経済産業委員会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　宮崎　政久君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君 　　　理事　山下　貴司君　理事　荒井　　優君 　　　理事　山岡　達丸君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君 　　　　　　東　　国幹君　　　　岩田　和親君 　　　　　　鬼木　　誠君　　　　小池　正昭君 　　　　　　坂本竜太郎君　　　　島田　智明君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　世耕　弘成君　　　　土田　　慎君 　　　　　　西野　太亮君　　　　根本　　拓君 　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　　尚君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　向山　　淳君　　　　山本　大地君 　　　　　　東　　克哉君　　　　大島　　敦君 　　　　　　岡田　克也君　　　　落合　貴之君 　　　　　　小

これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官龍崎孝嗣君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まずは、武藤大臣、訪米お疲れさまでございました。おととい帰ってこられたばかりということで、まずは、日米の関税交渉、こちらについて大臣にお伺いをしたいと思います。 　実は、私は先日、二月二十八日の予算委員会でも、大臣が訪米前に、同じこの関税交渉に向かう上でお話をさせていただきました。そのときに私が予算委員会で大臣に対して申し上げたことは、仮に自動車関税が課されることになれば、二〇一九年に日米貿易協定が最終合意に至った際の首脳共同声明がほごにされたことになると。仮に自動車関税を課される場合は、日米貿易協定によってアメリカ産の牛肉や豚肉などの農産品に与えた日本へのマーケットアクセスも見直すべきではないか、このように私は指摘をさせていただきました。 　しかし、今回、最近のアメリカ高官の発言、例えば、おとといのレビット報道官、日本の米、事

おはようございます。 　小泉委員から、今回の訪米の件についての私の状況報告をさせていただきたいというふうに思います。 　今回の訪米におきましては、ラトニック商務長官、グリア通商代表、そしてハセット国家経済会議委員長と、それぞれ会談を行いました。米側に対しては、我が国が関税の対象となるべきではないことを申し上げる際、日米貿易協定に関する我が国の理解についても申し上げたところであります。 　米国からは、日米それぞれの事業者が相手国で同等の扱いを受けられるよう様々な制度における相互性を重要視しており、米国における製造業の復活ですとか雇用の確保を重要視していることに改めて説明があったところであります。 　鉄鋼、アルミ製品に関する関税措置に関しましては、今般の訪米を含め、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明し、措置の対象から我が国を除外するよう申し入れてきた中で、日本が除外されない形で追

ありがとうございます。 　これまでトランプ政権が、カナダ、メキシコ、そこと向き合ってきたやり方を見ていますと、一回関税をかける、後は交渉次第で押し引きをやるということを考えると、まさに日本の、今回はアルミと鉄鋼が関税対象ですけれども、これからが勝負だと思うんですね。ですので、武藤大臣には、今回先方と築かれた人間関係をこれからの交渉に生かしていただきたいというふうに思います。 　今日は、残りもう十分ぐらいですから、話題は国内のことも触れたいと思います。 　今日取り上げたいのは、日本のこれからの賃上げのサイクルをしっかりと回していく、物価高を上回る賃上げの好循環をつくっていく上で私は不可欠だと思っている特に地方、そしてまた中小企業、ここに関わる官公需のことを取り上げたいと思います。 　耳慣れない官公需という言葉、我々、この世界はよく使いますけれども、国や自治体が発注する仕事ですよね。地

二〇二四年度に実施いたしましたフォローアップ調査において、国や地方公共団体が発注者となる官公需に関する受注者からの生の声といたしましては、自治体に価格交渉を申し入れたが予算がないと一蹴されたとか、資材費の高騰に際して、発注者の設定している単価と実際の単価の乖離を提示したが今後検討するとの回答のみであったとか、物価上昇局面において、前年と同等の仕様の業務にもかかわらず予算削減のため前年より委託金額が下がったなど、厳しい声が寄せられているところでございます。

これ、民間だったらアウトですよね。今、公取にお願いしてＧメンが入って、とにかく去年と同じじゃ駄目だとか、切り下げたら社名を公表するぞと。 　これは、大臣、現場からこういう声が上がってきて、今長官が紹介をしてくれましたけれども、この中小企業の声は真剣に受け止めるべきではないですか。大臣としては、どのように受け止めて、これからどのように対応されますか。

官公需については、今長官からお話があったとおりの生声があります。 　委員御指摘のとおり、官公需契約における価格転嫁の実態を把握して、受注者からの声を真摯に受け止めることは極めて重要であるというふうに承知しています。 　隗より始めよじゃないですけれども、役所からやらなくてどうするんだというのが、まさに今年、勝負どきの大きな課題だというふうに思います。 　その上で、発注者としての行動を見直していく必要があるということで、経済産業省としまして、これまで官公需法に基づいて毎年度策定している国等の契約の基本方針というものがございますけれども、ここに、契約の途中で実勢価格に変化が生じた場合には、契約変更を含め適切に対応すること、また受注者の申出があれば迅速かつ適切に協議を行うこと、そして最新の実勢価格を踏まえた適切な予定価格を作成することなど、国の機関等が発注を行う際に取るべき措置を盛り込んでき