経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　済みません、これはセキュリティークリアランス法案の審議の中で御議論いただくテーマではないかなというふうに思っております。

○笠井委員　今回の法案自身がやはり、スタートアップということを含めても非常に様々な問題があると思うんです。そして、やはり、今回のこの問題を見ても、経済産業省が軍需産業そのものに関与をして、そして経済安保を産業全体に広げていくということは許されないというふうに思います。 　今、日本の軍需産業は、安保三文書に基づく大軍拡、これを進めているわけでありますけれども、私はやはり、戦争に依存する経済をつくってはならないというふうに思います。そして、平和憲法の立場で民需での経済発展を追求すべきだ、数々の問題点をはらむ、重大な問題をはらむ本法案は更に徹底審議して廃案にすべきだと。 　このまま質疑終局することに強く反対をして、今日の質問は終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　午前中に同じヨシヒロといういい人が質問に立ったんですけれども、やはり考えていることは一緒なのかなと思うところが後段で出てきますので、かぶったところはお許しをいただきたいなというふうに思います。 　先週質問に立ったときも、そもそもの話をさせていただきました。結局、資本主義の形が過去からどんどん変わってきたんだと思うんですね。今の時代は、株主資本主義と言われているもの、株主の利益になること。ちょっと前は金融資本主義、その前は工業を中心に製造の分野での資本主義が主体になって、今日の株主資本主義につながってきたんだと思うんです。 　これもある識者が言っていたんですけれども、株式上場は株の上場によって資金を市場から調達できると投資銀行や証券取引所は言うんですけれども、全くその逆で、企業の資金が外部に流出してしまうと言うんですね。物を言う株主は、株

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、企業が中長期的な視点から真に必要な成長投資に取り組んでいくということは、私も重要な視点だと思っています。 　こうした観点も踏まえて、本法案では、具体的な企業行動を後押しするインセンティブとして、戦略分野国内生産投資税制やイノベーション拠点税制を始めとした、企業の投資判断に必要な予見可能性を向上させて大規模、長期の投資やイノベーションが促進されるように、過去に例のない措置を講じるということですので、言ってみれば、できるだけ長期的な志向の下でこういう投資をしてほしいということであります。 　また、企業や投資家が短期志向に陥ることなく、双方の建設的な対話を通じて長期視点の企業経営が実現されていくこと、これは一般論として私も必要だと思っていまして、経済産業省では、価値協創ガイダンスの活用促進や持続的な企業価値向上を目指すＳＸ経営、サステーナビリティートラン

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　過去、九年ぐらい前だったですか、予算委員会で麻生財務大臣に質問する機会をいただいたんです。 　バブルを起こしたのは土地だったんですね、土地が高騰していってバブルが起きていくんですけれども。その後、バブルを収束させるのにどうしたかといったら、土地に対する融資を止める。売り買いして利益が出て、五年未満だったら七五％のタックスをかける、五年以上持っていれば二五％、数字が間違っていたらお許しいただきたいんですけれども。 　それと同じように、株を持つということはその会社に投資をするんだから、実質はやはり配当をもらうということだと思うんですね。売ったり買ったりして、金融業の方には失礼ですけれども、そこでさやを取るというのは、本来の資本主義の考え方じゃないんじゃないか、だから、土地と同じように、長期の保有、株を持っている人が売り買いしたときにはタックスを

○菊川政府参考人　今委員御指摘があった税制、中堅、中小のグループ化税制の点だと思います。 　この税制は、人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約することは、ＭアンドＡをする中堅企業の成長のみならず、そのグループの一員となる中小企業の収益力の向上でありますとか賃上げ、これに資するものということを念頭に置いておりますので、委員が今御指摘があったようなことについては、しっかりと受け止める必要があろうかなと思っております。 　その上で、この税制の適用を受けるために、必要な計画の認定をするということになっております。その認定の要件といたしましては、買手側の企業が、売手側の企業を含めた生産性の向上、雇用の配慮、そして賃上げ等を進めることを求めることとしていきたいというふうに考えておりまして、これまでの御審議を踏まえた対応をしていきたいというふうに考えております。 　そういっ

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　では次に、この法改正の中で何回も議論になってきたんですけれども、半導体、自動車、鉄鋼、化学製品、ＳＡＦ、その他が産業競争力基盤強化商品と位置づけられているんですが、合成燃料や、水素エンジン自動車というんですか、水素製造は対象になっていないのはなぜか、自動車はいいんですけれども、蓄電池は対象にならないのはどんな理由なのか、お尋ねしたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野につきましては、欧米を始め、各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出している中で、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に促進する観点から決めているところでございます。 　投資促進策には様々な手法があり、分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘のあった物資のうち、例えば電気自動車の代表的な部素材でございます蓄電池につきましては、この税制によりまして電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和六年度予算などにおいて、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。 　また、本

○鈴木（義）委員　もう三十年ぐらい前なんですけれども、今はＪＦＥといって、川崎にある高炉を見学に行く機会があったんですけれども、そこで説明を受けたときに、鉄を作るときに、普通の乗用車で、一トン当たり十万円で鉄を作るんだそうです。それを自動車メーカーに譲渡して、そこでプレスしたり溶接したりして、側だけの話ですが百万円になる。そこにエンジンをつけて、内装をやったり塗装したりして、二百万になるか三百万になるんだと思うんですね。 　そうすると、電気自動車であっても、エンジンとミッションだとか、いろいろな機械的なものがなくなっただけで、モーターと、一番のキーになるのはやはり蓄電池なんだと思うんです。これが高いか安いかで値段が格段に変わってきちゃうと思うんですね。あとは、だって、タイヤが四つついていて、ハンドルがついていて、中の内装はそんなに変わらないという話になれば、蓄電池のウェートが高いから車格