経済産業委員会

○浅野委員　これまでの当委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中堅企業以下に行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府には御配慮いただきたいと思います。 　次の質問です。 　今回、この戦略分野の中にはＳＡＦが含まれておりますけれども、今後サステーナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、ＳＡＦの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、これは原材料の調達が非常に今難しい状態になっているという現状があります。 　例えば、ＳＡＦの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油二百三十四万トンのうち、廃食油の発生量は五十二から五十四万

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＡＦの安定供給に向けては、御指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に、国内の廃食用油は、貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。 　御指摘の団体、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生しておりまして、そのうち約九割が回収されておりますけれども、御指摘のとおり、その多くは飼料用であったり化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量はまだごく僅かという状況でございます。 　加えて、一般家庭からも約十万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は実はまだ回収されていない、したがって活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。 　経産省といたしましては、国内の廃食用油

○浅野委員　ありがとうございます。 　非常に多面的な取組が必要だということが理解できました。 　先ほど答弁の中でも触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日は環境省にも来ていただいていますので、環境省の方からこの家庭から出る廃食油の回収に関して現状を教えていただけますでしょうか。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　家庭から排出される廃食用油につきましては、様々な自治体で分別回収の取組が今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和四年度実績で五百四十九団体でございまして、全体の約三割となっております。また、家庭から排出される廃食用油のうちバイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約四千三十トンとなっているところでございます。 　廃食用油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては各自治体において決められる形になっております。 　こうした中で、環境省では、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示しておりまして、この中で標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等

○浅野委員　次の質問に移ります。 　今回、国内生産の促進ということでこれまでるる議論してきたんですが、次は、じゃ、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。工場を造るにはそれなりの土地が必要です。ただ、用地が今国内にどのくらいあるのかという部分について、用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。 　特に国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地が全て売れて、また新しく造らなきゃいけないというような状況になっておるんですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 　こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して、制度改正等を実施したところでございます。 　また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場適地調査、これを活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新

○浅野委員　ありがとうございます。 　最後、工業用地の多い都道府県を五つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり、使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を造りたいんですけれども自分が希望する地域に造れないとか、そういった状況が発生するのではないかというふうに懸念をしておりますので、是非、国内生産促進税制の運用に当たっては、立地政策の担当者と事業者とのコミュニケーションをしっかり取っていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も是非政府側で整えていただきたいというふうに思います。 　国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。 　以前も私もこれは本会議でも質問させていただいたんですが、やはりこの税制措置、令和八年度末までに認定を受けて、そこから十年間ということ

○齋藤（健）国務大臣　本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。 　こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる予見可能性の確保、これが必要なので、十年間という長期の適用期間を設けています。 　これもまた繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、したがいまして、生産設備の導入から生産、販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から十年間と定めているという点、この点は御理解いただけたらなと思います。

○浅野委員　なかなか、前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。 　残り時間が僅かとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。 　今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と譲渡所得、この二つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ以外に、対象知財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。 　ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは、現場の産業界からも、何でなくなったのか、この売却益をちゃんと控除対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くんじゃないか、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったんでしょうか。答弁

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私、経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税調の副会長をやっておりまして、当時は、なかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが。 　他方で、議論を進めていきますと、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中から、知財由来の所得というものを客観的に幾らというふうに特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際には、ＯＥＣＤが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計算を申告者自身が税務当局が認める形式で行う、そういう必要が出てまいります。 　そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということ