経済産業委員会

○中山参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、価格転嫁につきましては、今まで経験のない物価高騰の中で、年に数回、価格転嫁のための交渉というのも非常に厳しい。相手先によっては可能なところもありますけれども、相手先も厳しいというような状況下においては、価格転嫁どころではないというような厳しさも見えてきました。 　賃上げにつきましては、人がいないとなかなか事業は成り立ちませんので、原資ができてからの賃上げが経営の理想だとは思いますけれども、先行して賃上げせざるを得ないというようなところで、多くの中小企業が取り組んだり、また検討しているというところで、いかに企業変革を起こし、生産性を向上させていくかというのが、やはり一番大きな課題だというふうに思っています。 　以上です。

○中野（洋）委員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。

○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。 　早速お尋ねしたいと思うんですけれども、今回の法改正について、多分お四方の今日の参考人の皆様方、皆さん賛成というようなお立場なのかなというふうに私は受け取ったんですけれども、あえて、今回、この法案の問題点とか、あるいはここをもっと改善すればいいんじゃないかというようなことが、御提案などがございましたら、それぞれお尋ねさせていただきたいと思います。

○滝澤参考人　ありがとうございます。 　特段ここが問題であるというような意識は持っておりませんで、私自身、特にここを重点的にということで申し上げますと、やはり、投資を拡大するためのいろいろな税制ですとか、あるいは中堅・中小企業グループ化税制ですとか、いろいろな税制に今回取り組んでいくというようなことでしたので、それをいかに周知していくかとか、それがきちんと作用するかというところが重要なポイントであろうと思いますし、大橋先生おっしゃったように、こういった取組をした後、やはりそれがどういった効果をもたらしたのかということで評価をして、その結果、やはりこれはこうした方がいいんじゃないかというようなところも出てくると思うんですね。そうしましたら、そこは柔軟に変更していくというような必要があるのではないかなと考えております。 　以上です。

○吉野参考人　今回の法案の問題点というわけではないんですが、やはり、物づくりをやるに当たっては、工場を造ったりする中で、デットの活用というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。 　そういう中で、例えば、オバマ政権のときにあったグリーンニューディールみたいに、大きな工場を建てるときに何らかの形でデットに政府保証がつくような形のものがもしあれば、大きな勝負をスタートアップができる環境というのができてくるんじゃないかなというふうに思っております。 　ありがとうございます。

○大橋参考人　ありがとうございます。 　問題点かどうか分からないですが、分野によっては、様々な制度が重層的に存在しているものがあると思います。ＧＸを取ってみても、ＧＸ公債を出すだとか、あるいは研究開発の部分、いろいろなものがあって、それを整合的なパッケージの形にそれぞれの分野をしっかり束ねていかないと、ちぐはぐになってはいけないのかなというところだけは懸念として持っておりますので、しっかりやっていただければと思っています。 　ありがとうございます。

○中山参考人　今回の改正につきまして、問題といいますか懸念しているところを申し上げますと、やはり、成長を伴う事業再編あるいは新陳代謝というようなところで、成長が見えているところへの支援というようなところで、成長がおぼつかない、あるいはできなかったところが切り捨てられてしまうようなイメージも感じておりますが、特に、地域に根差す中小企業の場合、地域も過疎化が進んでいますけれども、大企業もいなくなる、中堅も去っていく中で、生活者を守るために必死で、利益率は悪いけれども、この人たちを支えていくために、やめるわけにはいかないんだというような企業もあるわけで、そういった社会性の部分というのも評価していただきたいということ。 　あと、産業の仕組み、構造の中で、下請、孫請という流れていく中で、手間のかかる仕事、面倒くさい仕事、本当にどこにもできないような仕事を、やはり下に行けば行くほど背負わなくてはなら

○小山委員　次に、滝澤参考人と、また中山参考人にお尋ねしたいと思います。 　滝澤参考人の資料の中で、中小企業さんの設備投資もなかなか進んでこなかったというようなことがございました。また、先ほど中山参考人のお話にも、賃上げの部分でなかなか進んでいかない、これは報道でも出ております。 　でも、私は、この設備投資が進まないのも賃上げが進まないのも、今、中山参考人からお話のあった、まさに価格転嫁が進んでいっていないことが大きな原因ではないだろうかと。価格転嫁なくして賃上げはなし、また、価格転嫁なくして設備投資はなしと言うべきじゃないかと思っておりますが、では、一方で、岸田政権もコストカット経済とかデフレマインドというようなことを言っておりますけれども、これはまさに投資が進んでこなかったということなんですが、それも元をたどれば、投資の原資になるような価格転嫁というものができなかったからじゃないか

○滝澤参考人　御指摘ありがとうございます。 　不当な価格転嫁できないような環境というのは取り締まられるべきだと思いますし、私自身、中小企業政策審議会の委員等しておりますけれども、下請取引適正化ですとか、下請Ｇメン、知財Ｇメンとか、そういったものもありますので、そういったところが機能するということが重要であると思います。ですから、そうした不当な取引に関しては厳罰に、注意をするということが必要であると思います。 　それから、一方で、中小企業側の方にも、より一層力をつけていただく、生産性を上げる、これまでもされてきたと思いますが、更に努力をしていただくということが必要だと思いますし、中小企業の設備投資が進めば、ある種、効率化も図られ、それから分子の付加価値が上がっていくことで余力が生まれる、更によい循環が生まれる、そういったところも出てくるのかなというふうに思いますので、双方、大企業側も中小