経済産業委員会

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳは、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において導入が想定され、鉄鋼業においても将来の活用が期待される脱炭素化技術の一つとして検討が進められているものと承知をしてございます。 　他方、現時点におきましては、政府の予算も活用しつつ、ビジネスモデルや支援制度の在り方について検討しているという段階でございまして、鉄鋼各社において具体的なＣＣＳ事業の投資決定の時期を示す段階にはないものというふうに認識をしております。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として申請され、主務大臣の認定を受ける必要があるわけでございますが、こうした時間軸の中で、ＣＣＳによって排出量が削減された鋼材を対象とするということは想定をしていないということでございます。

○山岡委員　今お話にもありましたけれども、現段階で投資決定を判断しているような、そういう事業者の段階ではないということと、令和八年であるということでありますけれども、令和八年までには事業が進まなかったとしても、この政策の延長の上では、グリーンスチールということでいえば、ＣＣＳを組み合わせたものも当然グリーンスチールに入ってくるということの理解でよろしいでしょうか。一言お願いいたします。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　ＣＣＳによって排出量が削減されたグリーンスチールも本税制の対象となるかどうかということにつきましては、我が国としては、戦略分野における新たな国内投資を強力に促進していくという観点から、各分野の特徴などを踏まえまして、予算、税制、規制、制度といった政策を効果的に講じていくという考えでございます。 　将来における本税制の対象追加につきましては、現時点では具体的には想定はしてございませんけれども、今後の技術や世界の動向などを踏まえまして、税制のほか、補助金や規制、制度などを含む効果的な投資促進策を不断に検討していきたいと考えてございます。

○山岡委員　今政府から文脈の中でお話がありましたけれども、ＣＣＳを組み合わせたグリーンスチールという言い方をされておられますので、これはグリーンスチールという定義の中に入ってくるということでありますから、様々な今後の支援の中にも組み込んでいただくということが妥当なんだろうということを、今のお話からやはり酌み取らせていただきたいと思います。 　その上で、これも大臣にまた改めて伺うわけでありますけれども、先ほど、ＧＸとしての価値が認められる、その政策にも強い決意を持って取り組んでいくというお話をいただきましたけれども、あわせて、やはり生産コストがこれは非常にかかっていくという、そのコストの方の問題も何とか考えていかなきゃいけないということが鉄鋼の課題なんだろうということを思うわけであります。 　今回、十年間という長きにわたる支援措置、しかし、八年目からは七五％、九年目五〇％、十年目二五％と

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、鉄鋼業の脱炭素化に当たりましては、例えば高炉から電炉に転換をするということになりますと、まず巨額の設備投資が必要である、それから、御指摘のように、再生可能エネルギーを中心とした大量の電力が必要となるんだろう、それから、鉄スクラップや還元鉄といった鉄鋼原料の確保もこれはやらなくちゃいけないということで、生産コストは大きく上昇するものと想定をされます。 　今般の税制は、こうした生産段階でのコストの高さを乗り越えて投資を促すために講じているものでありますけれども、将来の出口戦略を見据えて、併せて、生産コストそのものを低減させていくという努力、これもやっていかなくちゃいけないと思っています。 　生産コストを低減させていくためには、まずは省エネの徹底がありますし、余剰太陽光発電を活用するデマンドレスポンスへの対応によって電力コストの低廉化を図るなど、事業者に

○山岡委員　大臣、余剰太陽光も使うんだ、本当にあらゆる手段を用いるんだというお話がありました。 　他方で、今、生産コストの高さを乗り越えるための税額控除だというんですけれども、利益が出なければ税額控除は受けられない。大臣が以前いらっしゃった農林水産省の政策では、生産費と販売額の差額をそのまま支援するという、農業政策はかなりドラスチックな政策なわけでありますけれども、こちらは経済政策ですから、それはそれでこういう形なんだと思いますけれども。 　なので、同時に、価値の向上とコストの低下という措置は必ず政策で必要だということは私の立場から申し上げさせていただきたいと思いますし、スクラップの話もまた次回、機会があるときにちょっと取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、本当に打つべき手段はたくさんあるんだろうということを感じさせていただいております。 　この中で、国際情勢の話を少し伺い

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　中国における鉄鋼の生産能力でございますが、二〇一四年をピークといたしまして、その後緩やかに減少してきているというところでございます。他方、昨年以降、中国国内の景気低迷に伴いまして鋼材需要が落ち込む中、海外への輸出を増やす動きも見られてございます。 　ダンピング輸出につながる過剰な生産能力は、市場歪曲的な補助金などの支援措置によって生じている可能性もございます。そうした認識の下、我が国といたしましては、鉄鋼グローバルフォーラムやＷＴＯといいました多国間の枠組み、あるいは二国間での対話を通じまして、各国の生産能力や政府支援措置などの情報の透明化を促してきているところでございます。 　引き続き、関係国とも連携をし、ダンピング輸出につながる過剰生産能力問題への対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○山岡委員　大臣に伺います。 　経済安全保障の議論があって、中国製品の特にデジタル最先端製品については様々措置が国内でも立法されたりとかしているわけでありますけれども、経済安全保障の文脈で言えるかどうか分かりませんが、経済問題としては、鉄鋼分野でも、中国への対応というのは、まさに日米での同盟国や同志国との連携というのも非常に重要になるんじゃないかということを感じるわけであります。これまでの御答弁でも、訪米されて、経済分野の先端分野での連携という話もありましたけれども、鉄鋼分野でもやはりきちんとした連携は必要なんだということを強く申し上げさせていただきます。 　そこで、今テーマになっていますのが、日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手のＵＳスチールの買収が大きな注目を集めていますけれども、業界横断型の労働組合は、これは反対の立場ではありますが、経営側は今回の買収はＵＳスチールにとって最善という

○齋藤（健）国務大臣　まず、今般、岸田総理とともに訪米をしまして、その際、私自身も経済安全保障やクリーンエネルギー等について率直な議論を行うことができて、そして経済分野における日米協力の方向性を確認することができました。 　私が、先ほど申し上げましたけれども、通商産業省に在籍した際には、まさに通商摩擦の真っただ中にありましたが、今日のように様々な分野において協力を進めることができるということを大変うれしく思っています。引き続き、経済分野での日米協力を深めて、日米同盟を新たな次元に引き上げていく、これを努力をしていきたいと思っています。 　その上で、本件について申し上げますと、先般の訪米時の首脳の記者会見におきまして、岸田総理から、本件は、現在、当事者間で話し合われていると承知をしている、日米両国にとってよい話合いになることを期待している、日本としては、米国政府において法に基づき適正に手

○山岡委員　大臣からお話が今ありました。総理の御答弁を引用されていますけれども、水面下で、やはり法にのっとって適正に、無理なものを成立させようということではなくて、やはり法にのっとって適正に進めることが本当に両国にとってもすばらしいことでありますので、本当に様々な手腕に大いに期待をするところでもあります。 　米国は、トランプ政権以降、鉄鋼に二五％の関税をかけて、ＣＨＩＰＳ法やＩＲＡ法、今回の法律もそれに関連しますけれども、保護主義が過熱していますけれども、今回、やはり同盟国、同志国の枠組みということをもって懸念国に対応していくんだということは極めて重要だと思っていますので、是非また今後、取組を強化していただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございます。