経済産業委員会

○大橋参考人　ありがとうございます。 　まず、中堅企業という、いわゆる大企業の中での二千人での区切りの規模に関する研究とか分析というのが、そんなに蓄積がないと思われます。そこで、この部分について、二千人のスレッシュホールドが正しいかどうかも含めて、そういうふうな研究というのはしっかり今後やっていくことが必要だと思います。 　今、当座二千人という数字に関して思うところは、大企業というと大都市だ、中小企業というのは地域だという見方になってしまうと思うんですけれども、実は、中堅といって取り出すと、それなりに三大都市圏以外にも存在しているので、そういう意味では、そうしたところが核になって地域創生をしっかり引っ張っていくというふうな絵姿は描きやすくなったのかなというふうな思いはいたします。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　私も、様々なくくりがある中で、その企業体がどういった、例えば、人事評価制度とか、全ての中小・小規模の事業者の皆さん方が、自分のところでそれができているところがあるわけでもないわけでございまして、見本になる、手本になるところというのは数多くあればあるほど私はいいのかなと。 　それは賃金も一緒だと思っていまして、やはりそういった企業が賃金をリードしていくことによって、中小・小規模の皆さん方も賃上げをやはりやっていこうと。 　そのためには、やはり価格転嫁、先ほど来から価格転嫁の話がありましたけれども、経済全体がやはり上がっていくことがまず重要でありますので、そこのやはりリードオフマンといいますか、やはりその先頭に立って、特に地方では先頭に立っていっていただけるのが、私は、中堅企業という部分の価値観を持っていたいなというふうに思っていますので、非常

○吉野参考人　長期的な支援が、いわゆる阻害するようなことにもなることはあるんじゃないかという御質問だと思うんですが、先ほど、チェックしてＰＤＣＡを回していくようなお話がありましたけれども、やはり、単に長期的に支援をしておしまいだけだと、おっしゃるとおり、そこにどうしても、甘えてしまうようなことというのはあり得るのではないかなというふうには思います。 　一方で、やはり物づくりについては、どうしても短期の視点だとなかなか立ち上がってこないところもございますので、長期のところで何らかの御支援みたいなものがあると、やはり会社として安心して、例えば、工場をどこかに建てるとか、そういうことができてくるのではないかなというふうに思いますので、言うのは簡単なんですけれども、なかなか難しい部分もあるんだと思うんですが、そこのバランスをどう取っていくのかなというふうには思っております。

○山本（剛）委員　重ねてお尋ねをいたします。 　戦略分野国内生産促進税制もその中の一つに入るんですが、これは十年のくくりなので、事業認定時から十年ということなんですが、これは租特でやるわけでありますけれども、十年という期間が、そもそも長期なのか、中期なのか、それとも短期だという捉え方になるのかというのは人それぞれだというふうに思います。ただ、これは事業認定時からなんですよね。やはり、それがそもそもどうなのかというところもありますし、この十年というリードタイムはどのように考えられますか。

○吉野参考人　私自身、物づくりにおいて十年というのは結構ちょうどいいんじゃないかなと思っていまして、やはり、三年とかだとなかなか結果が出ませんし、二十年とかいうと、何かもう自分はやっていないんじゃないかみたいになりますし、十年ぐらいで、ある程度めどをつけていくというのは、自分自身の今の事業を見ても、ちょうどいいんじゃないかなというふうに思っています。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　本当に期間というものは非常に難しいし、これは出口戦略も非常に私は難しくなると思っていて、やはりもうちょっと延ばしてよという話も当然出てくるようなこともあるのかな、ここはやはり柔軟に対応していく必要もあるのかなと私は思っています。 　先ほど中山参考人から、トリクルダウンはなかったという話がございました。私もそのように思っています。これは中山参考人に、せっかくそのお話をしていただいているのでお尋ねをしたいんですが、この税制が、一応、対象の企業がいわゆるメーカーさんみたいなところに限られているわけですが、そこには数々のサプライチェーンがあるわけですよね。やはり、そこにもこの税制のメリットが波及しないと、私は意味がないというふうに思っていますが、その点、どのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。

○中山参考人　私も、そのようにサプライチェーン全体で評価すべきだというふうに思っております。 　以上です。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは本当に我々も真剣に考えなければいけないんですけれども、支援をします、支援をしますという大号令の中で、やはり、支援が一点に集中をしてしまうと、残念ながら、先ほどおっしゃられたように、トリクルダウンというものはやはり見込めない。サプライチェーン全体でその波及効果があることによって、経済全体のいわゆる底上げ、ボトムアップが私は実現するというふうに思っている。我々も注視しなければいけないし、是非、業界団体の皆様方からも、そういった目線でこの法案を今後もチェックをしていただきたいなというふうに思います。 　重ねて、また中山参考人にお伺いをするんですが、スタートアップの件で、実は、昔、創業補助金というものがございました。この創業補助金の、実は、もう五年ぐらいで終わっているんですけれども、政府に評価を聞いても、実は評価していないんですよ。 　先ほど

○中山参考人　私どもの同友会の会内活動において補助金の評価をしたかということに関しては、記憶にはないですね。 　いろいろな補助金に関してアンケート等を取ったときにやはり一番出てくる声は、手続が煩雑ということと、いただける時期が遅過ぎるという、特に中小企業の立場からすると、資金力がやはり弱いところにおいては、簡素化し、早くというのは、よく聞こえてくる声であります。 　以上です。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは二〇一二年の補正から二〇一八年の当初予算まで創業補助金があって、この創業補助金で創業された方がもしかしたら同友会の会員になられているかもしれない、これは僕には分からないんですけれども、是非、そこは今後見ていただければなというふうに思います。 　最後に、このスタートアップの五か年計画について、これは滝澤先生と大橋先生に伺いたいというふうに思います。 　やはり、ゼロから一の支援と、一から五の支援というのは、私は全然違うものでなければならないというふうに思っています。このスタートアップの五か年計画は、ユニコーン企業、評価額十億ドル以上で設立十年以内の非上場のベンチャー企業を百社創出するということで、投資額、実は十兆円ぐらい向こう五年で見込んでいるんですけれども、なかなか今まだ進んでいないという状況があって、ここをやはり大きく前に進めるために