経済産業委員会

要するに、今答弁あったように、駅前や商店街に行けば、遊技という名の、ある意味ではギャンブルがあふれているわけですね。公営ギャンブルにしても今やネット販路が圧倒的でありまして、経産省管轄の競輪などでは、もう八割あるいは九割ということになっております。 　このオンラインカジノ起因の借金経験なんですが、これは、ありというのが四六％で、約半分なんですよね。十代になりますと六一％がオンラインカジノ由来の借金をしているということなんです。低年代ほど多い結果となっております。ギャンブル依存症の自覚はありますか、そう思う、少しそう思うと合わせて六割に上っております。 　オンラインカジノサイトにアクセスしたことがあると答えた人のうち、七五％がお金を賭けているということも分かりました。つまり、日本でこういうサイトに行ってしまいますと、高い確率で犯罪を犯してしまうということになっちゃうわけですね。 　日本

スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。 　現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。

ちょっと今の答弁なんですけれども、このスポーツ基本計画にあるのは、「法的な整理も含めた検討を行う。」なんですけれども、法的な整理、この検討はされているんでしょうか。

先ほども申し上げたとおり、文部科学省においては検討はしておりません。

これからも検討しないという認識でよろしいでしょうか。

スポーツ振興につきましては、スポーツ基本法の趣旨にのっとって取り組む必要があります。その上で、個別具体な振興施策については、各時点において適切、有効と考えられる施策に取り組むことが重要と考えております。 　このため、将来の振興施策の可能性について現時点において断定的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げますと、現時点において、御指摘のスポーツベッティングの導入について、文部科学省として検討を行っている事実はなく、また、その予定もございません。

現時点においてというのが何度も出てくるので、非常に心配になるんですけれども。 　文科省がやはりこういう賭博についての検討をやるべきじゃないと思いますよ。これは将来にわたってやらないという姿勢を取っていただきたいと思います。これは文科省だけじゃありません、経産省はどうか。 　今日、資料にもつけましたけれども、二〇二一年の六月に、経産省の地域×スポーツ産業研究会第一次提言には、スポーツベッティングを活用した新しい資金循環の可能性という言葉が躍りまして、世界のスポーツ産業は、こうしたスポーツテックの進化によってデジタルトランスフォーメーション、ＤＸが進むスポーツベッティング市場を活用して、どのような成長軌道を描き始めているか、それがどのような効果を社会に与えているか。我が国も、この点について目をつぶることなく、世界の趨勢をよく注視して考え続ける必要があろう。海外のスポーツベッティングというサ

今委員がおっしゃっていただいたように、経済産業省の有識者会議、地域×スポーツクラブ産業研究会、二〇二一年でありますけれども、この第一次提言において、スポーツベッティングに関して、欧米で財政に貢献した事例紹介等の形で触れていたということだろうと思っております。導入に向けた検討を行ったものではございません。そして、今も検討していないというところであります。

聞いてみますと、経産省より文科省の方が何か前のめりのような気もするんですよね。経産省、大臣としては検討しない、していないし、しないということだったと思いますね。 　大阪、夢洲で造られるカジノ施設でのこのスポーツベッティングが、じゃ、どうなるのか、これはできるのかというところで、ちょっと確認をしたいと思うんですね。 　カジノ管理委員会、来てくれて、済みません、今井絵理子政務官ですけれども、カジノ管理委員会としては、このスポーツベッティング、夢洲のカジノでは解禁されるんでしょうか。

お尋ねの、いわゆるスポーツベッティングについては、カジノ事業者が自ら実施し、公平性を確保することが困難であることから、認めることは適切ではないとされていると承知しております。 　その上で、制定されたＩＲ整備法及び同法施行規則においては、カジノ行為の種類については、社会通念上相当と認められるものを規則で規定しており、その中には、いわゆるスポーツベッティングは含まれておりません。したがって、カジノ施設の中でカジノ行為としてスポーツベッティングを実施することはできないと承知しております。