経済産業委員会

○笠井委員　ありがとうございました。 　中山参考人に伺います。 　本法案に関連してなんですけれども、この法案の中では、新たに戦略分野国内生産促進税制というのを導入するとしておりまして、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれて、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものを省令で産業競争力基盤強化商品と定めて、その生産、販売計画を主務大臣が認定した場合に、生産、販売量に応じて税額控除が受けられると。 　例えば、今回支援対象のマイコン半導体を見ますと、二・八から四・五ナノメートル相当だったら一枚一万三千円という具合に、生産と販売量に応じて支援をする、税額控除ができると。このように、特定の商品を作れば作るほど生産、販売量に応じて優遇税制で補助するという、私、非常にこれは異例の手厚い支援を法律でやろうとしていると思うんです。 　伺いたいのは、中小企業がそのよう

○中山参考人　私自身、会活動を統率していく立場にありますが、今のところ、そういった事例になるような事項というのは確認していません。

○笠井委員　ありがとうございます。 　他方で、今日、中山参考人に資料でいただきました、二〇二四年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言というのがあります。相当、裏表二面にわたるもので、多岐にわたると思うので、とても拝見していて大事な項目ばかりだというふうに思って、大いにやはり、これは実現ということで、国会でも受け止めてやる必要があると思っているんですけれども。 　先ほど来、価格転嫁の話が特に話題になって議論になりましたが、それよりもたくさん、これは大事というのがあると思うんですが、それ以外に一つ、例えば、この点は特にということで、要望の中でも特出しできるようなことがあれば、余り、かえって特出しは難しいかもしれないんですが、何かここで強調されたい点がおありになったら、御紹介いただけないでしょうか。

○中山参考人　今回、重点要望として十一項目にまとめてありますので、これが全部というのが本音でございますが、どれか一つといえば、各家庭、生活が実質収入が増えずに苦しんでいる中で、働けば働くほど収入が増える制度に、この百三十万円の壁というんですか、その壁はやはり取っ払うべきだというふうに思っています。 　やはり実際、会員さんの声等でも、パートの時給を思い切って上げた、上げたけれども、年末が近づいて就労調整に入って、逆に人手不足で大変な状況になったというような声は多くから聞こえてきますので、もう一度、一言で言えば、働けば働くほど収入に反映されるように変えてほしいというところが一番でしょうか。 　以上です。

○笠井委員　ありがとうございました。 　この同友会の紹介の中にも、女性や障害者も力を発揮できる企業づくりということを書かれていて、百三十万円の壁というのは国会でもかなり議論になっていますけれども、やはりパートの方とかそういう中に女性の方はたくさんいらっしゃるわけで、まさにそういう点では、あえて特出しいただいたというのをしっかり受け止めたいと思います。 　もう一問、中山参考人に伺いたいんですが、コロナ禍に続いて物価、資材、エネルギー価格の高騰ということで、中小企業の皆さん、本当に必死で食いしばってこられたと思うので、中山参考人も先ほど一社も潰さないということでおっしゃって、前にも広浜会長にここにお越しいただいたときに、参考人質疑でも、会長もそのことを強調されていたので、非常に印象に残っているんですけれども。 　九九年の中小企業基本法改定による中堅、ベンチャー企業を重視していくことで転換

○中山参考人　新陳代謝への懸念ですけれども、御承知のとおり、コロナの影響で大変な苦しい立場になりましたけれども、これが長引いて、セーフティーネット等をいち早く活用しながらも、返済猶予も受けて、しかし、回復にはこんなにも時間がかかるのかというような、なかなか回復の軌道が見えない状況もある中で、物価高騰、それから賃上げ、人手不足、そういう問題等々が次から次にのしかかってきておりまして、返済開始どころか新たな資金需要も出てきている中で、まだまだ結果として見えないところが、やはり今回の潮目が変わったと。今までは、コロナの影響下で支援してきたけれども、今からは、もう結果の見えないところは去ってくださいみたいなところも感じられる懸念ですね。 　我が社も、健康食品の自社開発、全国に向けての通信販売、このコロナの間で六商品、新商品を開発しました。一つの商品を開発するのに一年、二年、立ち上げるのに専門部隊

○笠井委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、四人の参考人の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。 　これは私の経済観なものですから、間違っていたらお叱りをいただきたいなというふうに思います。 　日本がやはりこれだけ経済がなかなか上向かない一つの要因は、私は為替だと思っています。プラザ合意のときに円高政策を主要六か国で取ることによって、二百四十円、二百四十五円ぐらいだったですか、四十年近く前からどんどんどんどん円高になって、そのうちに日本の製造業が外に出ていかざるを得ない時代が長く続いて、今日もそうだと思うんですけれども、結局、振り返ってみたら、主要な産業と言われているところが海外にシフトをしてしまった。 　今回の法律の、産業競争力強化法の中で見ていくと、中国と競争せざるを得ないのに、中国のものも日本にどんどん入ってきて、中国の依存度が、今、日本の中の製造業ではすごく高い

○滝澤参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、実は、お客様は神様という部分はあるかなというふうに思っていまして、生産性はアウトプットとインプットの比率なんですけれども、サービスを非常に手厚くしていくと分母がどうしても大きくなっていくものですから、その分、国際比較すると生産性が下がっているという部分はあると思います。 　日本のサービスの品質調査というのが行われておりまして、日本のサービスを海外で受けられるならばどのぐらい上乗せをして支払ってもいいかというような調査をしましたところ、対個人サービス業ほとんど全てにおきまして、二割程度上乗せして支払ってもよいというような結果になっておりましたので、確かに日本のサービスの品質は非常に高いんだと思います。その分、価格に反映できていないという部分はあると思います。 　ただ、一方で、今、インバウンド等ありまして、海外の方が多くい