経済産業委員会

○菊川政府参考人　お答えいたします。 　ベンチャーキャピタルへの出資を行う官民ファンドであるＪＩＣでございますけれども、本格的に投資活動を二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月まで三年間やっておりますけれども、三十五のベンチャーキャピタルに対して五千億円の出資を約束をするということになってございます。このうち、四百七十五件、そして約千八百億円が投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに出資されまして、その出資が呼び水となって計一・一兆円の民間投資を生み出している、こういったところでございます。

○大島委員　このＪＩＣ、ちょっと特殊な位置づけだと思うのです。民間からも百億円程度の資金が入っていて、総トータル四千億円ぐらいだと伺ったんですけれども、特殊な立ち位置の中での特殊な投資の仕方があるかなとは思っています。 　シリコングラフィックスはうまくいったんですけれども、もう一つ、スーパーコンピューターを作っている会社があって、そこにも投資していて、四半期に一回会社に来るのです、お金を出してくれといって。それで、出していって、そのときに、もう三十年前ですけれども、現金燃焼率というのを思い浮かべました。現金が燃焼していきます、資金が。それで、うまく開発スピードが追いついてくるとブレークする。三十年前にも、これはルーレットと同じだと思いました。二倍から三十六倍まであって、年間通して浮いていればいい、五年間通して浮いていればいいというのが私が実感したベンチャー投資だった。 　ただ、そこには

○菊川政府参考人　突然の御質問でございますので。 　我々は、残念ながら投資というのはなかなかできないんですけれども、ファンド運用者が自ら出資をしてリスクを取っていくということについては非常に大事な点だろうというふうに思っております。 　そういう観点から、ＪＩＣそのものもそうですけれども、ＪＩＣの役員の方々というのは、ＪＩＣの子会社が運用するファンドに対して、一定の自金をきちっと拠出する、運用者自らも出資をするということを求めているところでございまして、その報酬に関しましては、したがって、自分のリスクに応じて上がってくる部分も連動しているところはあるというふうに認識をしております。

○大島委員　私は、本当のファンドであれば、品がないという言い方だともっと品がなくなってしまうから、先ほどのアクティビストのようなところはやはり、要は、本当に収益を狙ってのファンドなので、いいか悪いかというのは言及は避けますけれども、もっと長期的なビジョンを持ったファンドがＪＩＣなのかなと思っていて。 　今回、二〇五〇年までに期間を広げるのは、そういう意味合いかということでよろしいですか。あっちこっち飛んで済みません。

○菊川政府参考人　ありがとうございます。 　まさに長期の考え方は非常に大事だと思っておりますし、二〇五〇年というところにつきましては、先ほど来からのここでの御議論でもありますけれども、ディープテック分野でありますとか例えばＧＸの分野、ここは非常に長期の投資等々が必要になってくるだろうと。 　これは二〇五〇年のカーボンニュートラル目標というのが国際的に認知されていることからも明らかでございまして、そういったことを踏まえながら、今回の二〇五〇年までの延期、運用期限の設置ということをお願いしたいということでございます。

○大島委員　これまでだと、役所の方に伺うと、五年ぐらいでエグジット、新規上場であるＩＰＯとか他社への譲渡であるＭアンドＡ、解散や事業終了により支援を撤回していくということ、エグジットということを伺ったんですけれども、二〇五〇年というと五年に縛られることはないかなとは思うんです。 　やはり、去年ですか、防衛産業の強化法案という法律が私どもも賛成させていただいて通りまして、本当に、防衛装備品ということも分野としてありますけれども、もっと広い意味での安全保障の領域があるかと思うんですよ、広い意味での安全保障が。様々な技術があって、例えば光学望遠鏡のガラスの部分は熱膨張率がほぼゼロでして、日本の会社しか作れない。 　こういうことということもやはり安全保障上物すごく必要でして、そういうことを持っていること自身も必要なので、是非政府にお願いしたいのは、そういう分野も含めて、二〇五〇年、この間私がこ

○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 　ＪＩＣ、五〇年ということではございますが、他方で、やはり、運用して、ある一定の期間でちゃんと収益を上げていく、こういった点も非常に大事ですので、そこのバランスを図りながらしっかり成果を上げていくということかなと思います。 　ＪＩＣは、産業競争力強化法に基づく投資基準にのっとりまして、新産業の創出や産業競争力の強化というところに取り組む事業者とか、そういった事業者に投資する民間ファンド等に、いわゆる民業補完、そういった観点を含めて対応していくということでございます。 　今委員の方から御指摘があった、いわゆる先端の技術でありますとか、それが、いろいろな分野、今御指摘があったような防衛産業もそうかもしれません、こういったことも含めて、新たな技術を含めた新産業創出、それから産業競争力の強化、こういったところに資するというこ

○大島委員　是非、大臣もその点をお含みいただければなと思います。やはり、官民でやっているということの公的なセクターがやる役目は違うと思いますので、その点を是非お考えいただければと思います。 　先ほど田嶋委員から研究開発力についてのお話がございました。 　私、日本の全ての研究機関に訪問しておりまして、昨年の原子力の審議についても、六ケ所村、午前中は核融合炉、午後は核燃サイクル、大洗に行けば高速増殖炉あるいは高温ガス炉、東海の研究所では、中性子を当てて八千年、十万年を三百年まで放射能を落とす技術開発とか、全部見て、ただ一つ残っているのが文科省の防災科学研究所でして、相当疲弊していると私は思っています。 　ここ三十年間の日本の財政の在り方、予算組みがおかしいと思っている。これは経産省の責任ではなくて政治の責任です。やはり三十年間の予算の在り方がおかしかったので、日本が全体的に衰えてしまった

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。 　世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の環境整備を中心とした政策を進めてきた結果、国として研究開発から社会実装に至るまで徹頭徹尾取り組むということがやや弱かったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした内外の状況に対応すべく、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸ、ＤＸといった社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして、政府として一歩前に出て産業政策を強化する経済産業政策の新機

○大島委員　時間がないので、次回に回そうかなと思ったのですけれども、質問をします。 　先ほど田嶋委員からもありまして、一九八九年に出た本で、「メイド・イン・アメリカ」という本があって、よくできている本です、ＭＩＴが、どうして米国の産業がこうなってしまったのかというのを世界中に二百人以上の研究者を派遣してまとめたレポートです。 　多分、それが参考になって、その後の産業政策は大きく変わったと思っていて、本当に、若い経産省の職員の皆さんを、大体会社は十年たつと辞めたくなるものですから、その時点でプロジェクトをつくっていただいて、一、二年、しっかり取材して、レポートを見たいのです。そこにやはり若手の国会議員の皆さんを巻き込んでいただいて、現状認識を定性的じゃなくて具体的事実に基づいて知るということを是非大臣にお願いしたいので、よろしくお願いします。