経済産業委員会

○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先日訪米しました齋藤大臣と米国のポデスタ大統領上席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点から、ＧＸ推進戦略とアメリカのインフレ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、脱炭素に加えまして、ほかの戦略分野におきましても、米国との連携、これは大変重要なことだと考えてございます。日米経済版２プラス２、昨年も開催いたしましたが、そうした機会を通じまして、さらにはバイ会談を通じまして、例えば、半導体、ＡＩ、量子、バイオといいます重要・新興技術における日米協力、それから、強靱かつ持続可能なサプライチェーンの構築、そのためには戦略製品の需要を創出しなければいけ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　特に、いろいろな分野で、先ほども戦略分野の需要創出みたいなお話もありましたけれども、例えば、そういう国際ルール形成ですとか、戦略的に組んでやっていかないといけない分野、あるいはサプライチェーンも、やはりこういう同志国、同盟国、こういうところとの連携というのは非常に大事だと思います。是非これは進めていただければというふうに思っております。 　それで、グリーンスチールについて何点か議論させていただければと思います。 　製鉄の分野は、やはりＣＯ2の排出量が非常に多いと思っています。私も、データを見ますと、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量で、例えば日本全体は、家庭でいうと一七％ぐらいなんですけれども、鉄鋼のセクターだけで一三％ということで、その他産業に比べてもやはり非常に大きいセクターだなというふうなことは思っております。 　私も、製鉄関係

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。 　こうした中、我が国といたしましては、ＧＸ価値の見える化が公平公正な形で行われていくということが競争上重要と考えておりまして、経済産業省といたしましては、こうした考え方の下、見える化の前提となるＣＯ2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要と考えております。昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましてグローバル・データ・コレクション・フレーム

○中野（洋）委員　御説明いただきました。そういう意味では、かなり黎明期というか、まさに今これを決めていくような、そういう途上であるというふうな分野だと思います。 　そうした中で、やはり非常に国際競争の激しい分野でもありますので、しっかりとこうしたルールを形成をまずはしていくということなんだろうと思っております。 　一応、その中で、今回、グリーンスチールの生産について、生産、販売量に応じた税額控除を行うということで、支援が具体的に開始をするということであります。ですので、少し確認なんですけれども、今回、グリーンスチールに関して支援をする、そうした対象、どういうものを対象にして支援をしていく想定なのかというところを確認したいと思います。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。 　具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。今回、いわゆる電炉、革新電炉、高効率なものへの転換ということだと思うんですけれども、電炉を支援をしていくということだと思います。 　製鉄は、高炉と電炉、委員の皆様もよく御承知だと思いますけれども、作り方が二種類あって、高炉については、水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう、抜本的に革新をしていくというまさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援をするということで、革新的な電炉について支援をするということを伺っております。 　私も、鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みというのは、割と高炉のところで、非常に特殊性の高いというか質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。 　もちろん電炉も、特殊鋼も作っていって

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　電炉法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の鋼材需要を賄うためには還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。 　このため、経済産業省といたしましては、品質のよい鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知し、品質に応じて分別する技術や、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、電炉において還元鉄を活用した場合に効率的に不純物を除去する技術、こうした研究開発の支援に取り組んでいるところでございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。当然、いろいろな技術的な制約もありますし、今すぐ早期にＣＯ2を下げるという実装という意味では電炉だと思うんですけれども、やはりどこかで水素還元製鉄のようなかなり技術的なブレークスルーというのをやっていかないと、当然、電炉もスクラップの鉄を溶かしますので、原料の鉄を、じゃ、そもそもどうするんだみたいな。やはりどこかで、高炉のところでしっかり技術をやっていかないといけないんだと思っています。 　製鉄の日本の業界も、やはりこれはしっかりやっていくということで、当然やっていっているというふうには思うんですけれども、そして、水素還元ですので、根本的に、水素で還元させると熱を吸熱するという、非常に矛盾するようなこともありますので、非常に難しいんだろうというのはよく分かってはおるんですけれども、ただ他方で、これの技術開発というので国際競争に負

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。 　こうした中で、我が国では、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、高炉を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。ＣＯ2の排出を五〇％以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験では、これまで三三％削減という効果を確認をさせていただいているところでございます。 　この基金による研究開発におきましては、昨年末に試験規模の拡大などのために支援拡充を行うとともに、目標である社会実装時期を二〇四〇年代半ばから二〇四〇年に前倒しをさせていただいたところでございます。 　できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現するべく、官民連携して、着実に

○中野（洋）委員　目標の前倒しというところも、先ほど答弁もありました、しっかり進めていただければと思います。 　グリーンスチールの関連で最後にちょっと指摘をさせていただきたいのが、よく言われるんですけれども、グリーンスチールだからといって、今までの鉄より性能が上がるわけではないということはよく言われます。同じ鉄で、全く性能も同じで、作り方が違うのでコストがかかっているというふうな。 　ですので、グリーンスチールを今回支援をしていくということを始めるわけでありますけれども、そうすると、グリーンスチールに対する需要がないと、やはり幾ら作るのを支援しても、これは鶏と卵みたいな。水素と同じような議論かもしれませんけれども、やはりどうやって需要をつくり出すのかというところがないと、どうしても、企業の判断としては、投資の予見性が立たないねということになってくるんだろうというふうに思います。 　他