経済産業委員会

○細野委員　クローズドループを始めとした新しい技術というのは、世界で相当の投資ブームになると思いますので、そこも含めて、二〇四〇年というのは、それほど近くもないけれども、果てしない未来でもないわけですね。ちょうど、目標として、その辺りにしっかり、そういう最新の技術も含めて実装化していくという意味では、いいタイミングだと思いますので、数字については私もこれ以上申しませんが、現実的な目標としては、もう少し上の野心的なものを目指していただきたいというふうに思います。 　大臣、エネルギーについて最後にちょっとお伺いしたいのが、原発、地熱を始めとした脱炭素電源ということで全体を後押しをしていくということになるんですけれども、一つの視点として、最近よく聞くのが、原発なんかまさにそうなんですけれども、データセンターとか半導体の工場なんかも含めて、電源に近いところに産業立地するというのが一つの流れになっ

○武藤国務大臣　世界的にも、特に脱炭素電源を利用して製造したいわゆるグリーン鉄ですとか蓄電池などの製品、またデータセンターといったサービスなどが大きな付加価値を生む時代となってきております。各国でも、経済安全保障の観点を踏まえて、豊富な脱炭素電源を活用して製造業などを誘致する動きが顕在化をしてきております。 　我が国においても、脱炭素電源の供給拠点に地域偏在性があることから、そうした供給拠点に新たな産業を集積させる大胆な発想が必要だということになっている時代だと思います。 　年内にまとめるＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積を進めるための方策というものを、具体策を示す今予定でございます。その上で、今後、具体的な、今先生おっしゃったような、さらに町づくりといいますか都市づくりにつながってくると思いますけれども、政策の検討を進めていきたいというふうに思います。

○細野委員　そこは非常に期待をしております。それがあれば、やはりエネルギーを新しく受け入れる、投資をするということに関しても、それを受け入れるということに関しても積極的に手を挙げる自治体が出てくるというふうに思いますので。ＧＸの方で出すということですので、しっかり私も注視をしていきたいというふうに思います。 　残された時間で、環境省の方にも御答弁をいただいて、中間貯蔵施設の除染土壌の再生利用についてお伺いしたいと思います。 　大臣、何でこれを私が聞くかというのをまず説明したいと思うんですけれども、実は、除染というのは二〇一一年の秋からスタートしたんですけれども、初めはやる役所がなかったんですよ。つまり、そんなことはやったことがありませんから。放射性の物質が飛散をして、ではどうするのという話だったんです。 　当時、私は環境大臣になっていて、ではどうするかということになったときに、いや、

○小田原政府参考人　お尋ねのありましたことでございますが、最終処分の実現に向けましては、最終処分量を低減することが鍵となっておりまして、環境省では、二〇一六年に定めました方針に沿って、減容に関する技術開発や理解醸成の取組等を進めておるところでございます。 　また、除去土壌の再生利用というのが一つの鍵になりますが、こちらにつきましても、福島県内で実証事業を行って、国内外の有識者の御意見等を踏まえて、今年度末までに再生利用に係る基準等について取りまとめを行うこととしております。 　また、お話もございましたが、再生利用先の創出等につきましては、閣僚会議の立ち上げに向けて現在調整を進めておるところでございます。 　以上でございます。

○細野委員　今、中間貯蔵施設にたまっている土壌の中で、八千ベクレル・パー・キログラム、これが安全の基準ということになっているんですが、それを下回っているものが、大臣、四分の三あるんですね。ですから、この四分の三は、基準が間もなくできるということですが、これまでの考え方でいえば再生利用可能なんですね。最終的には、この残った四分の一を減容化をした上で県外で最終処分という方針になっているので、その努力をしなければならないんですが、この四分の三については、再生利用できるので、福島の県内でも再生利用していただきたいわけですよ。ところが、いや、再生利用は福島の県内だけですということだと、それは、全部、要するに福島で処理しているんですよねという話になって、国として再生利用しているということにはならないですよね。 　そこで、どう再生利用するかということで、環境省が、ここ数年間、私はもうちょっと早い段階で

○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まずもって、まず、この中間貯蔵開始後の三十年以内の除去土壌等の県外最終処分、これは一応法律で定められた国の責務ということが一つあります。その実現のために再生利用等を進めていくことが大変重要なのは、今先生おっしゃっていただいたとおりです。 　私自身も、今、六年前から七年前になりますけれども、副大臣として、原子力の災害対策本部として、一年ずっと福島に通わさせていただいて、いろいろな、汚染という問題についても、また風評問題という問題にも、いろいろと地元からの御意見も承って、それなりに寄り添ってきたつもりであります。今も、離れてもずっと福島のことは忘れません。今またこういう形で大臣に戻ってきました。 　今回こういう関係閣僚会議ができるということは承知をしています。是非、先生からも言っていただいた当事者の一人として、そこの責任を持って、環境省共々

○細野委員　当事者というお言葉がありましたので、それをしっかり受け止めたいと思います。 　ただ、当事者の一人というよりは原因者ということですから、一人称で語っていただいて、具体的な場所の選定にも関わっていただきたい、このことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○宮崎委員長　次に、田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党、田嶋要でございます。よろしくお願いします。 　大臣が新たな方になりますと、プロフィールをもう一度改めて確認して、武藤さんの御実家は造り酒屋なんだなということも初めて知りました。二代続いて経産省出身の大臣だったと理解していますので、少しプロファイルの違う大臣になりまして、私は、中小企業に本当に寄り添う大臣として御活躍をいただきたいと、本当に念じております。 　二〇一二年、自民党政権になってからの大臣のことをちょっと確認しましたら、十一名の大臣なんですよね、十一番目。十四年間ぐらいで十一番目で、ちょっと多いなという印象が私はします。人のことは言えませんね、民主党政権のときもそうでした。もうちょっと腰を落ち着けてトップのリーダーシップを発揮できる政治にならなきゃいけないと自戒も込めて思うわけでございますが。 　ちょっと通告してないんですが、関連で

○武藤国務大臣　田嶋先生、久しぶりのこういうお話合いができて大変楽しゅうございますけれども。 　今先生おっしゃられたように、役人の方々のローテーションというのは、これはなかなか、正直言って、僕らの民間の感覚からいうと、ちょっと早いのかなと。私もこの世界へ入ってもう十九年になるんですけれども、正直に申し上げて、安倍さんが第二次政権をやっていたときも、長いということが、これはいろいろな弊害もあると思いますけれども、やはり安定するというところが一つの、政策的にも継続性というものがあって、それが効果を出すというところも、ある意味で評価はしているところであります。 　ですから、だからといって、では役人は五年ごとにしようとか、それもなかなか難しい話だと思いますけれども、そういう観点というのは大変大事なことだろうと思っています。