経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　これも従来から申し上げていることでありますが、確かに、三十年間、デフレ状況に加えまして、投資が十分でなかったとか賃金が上がらなかった状態が続いてきて、それで、ようやくここで賃金も二年続けて上昇をし、設備投資が増えているというところは、確かに御指摘の点は分かるんですけれども、私は、これは一つの大きな変化が表れてきているんだろうと思っていますので、ちょうどその潮目の変化でありますので、ここで手を抜いてはいけないという認識で、これからしっかりとした政策を組んでいかなくちゃいけないというのは、就任してすぐ強く思ったことであります。

○山崎（誠）委員　ありがとうございました。もう少し踏み込んで、いろいろとお聞きをしたいのでありますけれども。 　今日、たまたまこの法案の議論の参考ということで、冨山和彦さん、おなじみであると思うんですけれども、とお話をする機会をいただきました。 　私は、日頃から、何でこの日本の衰退、原因はどこにあるのかということで、御質問したところ言われたこと、今日資料にしたのがその一部でありますけれども、タイトルは非常に刺激的です。「会社はやっぱり、頭から腐る　社長人事を変えなければ生き残りはない」ということで、ちょっとタイトルはどうかなとは思ったのでありますけれども、中身は私はすごく大事だと思って、非常に腑に落ちたのであります。 　ちょっと資料を読ませていただくと、表面の真ん中の下線を引いたところ、グローバル化の進展とデジタル革命という二つの大きな流れがあり、相当激しいビジネスモデルの転換を、か

○齋藤（健）国務大臣　まず、冨山和彦さんは私の高校の一つ後輩でありまして、時々飲んだり議論したり、彼の本も読んでおりますので、彼の大企業論というのはそれなりに承知をしているところであるし、共感できるところも随分あるなと実は思っています。 　それで、ただ、日本企業も、一くくりするだけではなくて、やはり努力しているところもありますので、余り一般論で述べるのは私は慎重でなくちゃいけないなというふうには思っているんですけれども、マクロでいえば、従来から申し上げているように、やはり全体としてコストカット重視の時代を長く続けてきたということもありますし、同時に、政府としても、新たな価値創造のための取組というものが不十分であったということ、それは私はあるんだろうというふうに思っています。 　ですから、大企業を批判して済むという話じゃないので、もっと我々は前向きに政策を展開していかなくちゃいけないんだ

○山崎（誠）委員　もうおっしゃるとおりだと思うんですよね。 　私は、経産省の役割も本当に今大事だし、問われているんだと思うんですよ。いかにこのゲームチェンジを日本に根づかせていくか、日本の経営に呼び込んでいくかということだと思うんですよ。その後押しをしなければいけないんですよ。 　それは、私は、野球しかできない企業に、これからも野球をやっていけるように環境を整えたり後押しすること、それに一生懸命じゃやはり駄目だと思うんです。もちろん、それは、ある部分は必要かもしれないですよ、ある部分はね。全部は否定しないです。ただ、野球を一生懸命やってきた、俺たちはまだまだ野球を続けたいんだと。ゲームチェンジしている、環境が変わっているのに、ああ分かりました、じゃ野球ができるように補助金出しましょうか値差支援しましょうか、そうやってやっていくことが本当に経産省のやるべきことなのか。 　場合によっては

○齋藤（健）国務大臣　まず、野球からサッカーにゲームチェンジが起こったかどうかということについては、ちょっと私はコメントできないんですけれども、ただ、物すごく変化のスピードが速くなっている現状において、日本企業が例えばアメリカや中国の企業と比べて同じようなスピードで対応できているかという点については、私は個人的に、十分な対応ができてこなかったのではないかなというふうに思っています。これは、多分冨山さんの議論につながっていくんだろうと思っています。 　これから、じゃ、どうするかということに関して言うと、世界でこれから需要が伸びる分野で、じゃ今度は日本が勝負をしていくということで、挽回をしていくということが一つの方向性としてあると思っていますので、まさにそれがＧＸでありＤＸで、一歩でもリードをして世界の市場を日本が取れるように、企業を含めて、政策で応援することもあれば、企業が頑張ってもらう部

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　やはり、付加価値の高い、そういう産業分野をどう見つけて伸ばしていくか。単に大量生産、大量消費のモデルというのは、ある意味、もう中国だとか韓国だとか、そういうところに取って代わられているということだと思いますよね。 　半導体産業については、これもよく言われることでありますけれども、半導体の製造装置だとか検査装置だとか素材だとかは日本は強いわけですよね。だから、逆に言うと、私は、それももうありだし、そういう付加価値の高いところで日本はきちっとビジネスをやっていく、そういうネタをたくさん見つけていくというお話なのかなと思いました。 　この間、冨山さんからもお話があった、例えば新幹線の制御技術みたいなもの、あれだけの高速の鉄道を何分かの間隔で安全に走らせることができる、その技術というのはすごいと。だから、ここは本当にニッチなところで、新幹線の車両自

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、今、事前に聞いていない議論なのでアバウトな答えになってしまうかもしれませんが、まず、物づくりというのが日本が大事にすべき強い分野でありますので、そこを軽視してはいけないと私は思っていますが、私は、それの上で、じゃ、経産省がサービスの分野について、そんな、バイアスをかけて手を抜いているかという印象は、私自身がもう既に染まっているのかもしれませんが、そんなに感じていないということは率直に申し上げたいなというふうに思っています。

○山崎（誠）委員　ちょっと物足りない答弁ですね。 　いや、私はこの法案を見ているだけで、何か割にＮＥＤＯが出てきたり、物づくりも製品まで挙げてそこに税額の控除を出すとか、かなり、やはり物づくりだと思いますよ。もっとこれは見えるように、ほかの産業分野、サービス、あるいは農業みたいなものも含めて、やはり見えるようにしていくべきじゃないかなと強く思いますので、これは要望させていただきます。 　次に、ＧＸに関わる事業あるいは投資など、これまでの政策と、法案に入っていきますけれども、今回のこの法案の関係性、これはどういう形でパッケージ化されているのかというのが私はやはり聞きたいところであります。 　グリーンイノベーション基金があり、ＧＸの経済移行債があり、そして、今回のこうした取組、産競法の改正の中でいろいろ出てきている施策がどういう整合性が取れて一体になっているのかということを、これは大臣に

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＧＸ実現に向けましては、昨年、ＧＸ推進法とＧＸ脱炭素電源法が成立しまして、そしてＧＸ推進戦略を決定をいたしました。これらによりまして、脱炭素電源の導入拡大に加えて、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の投資支援策や成長志向型カーボンプライシングの導入など、ＧＸ政策の大枠がまず決まりました。 　昨年十二月には、重点分野ごとのＧＸの方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめています。さらには、本年二月に世界初のトランジション国債としてＧＸ経済移行債を約一・六兆円発行して、これを財源に、ＧＸ分野の設備投資支援や家庭部門のＧＸ推進に対する投資支援策などを具体的に実行に移してきているところであります。 　グリーンイノベーション基金も御指摘をされましたけれども、この基金におきましては、次世代型太陽電池であるペロブスカイトや抜本的なＣＯ2削減を実現する

○山崎（誠）委員　是非ここは、それぞれの政策の相乗効果というんですか、そういったものをちゃんと視野に入れて運用していただきたいと思います。 　例えば、これからいろいろな計画を作ってもらって提出してもらって、それに対して例えば税額控除だとか補助をしていったりとか、そういう動きになってくるわけでありますけれども、それが本当に、今までのそういう流れ、そしてそれから次のステップということにちゃんとつながっていくようなガイドだとか評価だとかをしていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。 　関連して、私は、ディープテックという言葉がよく出てくるんですけれども、何かよく分からないんですよ。定義していただいてもよく分からないんです。 　これは私は余りいいことじゃないと思うんですよ。というのは、これまでいろいろな政策を打ってきている中で、これをどう継続的に、そして発展させていくのかと