経済産業委員会

お答え申し上げます。 　急速充電器を用いてＥＶへの充電サービスを提供する事業者の方々の中で、電気の基本料金に係る負担の軽減を求める声があるということは承知してございます。 　小売電気事業は全面自由化を行っておりますので、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえて自由に料金メニューを設定することが可能となっております。例えば、低圧部門においては、基本料金を設定せず、料金の全てを従量制としたメニューも既に存在してございます。 　ＥＶ充電に係る電気料金についても、今後、御指摘のような電気の使用量に比重を置いた料金メニューを含め、小売電気事業者が需要家のニーズを踏まえ更なる創意工夫を重ねた料金メニューやサービスを提供することを期待しております。

こういう維持コストを下げていくことは、結果的に売電の価格を下げていくことでユーザーにもメリットがあることだというふうに思います。今お話しいただいた点、しっかり事業者の皆さんとも様々情報共有も図っていただきながら、更なるインフラ整備していただけますこと、改めてお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災について聞きます。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、非常に深刻な被害が発生をしています。十六日に現地に伺って渕上市長や漁協の方々ともお会いをし、被害の実態と要望をお聞きしてきました。 　中小・小規模事業者の被害について、現在把握している被害と対策について簡潔に教えてください。

お答え申し上げます。 　大船渡市の中小企業の被害状況につきましては、岩手県から一部の事業者の施設や設備に焼失や破損等の被害があったと報告を受けているところでございます。 　詳細な被害状況につきましては、引き続き県あるいは商工団体等と連携し把握に努めてまいりたいと、このように考えております。

実情をよくつかんでいただいて、実態に合った支援を求めていきたいと思います。もう既に災害救助法が適用となっているので、それに合わせた支援の対策はされているというふうに思うので、更に支援是非求めておきたいというふうに思います。 　この火災の発生が二月二十六日で、三月九日に鎮圧宣言がされています。これ、確定申告の時期と重なっているわけですね。この申告期限の延長を、個別指定ではなくて地域指定にするようにということで政府に求めてきました。地域指定するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　申告期限等につきましては、被災された納税者の方は期限の延長が可能となっているところでございます。この延長の方法につきましては、地域指定を行う場合には、災害等により申告等をその期限までに行えない者が広範囲に生じているのか等、被災状況の実態等を総合的に勘案して期限の延長を行ってきているところでございます。 　今般の林野火災につきましては、本人申請をベースとする個別指定による対応を行う旨をいち早く避難所等にも掲示を行って周知を行ったところでございまして、被災された納税者にきめ細やかな対応を既に行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、引き続き被災の実態ですとか被災地のニーズ等に応じて丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。

相談であるとかこの申告期限の延長を含めて、今答弁ありましたけれども、実情に応じて丁寧な対応お願いしたいなというふうに思います。 　それで、渕上市長や事業者の方々からは、避難指示によって暮らしとなりわいに影響が出ていると、直接被害に遭った方々だけではなくて、被災者を広く捉えて国の支援をお願いしたいんだというふうに求められたんですね。これ、大事なことだというふうに思うんです。 　先週の予算委員会の中で、防災大臣から柔軟に対応するというふうな答弁がありました。大臣にお聞きするんですけれども、東日本大震災津波の被害からの再建の途上で今回の林野火災ということになりました。事業者に寄り添った柔軟な支援、必要ではないでしょうか。

今般の山林火災によりまして、水産加工業における施設ですとか設備の焼失などの被害のほか、避難指示等の影響により飲食・宿泊業では急なキャンセルによる営業損失も生じているところは、様々な面で中小企業者に影響が出ていることは承知をしているところであります。 　防災大臣の方からもそういう答弁あったと思いますけれども、事業者のよく声を聞きながら、岩手県また大船渡市等とも連携をしながら、相談窓口での丁寧な対応など事業者の不安に寄り添いつつ、また日本公庫による貸付け等の支援もありますので、確実に実施してまいりたいというふうに思っております。

改めて、被災事業者に寄り添った支援、これ強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、石炭火力発電について質問をしていきます。 　世界気象機関は、二〇二四年の気温上昇幅が産業革命前と比べて一・五五度に達したとする報告書を発表しました。パリ協定で決めた一・五度を単年で初めて超過したことを受けて、国連のグテーレス事務総長は、地球は救難信号を発していると危機感を表明しています。温室効果ガスの排出削減対策は待ったなしとなっています。 　ところが、第七次エネルギー基本計画で示された二〇四〇年度の電源構成で火力は三割から四割というふうにしています。第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成で火力は、ＬＮＧ二〇％、石炭は一九％というふうにしています。 　脱炭素化は国際合意であるにもかかわらず、十年たってもほとんど変わらないということではないんでしょうか。また、なぜこの内訳を示さな

火力発電の脱炭素化につきまして、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して進めていくが、二〇四〇年度のエネルギー需給見通しを議論する審議会でも議論をいただきましたところで、現時点で、こうした技術に関する二〇四〇年度におけるサプライチェーンですとか、技術開発、コスト等の動向を確度高く見通すことは難しいという議論の結果、今先生がおっしゃられたように、六次のエネルギーと七期のエネルギー計画での表示の仕方は変わったところであります。 　また、脱炭素化に当たって重要視すべきは、ＬＮＧや石炭といった燃料の種類ではなく排出されるＣＯ２をいかに減らせるかであって、技術進歩によりＣＯ２の排出削減や回収が可能となっていく中、現時点で火力発電の内訳をお示しすることで、かえって将来の技術選択の幅を狭めてしまう事態を避ける必要があるのではないかということだろうと思います。 　こうした点を踏まえて、火力発電比率につき