスタートアップを動員しようという、私は、驚くべき重大な中身だと思います。 　既に、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会なるものが防衛省と経産省の課長級で開かれているということでありますが、公表されているのは、日時、場所、構成員の役職だけです。一体全体何を話し合っているのか、そして、その議事録は公開すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　この会議でございますけれども、スタートアップ企業と経済産業省、あと防衛省と自衛隊の方々と一緒に意見交換をしております。一堂に会することにより、例えばスタートアップの製品や技術、それについての活発な意見交換が行われているところでございます。 　個別の技術内容に具体的に入っていきますので、具体的な議論の内容については、その議事録を控えさせていただいております。

○笠井委員　実際にはそういう協議をやって話し合っているけれども、合同推進しているけれども、それはクローズで、中で、明らかにされないということでありますから、これは重大だと思います。 　「具体的なアクション」で示されている、「防衛省・自衛隊の技術ニーズに基づき、経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる枠組みの構築等」というふうにある、その「経産省が有するネットワーク」とは何のことか、「マッチングさせる枠組み」とは何でしょうか。

○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。 　同会議におきましては、経産省から様々なスタートアップ支援施策、例えばＪ―Ｓｔａｒｔｕｐの選定企業などから、その技術や商品に関わり、防衛産業に参入の関心がある企業を選定しまして、そこのマッチングの場に紹介しております。

○笠井委員　今回の法案では、企業横断的措置として、経産省所管のＩＮＰＩＴ、工業所有権情報・研修館とＮＥＤＯに、新たに企業への助言ができるようにしております。ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用して助言を行うということで、この問題について事前に説明を求めたら、レクで担当者がそう説明しておりました。 　「経産省が有するネットワークからスタートアップを紹介、マッチングさせる」ということには、ＩＮＰＩＴとＮＥＤＯが保有する情報を活用することが含まれるということになりますか。