経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　済みません、ちょっと、いきなり見たという感じなので、精査した十分なお答えはできないかもしれませんが、恐らく大企業は租特なんかを非常に上手に使われているので、表面の税率よりもかなり実際に払っている税負担率というのは下がっている傾向があるんじゃないかなというふうに推測はいたしますけれども、ちょっとそれ以上のコメントは今できません。済みません。

○田嶋委員　いきなりお配りしまして恐縮でございますが、しかし、これは割とよく言われている話です。多くの人の人口に膾炙しております。 　したがって、やはりこれは大臣、これが事実だとしたら、少なくとも財務省から出てきている資料だということなので、もう既に財金で使われた資料ですから、こんなことが続いていたらおかしいでしょうというのが、今回、中堅企業までわざわざ設けて、大企業には支援がない、中小企業には支援が手厚い、中二階をつくるという発想だと思うんですが、これはそれに反するものだと私は思いますので、是非、この点に関して、事実かどうかも含めて検証して、これを是正するということでお願いを、事実ならばですよ、是正していただきたいということを私はお願いしたいと思いますが、齋藤大臣、うなずいていただいていますが、よろしいですね。

○齋藤（健）国務大臣　ちょっと、何ゆえこのようになっているかについて、少し調べさせてください。

○田嶋委員　続きまして、今申し上げた中堅企業という概念をきちんと立法に入れて導入するという部分に関してお尋ねしたいと思います。 　一つちょっと個別の話をしますが、今の大企業との関係もあるんですが、大企業の一〇〇％子会社というのがよくありますね。その子会社が二千人以下の企業になっている場合に、その企業、つまり、子会社であるその企業も中堅企業に該当して、今回の支援の対象にはなり得ると考えてよろしいんでしょうか。

○菊川政府参考人　今御指摘があった点でございますけれども、我々の支援をしていく観点に鑑みまして、大企業、いわゆるみなしで大企業になっている、こういったところについては対象から除くということで整理をしていくということだと思っております。

○田嶋委員　みなし大企業というのは中小企業と大企業との関係だと思うんですが、今回、中堅企業という概念を入れたわけでしょう。中堅企業は、正社員というんですか、常勤が二千人以下というところしかなくて、資本金とかはないわけですけれども、ここには大企業の一〇〇パー子会社というのは入るということですか、入らないということですか。

○菊川政府参考人　入らないものと理解しております。

○田嶋委員　ありがとうございました。 　やはり、先ほどのグラフもそうですけれども、結果として大企業への支援になってしまったら、私は、もう一〇〇％子会社であれば、当然ながら連結対象でもありますし、同じ会社というふうにみなすこともできるわけなので、そこに今回わざわざつくる中堅企業の手厚い支援が行くというのは本末転倒だというふうに考えますので、そこは是非お願いをしたいと思います。 　そして、次の質問に移らせていただきます。 　今回、中堅企業というものをつくったということで、役所からいただいた資料に、韓国や台湾における類似の政策の導入から十年ぐらい遅れて今回は導入しているという参考資料がついておりました。新聞の社説などにもそんな指摘がございましたけれども。 　例えば、先ほど、一番最初にお見せしたグラフなどを見ても、ＤＸでもはるかに台湾も韓国も日本より先んじている国ですね。そうした状況の中で

○齋藤（健）国務大臣　政策立案の過程におきまして、海外の政策や産業の動向、これをタイムリーに把握して政策の検討材料とすること、これは重要でありますし、私自身もそういうことで取り組んできた経験があります。 　今回、経済産業省では、これまでの十年の間に、韓国や台湾が参考としたとされるドイツの産業や政策の動向も参考にしながら、中規模の企業を対象とした様々な政策も進めてきてはいるんですね。 　具体的に講じてきた施策としては、例えば、地域の中核的な役割を果たす中堅・中小企業に対する集中的な支援枠組みを構築したり、中小企業を卒業した企業に対する一部の、一部ではありますが、中小企業支援の対象への追加ですとか、中堅企業も含めて、世界市場のニッチ分野でシェアを有するなど優良な企業の選定みたいなことも行ってきているわけです。 　その上で、今般、三十年ぶりの高水準の賃上げ、国内投資という潮目の変化を持続さ

○田嶋委員　前回の二法案と同じように、齋藤大臣が最近大臣になられたわけで、それまで国会議員としてはあえて経済産業分野はやってこられなかったわけでございますので、私は今の答弁にならざるを得ないのかなと思います。私はこの経済産業委員会にしばらくおりますけれども、毎回、通常国会では、中小企業政策の法案が出てきていますね。そういう意味では、やってこなかったという意味ではないですね。実質的にはいろいろな挑戦はしてきたと思います。 　しかしながら、今回初めて中堅企業というものを立法で位置づけるというようなことを試みるということは、やはり、それが十年前に韓国や台湾でやってきたことなので、私は、何がしか今までの実質的な取組では足らないから、今回あえてこういう法案が出てきたんじゃないのかなと思うんですよ。だから、それは、大臣は最近この中身を御覧になられて、それまでは違うところをやっておられたということなの