経済産業委員会

先ほどの二〇一九年の文書についての御理解というものは確認をさせていただきましたけれども、今回、数量については確認をしていません。

これも、当時から、果たしてどういう約束をしているのかということは国会で議論になって、茂木大臣とライトハイザーとの間のやり取りを国会に提出するようにということを我々は求めました。 　これは、改めてこの点についても求めたいと思いますので、委員長、理事会でお諮りいただきたいと思います。

ただいまの件につきましても、理事会で協議をいたします。

いずれにしましても、これは四月二日ですよね。もうかなり迫ってきているわけです。 　私は、言うまでもなく、やはり自動車の輸出に二五％の関税が課されるということになると、これは我が国の経済や雇用に極めて大きな影響を及ぼすということになります。今まではそれを何とかしてブロックしてきたということですが、いとも簡単にそれを課されるということになれば、これは大きな責任問題ですよね。 　ですから、大臣には、四月二日までの間に、そういうことにならないように、事務方も含めてですが、大臣は何回でもアメリカと交渉して、これは職を賭してしっかりと結論を導いていただきたいと思いますが、いかがですか、覚悟は。

まさに自動車産業というものは、先生よく御承知だと思いますけれども、出荷額においても製造業の二割、雇用においては全産業の一割、設備投資額や研究開発投資額は製造業の三割とよく言われている我が国の基幹産業であるのは、私自身の地元でもやはり自動車産業のメッカでもありますので、よく承知をしているところであります。 　自動車関税につきましては、こうした自動車産業の重要性を踏まえて、米側に対して繰り返し問題提起をしてきているところでもあります。そして、今回の訪米においても、日米貿易協定に関する我が国の理解をまず含め、そして、日本が自動車関税の対象となるべきことではないことを再三申し入れてきているところであります。 　今後の米側の協議の中でも、これを更に申し入れていく。 　まさに先生おっしゃられている四月二日ということですから、タイムスパンはそんなにないわけであります。全力を尽くして私も頑張ってまい

今まで日本としては関税を課せられることはなかったし、しかも、この日米貿易協定の中では、アメリカ側はゼロに向かって努力することになっているはずなんですね、本来は。日本政府も余りその点について交渉してこなかったと私は思っていますけれども、ゼロに向かって努力しなきゃいけない中で、逆に、しかも明確な約束が首脳間であったとすると、にもかかわらず二五％の関税を課するというのは、これは同盟国に対して極めて失礼な話だというふうに思うんですね。 　大臣、改めて、職を賭してでもやり抜くんだ、日本政府としてやり抜くんだということを、決意を述べていただきたいと思います。

私の立場で、全力を尽くして日本のウィンの一つの自動車産業を守るということについては全力を尽くしていきたいのは、重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　しっかり、今回、トランプさんの第二次政権ということで、大分閣僚も替わって、ただ、政府の方もまだ全部決まっていないという背景もある中で、時間のない中で、いずれにしましても、今回、個人、人間関係をつくれたところもありますので、しっかりと応対をしてかち取っていきたいというふうに思っております。

大臣も先ほどおっしゃったように、ＵＳＴＲの代表は交渉の経緯をよく分かっている人ですよね。それから、やはりこれは、当事者はトランプ大統領ですから、四月二日までに首脳間でもう一回この問題を含めてしっかりと意思疎通するしかないと私は思うんですが、大臣から総理にそういうふうに進言される御予定はないですか。

総理はもちろんですけれども、ある意味で、我々の経産省だけじゃなくて、これは各省とも連携をしながら、向こうからは、いわゆる相互関税もある、そして非関税措置とか、いろいろな形で要求もあると思いますので、そういう形の中で、総理にも御報告を申し上げながら、しっかりと対応していきたいというふうに思います。

では次に、ちょっとエネルギー基本計画について。 　新たなエネルギー基本計画では、原発依存度の低減という表現が削除されました。これは、新たな原発を今後積極的に建設していこうというもので、国家として極めて重要な政策転換だと思います。 　大臣、その認識はありますか。そして、なぜそのような決定となったのか。いろいろ今までの答弁もお聞きしていますが、一言で言うと、なぜ原発依存度の低減という表現を削ったのか、そこについてお聞きしたいと思います。