経済産業委員会

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　高炉から革新的な電炉への転換など、鉄鋼業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあってもグリーンスチールの持つＧＸ価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。 　このため、政府といたしましては、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えまして、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じたＧＸ市場創出に向けた取組についても車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促進していきたいというふうに考えているところでございます。 　その際の市場創出の前提となります、ＧＸ価値の見える化や評価基準の国際標準化など、ＧＸ価値を有する製品に対する需要の創出、拡

○中野（洋）委員　是非よろしくお願いをいたします。 　最後、残り五分、ちょっと途中までになるかもしれませんが、半導体についても確認をさせていただきます。 　経済産業委員会でもずっと半導体の議論を今までしてまいりました。世界シェアもかつて高かったんですけれども、地位も大きく低下をしているという中で、これを何とか立て直さないといけない。経済産業省も半導体・デジタル産業戦略も作っていただき、経済産業委員会でも、５Ｇの法案であるとか、いろいろな議論も今までしてまいりました。そうした中で、かなりスピード感のある形で、熊本の吉田政務官のところのＪＡＳＭでありますとか、あるいは北海道ではラピダスという具体的な動きがどんどん目に見えてきているということは評価をしたいというふうに思っております。 　私、この半導体とか、こういう戦略分野の投資みたいなことでいろいろな学者の方とも議論をさせていただいたりし

○西村政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果は極めて大きく、熊本でのＪＡＳＭ一号棟を例に取れば、その工場建設を起点に、地域に十年間で約六・九兆円の経済効果、そして約一万人を超える新たな雇用を生むとの民間の試算も出てございます。さらに、賃金についても、ＪＡＳＭでは全国平均より五万円以上高い水準の初任給が実現してございます。また、九州では、製造業の二〇二三年度の設備投資計画が前年度の二倍以上となっており、賃上げと投資の好循環が生まれていると認識をしております。 　さらに、日本全体を見てみますと、半導体や電子部品など、これらを生産する情報通信機械の二〇二三年十月から十二月の設備投資が前年比六五・八％増となっており、製造業全体を牽引している状況と認識をいたしております。 　今後も、半導体産業の投資が地域そして我が国の経済全体に大きな

○中野（洋）委員　最後に、先端半導体分野の復活への政府のビジョンということで確認をしたいと思います。 　台湾のＴＳＭＣがかなり初期の頃にインタビューをされた方に話を伺ったことがありまして、まだ当時ファウンドリーという業態が余りなかったような時代から、やはりすごくビジョンが明確だったというふうなことが強い印象だったというふうな話も伺ったことがあるんですね。やはり最初から、こういう形で世界を取れるはずだということで、大きなビジョンの中で進められてきたのかなというふうに思います。 　先端半導体分野、キャッチアップしないといけないロジックの分野で、あるいはビヨンド二ナノ、かなり難しい分野だとは思っております。こうした中での政府の復活の全体のビジョンをどう考えているのか、これについて、最後、御確認をさせていただければと思います。

○岡本委員長　経済産業省西村大臣官房審議官、中野委員との申合せの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。

○西村政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　経済産業省としては、昨年六月に改定した御指摘の半導体・デジタル産業戦略において、我が国の半導体産業の復活に向けた三つのステップを掲げ、政策を展開しております。 　まず、ステップの一としては、国内の半導体生産基盤の確保を図るということでございます。５Ｇ促進法に基づいて、ＴＳＭＣ、ＪＡＳＭ等の生産拠点の整備を支援しているところでございます。これにより、我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋められ、我が国の産業全体のサプライチェーンの強靱化に大きく貢献しているものと理解をしております。 　ステップ二は、次世代技術の確立でございます。ラピダスプロジェクトを始め、米国等の有志国と協力しながら、研究開発をしっかり進めてまいります。ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、技術的な難易度は確かに高いものでご

○中野（洋）委員　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○岡本委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時四十六分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後零時三十分開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山崎誠さん。

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。 　今日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　産業競争力強化法等の改正ということで、本当に今、日本の産業の行く末を決める大きな法案だろうということで、私は議論を進めていきたいと思います。 　もう何度も大臣も聞かれて大変だとは思うのでありますけれども、日本の産業の現状と経済産業省の政策というものがどうなるのかということをもう一回私としてもお尋ねしたいと思います。 　残念ながら、やはり日本の産業の現状というのは大変厳しい、衰退という言葉を使っても当てはまってしまうのではないかなというふうにも思います。その原因をどういうふうに分析をしているのか、そして、経済産業省として様々な産業政策を当ててきているはずなんだけれども、こういう状況からなかなか改善が見られないと。 　潮目が変わったというお話はあるんですけれ