経済産業委員会

○岡本委員長　次に、守島正さん。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、今回の法改正において、中小企業者の範囲を超える規模のものについて中堅企業を定義して成長を後押しすることは、エビデンスベースでも合理的な支援策と感じているんですけれども、この機にそもそもの中小企業支援策に対する評価もすべきと思っていて、先日も大臣に対して中小企業の新陳代謝を促していくことが重要という話をさせていただきました。 　というのも、やはり、事業継続が難しい事業者の延命を図るよりも、業界の再編とか他分野での創業を支援する方が、結果として、同じマーケットで補助金を受けて成り立っている事業者が減るので、価格も一定適正なものに近づいてくると思うし、生産性の向上にも資すると思っています。 　なので、過度な延命策よりかは、むしろ、ＭＡとか、会社整理後も第二創業ができるような環境づくりの方が健全でかつ効果的な

○山本政府参考人　お答えいたします。 　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することについては抵抗感が薄れてきているとは存じますけれども、委員御指摘のとおり、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ中小企業の経営者がいることも事実だと認識しております。 　こうした背景も踏まえまして、経済産業省、中小企業庁としては、テレビ番組や新聞、ウェブ媒体等の多様なメディアを活用して、周知、広報に積極的に取り組んでおります。その際、ＭアンドＡの売手側においても、事業や雇用の継続ができた、シナジーを発揮してコストダウンを図れたといった、売手目線でのＭアンドＡの成功事例も織り込んでいるところであります。 　また、ＭアンドＡに関する知見が少なく、ＭアンドＡの進め方が分からない売手の方を念頭に、中小ＭアンドＡガイドラインにおきまして、中小ＭアンドＡにおけるプロセスや成功事例を紹介しておるところでございます。これ

○守島委員　ありがとうございます。 　資本の移動に関して、企業者がある種ハードルを低く、マインド的にハードルを低く、フラットに見てくれるような環境になればいいと思うので、是非そうした環境をつくっていくためにも尽力いただきたいというふうに思っていますし、この法案自体が新陳代謝を促す法案になればいいかなというふうに本当に期待している次第なんですけれども。 　そのためには、やはり業界再編だけじゃなくて、第二創業とか、あとスタートアップ、ここに力を入れるべきと思っていまして、本法案でも投資とかスタートアップを誘発するための施策がたくさん、四つぐらいあったと思うんです。各施策の論点はこの委員会内外で詰めていきたいと思うんですけれども、全体の目標観をちょっと大臣に聞きたくて、現状、スタートアップ五か年計画の目標である二〇二七年に十兆円規模というところに関してはまだ遠いという状況だと思うんですけれど

○齋藤（健）国務大臣　スタートアップは、新しい技術やアイデアなどのイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をして、日本経済を牽引していく重要な存在であると思っています。 　御指摘のスタートアップ育成五か年計画においては、二〇二七年度までにスタートアップへの投資額を十兆円にする、こういう目標を掲げておりまして、更なる裾野の拡大に加えて、スタートアップが大きく今度は成長する環境の整備も必要になっています。 　足下では、金利上昇による資金調達環境の悪化等によりまして、実は、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額が前年比で約三〇％減少するという局面にあります。グローバルで見ると、スタートアップの資金調達額が大きく落ち込んできています。そのような中でも、日本のスタートアップへの投資額は、これまでの政策効果も相まって相対的に堅調に推移しておりまして、スタートアップエコシステム

○守島委員　ありがとうございます。 　グローバル的には投資額が減っているということなんですが、元々、世界市場と比べて、日本のスタートアップ投資というのは低かったというところが法改正の最初の考えだったと思うので、そこはキャッチアップしていってほしいというふうに思っていますし、大臣おっしゃったように、やはり、成長するところに対して、付加価値がどんどん増えていくところに対して投資するというのは、政策的には正しい方向だというふうに思っていますので、是非よろしくお願いします。 　中小企業政策の方向性として、ずっと私の見解を述べさせていただいているんですが、ここに至る理由を少し話をさせていただくと、先日軽く自分のバックボーンも話をしたんですけれども、私は、サラリーマン、鉄鋼業を辞めてから、診断士の取得を目指しながら、昼間は家業の町工場で働いていたというか、働き始めたときにリーマン・ショックが起こり

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業再構築補助金、この事業につきましては、ポストコロナ、ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。 　今般、未曽有のコロナ禍におきまして、思い切った事業再構築はやはり既存事業よりも高い事業リスクを伴うことに加えまして、コロナ禍で売上げが激減した事業者の方も多いことから、設備投資以前に運転資金の確保にも苦しんでおられるという状況にあったことに鑑みまして、今回、補助金として措置したものであります。本事業によりまして、多くの中小企業の皆様のお取組を後押しできたと考えております。

○守島委員　補助にした理由ということに関しては、思い切った施策、事業転換が必要ということを、その妥当性というのはこれからちょっとまた議論をしていきたいというふうに思っているんですが、補助が一定有用だとして、では、この事業再構築補助金の評価自体というのはどうするんですか。 　例えば、融資であれば、不良債権になるようなことがあれば、債権回収を通じて、その融資したものの妥当性というのがチェックされるし、報道もされると思います。昨今の記事のように、グロスで倒産数とかも評価されることもあるんですけれども、補助金にしたら、政府の施策が失敗したときの評価というのは分かりづらいというか、政府はそういうときにきちんと責めを負うのかというのがちょっと分かりません。 　今回、事業再構築補助金に関して、補助事業者に対して、事業がちゃんとなされるかということに関しては義務を課していると思うんですけれども、経営の

○松浦政府参考人　お答え申し上げます。 　事業再構築補助金におきましても、事業の効果検証は重要であると認識しております。補助事業の終了後、三年目から五年目にかけまして、年次で補助事業の進捗、売上げ、収益等を含む事業化状況報告を必須としております。 　昨年度、初回の事業化状況報告が提出されたところでありまして、現在その結果を分析しております。 　この報告につきましては、可能な限りデジタルデータで収集をしておりまして、このデータをＥＢＰＭ目的のために大学等の研究者の皆様に御提供するなどして、こういう取組を通じまして、マクロ分析、マクロ経済への影響等も分析可能である、かように考えております。

○守島委員　ありがとうございます。 　その点、本当にしっかりやってほしいんですね。融資と違って、政府がエクイティーに手を出すとか補助金をするということになると、やはり評価が曖昧になって、正しかったのかというのが分かりづらいというのが多分これまでもそうであったと思うので、そこの分析は本当にしっかりやってほしいということを改めてお願い申し上げます。 　では、再構築補助金で補助を出すということを有益とした上で、この再構築補助金の申請において交付決定の前に事前に事業への着手を認める制度が今あるんですけれども、この事前着手の採択と交付決定には差異がありますが、この点についての説明をお願いします。