経済産業委員会

お答え申し上げます。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくというふうに考えてございます。 　具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、例えば一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。

明確にありがとうございます。一定規模以上の火力の脱炭素化については支援の対象になり得るというお話でございました。 　併せて伺います。 　火力発電所の脱炭素化に一つ大きな方向性としてあるのは、ＣＣＳつき火発であります。これも脱炭素火発の大きな選択肢になりますが、ＣＣＳつき火発も支援の対象になり得るという、今のお話の答弁であれば、その理解でよろしいでしょうか。御答弁いただけますか。

お答え申し上げます。 　今ほど御答弁申し上げましたとおり、支援対象は今後検討してまいりますけれども、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となるという考え方にのっとって、ＣＣＳについても検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私の地域、苫小牧は、様々な取組を進めていますが、苫東厚真火力発電所という北海道の三分の一の電力を支えている火力発電所、ＣＣＳも含めて今やろうとしているわけであります。もちろん、アンモニア混焼もやって、いろいろな脱炭素化の努力をしているわけでありますけれども、やはり、そのことをもって、火発を持っているより、もうさっさとなくしてしまった方がいいみたいな方向にはなってほしくないと思っていまして、やはり、火発をしっかりと脱炭素化して、コストがこれはかかると言われても、いろいろな支援制度の中で事業として成り立っていくという仕組みを総合的につくっていただきたいということをこの場をもちましても是非皆様に要請をさせていただきたい。 　そのことは何か特定の企業の利益のために言っているのではなくて、やはり、もちろんいろいろな電源は大事ですけれども、しかし、北海道の立場でいえば、道

お答え申し上げます。 　大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。 　そのため、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な電源を有する者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求める規定を本法案に盛り込ませていただきました。 　この規定によって、発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害するような効果が生じることは想定してございません。

この経過を見ますと、本当に、非常に古いものも活用して、コストもかけながらやっている。火力発電所を活用するのであれば、必要な更新をしながら、やはり効率のいい、脱炭素化も進んだものを使っていくという考え方が大事だと思っておりますので、是非、その方向の中で、火力についてもむしろ前向きな投資を支援していく、その方向をまたしっかりと明確にしていただきたい、そのこともお伝えをさせていただきたいと思います。 　貸倒れのことについて伺いたいと思います。 　巨額の投資であります。民間金融機関の判断があるのが前提でありますけれども、残りの部分は財政投融資として国として補うスキームであると。万が一に貸した先が何らかの事情で回収不能というような事態になるということになると、財投は国の資金ですし、広域機関の独自財源も結局のところ一般電気事業者の会費、こういうことも含まれているとすれば電力料金にも関わる話にもなり

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込みました財政投融資を活用した貸付制度におきまして、償還確実性の観点から、例えば、長期脱炭素電源オークションの落札案件や長期ＰＰＡ契約を締結している案件など、一定以上の投資の回収確実性が認められる案件であること、あるいは、民間金融機関と協調して貸付けを行う案件であることといった一定の基準を設けまして、その基準を満たした場合に融資を行うことを想定しております。 　加えまして、基本的に、財政投融資を活用した貸付けに当たっては、電気事業者から民間金融機関と同等の水準の金利を徴収することを想定しておりまして、国に対する財政投融資の確実な償還を確保してまいりたいと考えています。 　御指摘のとおり、貸付けが焦げつくような事態が生じることがないよう、具体的な融資基準については、今後詳細をしっかり検討してまいります。

つまるところ、電源の投資というのは、国が伴走していく性質の、公共性の高いものだというのが本質的なものだと思っております。是非、融資の際に、もちろん民間事業者が進めるのが基本的なたてつけでありますけれども、これは国も同時に同じ思いで進めていくんだ、その中で政策を進めていただきたい、そのことも伝えさせていただきます。 　太陽光の発電の安全基準の強化についても伺いたいと思います。 　今回、事前に構造などを第三者機関が太陽光発電のパネル等を置くときに確認するという制度も導入されています。私は、昨年十一月の経産委員会でメガソーラーの火災について取り上げて、一たび燃えると、電気が通っている関係で消火に相当苦労する、二十時間を超えるケースも幾つも出ているというケースも紹介させていただいて、課題を指摘させていただいた立場ですから、太陽光パネルの設置における安全基準の強化は賛同する立場でありますけれども

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたように、今回の改正法案では、法律上保安義務を負っております設置者による事故原因の究明、再発防止の実施を補助するために、製造事業者や輸入販売事業者に対しまして設置者への協力義務を課すとともに、協力しない場合には経産大臣による勧告、公表を可能とすることとしております。 　海外メーカーの御指摘がございましたけれども、こちらの場合には、当該メーカー自身が国内で製造していれば製造事業者として、海外での製造のみであれば輸入販売事業者を通じて協力を求めていくこととなります。この際、電気事業法上の工事計画届出などから製造事業者などの特定を行いまして連絡をするということを考えております。 　さらに、公表の際ですけれども、事業者名に加えまして、勧告に従わない旨、あるいは製品名も公表することで、電気の保安の義務を負う設置者がこうした事業者との契約をためら

登記簿も調べていくんだという気概はありますが、それだったら、優良なメーカーを認定制度的なものを検討するというアプローチが私は必要なんじゃないかなと思いますが、このことは。この一歩は大事な一歩ですので、そのことは尊重しながら、引き続きの安全確保に対しての議論はしていきたいと思います。 　最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、この太陽光発電、特にメガソーラーですけれども、私の北海道の地域でも大反対運動が起きているという状況もございます。地域におけるトラブルということが頻発している中で、国自体は、再エネ電源だということで、設置までやれば統計上の再エネ電力の数値に入るわけでありますけれども、しかし、その後の安全上のリスクにつき合うのは、二十年という長い歴史、二十年以上かもしれませんが、地域の住民であります。地域の住民の安全、安心、そして理解と納得を得るための考え方というのをやはり進めていかな