経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策は様々な手法がございます。分野ごとの特徴、あるいは既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だ、このように考えております。 　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制では再エネは対象となっておりませんけれども、再エネへの支援については、まず、事業者の投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度がございます。加えまして、例えばペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などを対象に、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めるとともに、令和六年度予算におきましては、例えば太陽光パネルであればパネルの製造事業者、こういったサプライチェーン構築を支援する予算を新たに措置するなど強力に支援を行っていく、そういう考えで進めているところでございます。

○田嶋委員　資料の五を御覧ください。 　日本の太陽光のコストのグラフが出ておりますけれども、予想されたとおりというか心配されたとおりというか、世界一高いんですよ、ロシアと並んで。これは、設置コスト、ハード、ソフトですよ。十年前も聞いていました、設置コストがすごく日本はかかるという話も聞いていましたけれども、いまだにこういう状況ですよ。それは広がらないわと思いますよ、こういうことであれば、一つは。 　次の資料を御覧ください、六ページ。 　これは、アメリカのＩＲＡを見ると、研究開発、設備投資、生産段階、販売段階、それぞれ税額控除ということをやったりして、別にＦＩＴがあるからほかではやりませんとかいう話にはならないわけですよね。そういうことなんです。 　だから、私は、どれだけ戦略的に大事かということを考えたときに、大臣、ここから大臣に問いたいと思いますが、ペロブスカイトでまた負けていいん

○齋藤（健）国務大臣　ペロブスカイトについては、私はまだ日本企業に強みのある分野がたくさんあると思っています。この分野を生かしながら、やはり世界でリードできるような実装を進めていかなくちゃいけないという思いでいます。 　中国とかの話がありましたけれども、直接の質問ではなかったですけれども、調べたところによりますと、中国企業は自国内での出願件数は多いんですけれども、二つ以上の国、地域へ出願された発明などの件数であります国際展開発明件数を分析しますと、依然としてまだ日本がトップ水準にあるということでありますので、私は、現時点において、日本のペロブスカイトについては大きな可能性があると思っていますので、これがかつての太陽光パネルのようなことにならないように、経済産業省として全力を尽くしていくということは、私だけではなくて、職員も同じ思いだろうと思っています。

○田嶋委員　これは、全く同じ思いでありますが、瞬間風速、今の時点では勝っていますという話は非常に心もとなくて、二、三年後に結果が出ますよ、これ。 　だから、本当に、じゃ、逆に言えば、何でシリコンというのはあんなに凋落したのかというのは、僕、七不思議の一つなんですよ。最初は世界一だったでしょう、シリコンも。やがて、姿形もない国になったわけですよ。半導体と同じですよ。半導体は、今、こうやって復活させようとしているわけだけれども、何か太陽光はさほど力が入っていなかったような気がしますね。もういい、中国にやらせておけみたいな感覚でやっていたのかなと思いたくなるぐらい、あれよあれよという間に存在が消えていったのがシリコンだから。 　前回も、山崎さん、ここから本当に立て直せるんですかと。だって、同じような流通でしょう。同じようなサプライチェーンになるんじゃないですか。日本の中でシリコンからペロブス

○齋藤（健）国務大臣　私自身は、先ほど申し上げましたように、三〇年目標、三六―三八％、これを実現するということは、経済産業省が負っている最も重要なミッションの一つだと思っています。その実現のために必要なものは何でもやるということが我々の果たすべき役割なんだろうと思っています。その中で、もちろん営農型もあれば、屋根置きのパネルも一つの重要なファクターだと思っています。 　ただ、農林の経験をした観点からいきますと、なかなか現実には、現場で進めようと思っても難しい話があるのも一方で多々経験をしてきておりますので、ハードルが高いというところは御理解をいただきながら、全力で取り組んでいきたいと思っています。

○田嶋委員　ありがとうございます。 　いいプラクティスを広げようとしている人たちも大勢います。この間、全国の第一回の大会が千葉商科大学で開催されました。私も行ってきました。やはり本当に、これはほっておくとどんどんどんどんイメージが悪くなって農業の敵みたいになっちゃうといけないから、本当にいいソーラーシェアリングを是非広げていただきたい。井上部長も是非お願いしますね。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、大島敦さん。

○大島委員　よろしくお願いします。 　ＪＩＣの前に、やはり価格転嫁の状況について伺いたいと思います。 　先日、電機の労働組合の地方の方とお話ししたときに、価格転嫁の問題はどうなっているんですかと聞いたところ、これまでここで御指摘したとおり、一次下請のところまでは価格転嫁は進んでいるんですけれども、二次、三次になるともう、やはり経営陣が購買担当に対して価格転嫁にしっかり応じろよとは、浸透していない感じがします。 　私の選挙区の中でなかなかいい特殊メッキをしている会社があって、そこの会社はこの間、埼玉県のＤＸ大賞を受賞したので、訪問し、取材をさせていただいて、価格転嫁できていますかと聞いたら、個社名は言いませんけれども、言った方がいいかな、三菱さんとか日立さんが直接取引しているので、応じてくれていると言っていました。ですから、大きな会社の購買部門はしっかり応じているというのは確認をさせて

○山本政府参考人　お答えいたします。 　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導助言等を通じ、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきておりますが、委員御指摘がありましたように、サプライチェーンの深い階層にある事業者から価格転嫁しづらいとの御指摘があることも認識してございます。 　そこで、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、エレクトロニクス、自動車、産業機械のそれぞれの業界団体のトップの皆さんに対しまして、発注者の立場として、まず直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、これに加えて、直接の取引先だけではなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定するよう、齋藤大臣、岩田副大臣から直接要請し、長くしみついたコストカットの意識や商慣

○大島委員　前に、アクティビスト、物言う株主について取り上げたことがありまして、日本国政府よりも物言う株主の方が上場企業に対しての影響力が強い国なのかなと今思いました。年金のＧＰＩＦ、あるいは共済組合、日銀含めて、上場企業の一七％を保有しているのが我が国なわけです。でも、アクティビストの方が圧倒的に影響力が強い感じがする。 　日銀が持っている株、日本のＥＴＦ、株式総数は、ＧＰＩＦよりも若干多くて、簿価で三十七兆円かな。まあ、株は上がったり下がったりしますから、政府が第三者機関をつくって一回引き取った方がいいのかなと思っています。 　そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうような