経済産業委員会

再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき、電気の需要家に御負担いただいているものであり、国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度でございます。今後も、国民の皆様の理解を得ていくことが重要であるということでございます。 　現在の賦課金の水準は、二〇一二年のＦＩＴ制度開始後三年間の再エネ発電事業者の利潤に特に配慮する措置が大きく影響しております。 　今後の再エネ賦課金の水準については、卸電力市場価格等の影響を受けることから正確に見通すことはなかなか困難でありますが、買取り価格の引下げなどにより近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあります、また、制度開始初期の高い価格での事業用太陽光発電の買取りが終了をいたしますといったことなどにより、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いと見込んでおります。 　引き続き、国民負担の抑制も図りながら、再エネの導入拡大を進めてまいりたいと思いま

賦課金の大宗を占める太陽光発電、これは初期のものが多いです。初期の四十二円、四十円、三十六円といった高いＦＩＴが二〇三二年から急激に減ってきます。劇的に賦課金が減っていく中で、やはり、新たな投資をして、次の太陽光に次ぐ再エネの柱というのをしっかりつくっていかなければいけないと思います。 　本年四月に官公需における価格転嫁・取引適正化プランというものが発表されまして、国などの契約の基本方針が閣議決定されました。その主要な項目をお示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　昨今、労務費、原材料費、さらにはエネルギーコストなどが上昇していく中で、適正な価格転嫁を推進していくこと、これが不可欠でありまして、国や地方自治体が率先して取り組むこと、これが重要でございます。 　このため、今委員御指摘のように、本年四月に、官公需法に基づいた国等の契約の基本方針、これを閣議決定するとともに、この基本方針に盛り込まれた措置のうち、特に令和九年度末までに取組を加速する、そういう項目を特定をしまして、官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表したところでございます。 　その主要項目は、予定価格に労務費、原材料費、エネルギーコストなど最新の実勢価格を反映すること、さらに、ダンピング防止のため、低入札価格調査制度などの導入を徹底すること、さらには、契約期間中に発生した労務費、原材料費、エネルギーコスト等への上昇について誠実に協議に対応すること

まず国が隗より始めよで、適正価格ということが私は大事だと思います。その上で、発電事業者に対しても適正な利益が大事だと私は思います。送配電事業者の件もさっき伺いましたけれども、暴利を貪ってはいけないこの装置産業、国内のインフラ産業でありますが、適正利潤がなかりせば投資もできないという状況です。足下の急激なインフレによって、ＦＩＴやＦＩＰ認定の下、開発を進めた案件ですら、事業継続が困難なものが多く占められていると言われています。 　まずは、価格等算定委員会でしっかり状況を調査していただきたいと思います。建設コストは二倍近くに膨れ上がり、金利も上昇しているこの局面で、適正な利潤で投資意欲を減退させないということが大切だと思います。ＦＩＴ、ＦＩＰの上限、下限価格は、適正なものというのが求められていると私は思います。 　また、これは提案ですが、ＲＥ一〇〇目標のためだけに需要家に再エネを買え買えと

再エネについては、国民負担の抑制を図りつつ導入拡大を進めていくことが重要だと思っています。 　このため、ＦＩＴ制度における買取り価格については、再エネ特措法上、再エネの供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、適正な利潤等を勘案して定めることとされております。何よりも、きちっと利潤を確保されることという、委員と同じ問題意識でつくらせていただいているつもりでございます。 　こうした中で、本年二月の調達価格等算定委員会では、特に効率的に事業が実施された場合においても足下のインフレによるコストデータの上昇が見られること等を確認した上で、上昇分については適切に買取り価格に反映するとの考え方が示されたところでございます。 　こうした考え方を踏まえ、二〇二六年度及び二〇二七年度における陸上風力の調達価格等については引上げを行ったところで、引き続き、経済産業省としては、適

買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。 　再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものであると私は考えます。 　先般、新たに世界最大手の風力発電機器メーカーとの覚書を締結をしました。そして、そのことで新たに国内で産業を起こそうと引き続き努力をしている経済産業省の取組を私は高く評価をし、感謝を申し上げたいところでありますし、高市

お答えいたします。 　事業規模が大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、国内の関連産業への波及効果といった観点で産業政策上の意義が大きいと考えております。 　こうした国内サプライチェーン強化の観点から、本年三月には、委員御指摘のとおり、経済産業省とデンマーク・ベスタス社との間で協力覚書を締結いたしました。 　また、今月十四日の日英首脳会談に際しては、洋上風力の導入促進、供給網構築によるエネルギー安全保障の強化及びコスト低減に向けた政府間協力枠組みを立ち上げまして、今後、日本企業による英国プロジェクトへの参画促進、さらに、サプライチェーン構築について協力を具体化していくことといたしました。 　世界でも有数の導入実績があり、先進的な経験、知見を有するイギリスとの協力を通じて、両国の洋上風力の導入を促進し、サプライチェーンの構築を進めてまいりたいと考えております。

イギリスは従来、大臣御案内のとおり、産ガス国であって、ガスを輸出していました。私が子供の頃、社会の教科書には、イギリスというのはエネルギー自給率が高くてガスを世界中に輸出しているんだと学びましたが、二〇〇〇年代に入る頃、ガス田が枯渇していくという中で、洋上風力に大きく国がかじを切りました。二十年かけて主力電源化をし、そして、インセンティブも少なくても、競争力のある電力価格で供給できるという体制を二十年かけてつくっていきました。日本もその機運をそいではいかぬと思いますし、今回の総理の訪英に続いて大臣も行かれるでしょうから、是非ともこの洋上風力を応援していただきたいなというふうに思っています。 　法案の中身に戻りまして、ファイナンス支援のスキームに関しましてでございます。 　プロジェクトファイナンスコストは増加しています。これは、金利が上昇していることに加えて事業採算が悪化していますから、

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 　ＬＮＧ火力について御指摘をいただきました。 　ＬＮＧ火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が少なく、電源の脱炭素化に向けたトランジションの手段として重要だというふうにも認識してございます。一方で、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくということも必要だというふうに考えております。 　こうした観点から、ＬＮＧ火力の特性も踏まえて、今後、制度の

ちょっとよく分からなかったので。 　何となくＬＮＧは入るかもしれないフレーバーを今聞き取りましたが、メザニンはいかがですか。