経済産業委員会

○小山委員　私も認識を共有するところが多々ございます。この十年間の中で、円安効果で特に輸出企業さんは過去最高益といったものを計上したというところがあって、全くそれがその会社さんの賃金であるとかあるいは価格転嫁といったものがなかったわけではないとは思うんですけれども、やはり価格転嫁がもっとなされてもよかったのではないだろうかと。 　そういったところで、たしか大島敦議員が、この円安状況そして金融緩和の状況の中では何もしないことがそのときの経営者にとっては一番ベストな判断になり得るような環境だったのではないかというお話もあったり、あるいは、ちょうど岸田内閣にもアドバイザーになっていらっしゃった、公益資本主義の原丈人さんという、ストックオプションとかああいった制度で経営者が株を自分で持って切り売りをして、株価が上がって自分も辞めてゴールデンパラシュートしていくというようなこととか、株主が強くなり

○長井政府参考人　お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、昨年の七月、全国で百六十二名体制で、トラックＧメン、これを設置をさせていただいております。 　具体的な活動といたしましては、長時間の荷待ちですとか契約外の附帯業務、これは一例でございますけれども、こういった適正取引を阻害するような行為、これが疑われるようなことをしておられる荷主さん等に対しまして、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行わせていただいているところでございます。 　これまででございますけれども、七月の設置以降、二件、勧告、公表、これは公表の際には社名も公表をさせていただいておりますけれども、そういったほか、百七十四件の要請、それから四百七十八件の働きかけ、こういったことを実施をさせていただいておりまして、そういった結果として、荷待ち時間の短縮ですとか、それから運賃の引上げ等につながった実例が報告をされて

○小山委員　先ほどお尋ねもしたとおり、なかなか個別の事案で、よっぽど悪質な場合は、もう本当にトラックＧメンさんの今のお話のあった活躍で、あるいは抑止効果ということもあるかと思いますが、その背景にある、そこまで至らないものでもやはり改善していく必要があります。これについては、個別のことを拾っていくというよりも、やはり、お話にもありましたが、トータルで、荷主さんというか発注業者も含めた国の指導というか、全社的な指導というようなところで、政策で見直しを図っていくということが大事なことではないかなというふうに私も思っておりますし、是非、これからも力を入れて、この商慣習、あるいは時によって優越的地位の濫用に取りかねないような企業慣習といったものの改善に取り組んでいただければと思います。 　もう一個、質問を用意していたんですが、今のやり取りでほぼカバーされておりますので、一問飛ばさせていただきたいと

○岡本委員長　古谷委員長、御退席ください。

○小山委員　次は、日本の技術力のことについてお尋ねしたいと思います。 　資料を御覧いただきたいと思います。 　これは、文部科学省から出されております、いわゆる一般的によく言われる、引用される自然科学論文数というものの世界ランクでございます。 　この中で、一九九八年の時点、九八というところを見てみますと、日本は全体に占める比率が七・三％で世界四位、日本より上はドイツとイギリスとアメリカということでございました。 　ところが、この黄色く見えている左の方は、それこそ九〇年代のときには全く、十四位にも入っていなかった国が今一位になっている。二〇一八年から一位になっているのが、これが中国です。もちろん、引用される論文数が全ての技術力を表すわけではないんですけれども、中国というと、模倣経済で、何かほかの先進国の製品を模倣したものを作るというようなイメージを持っている方がいまだに多いんですけれど

○山下政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど先生御指摘のとおり、文部科学省から公表しております科学技術指標二〇二三におきましては、他の論文から引用される回数の多い論文数の上位一〇％について、国別で見たときに、日本は現在も十三位というふうになってございまして、近年相対的にその順位は低下しているという状況になっております。 　このような低下の原因につきましては多角的な分析というものが必要でございますけれども、諸外国の研究開発投資の増加が著しいということに加え、例えば、我が国におきましては、大学等の現場におきまして研究者が腰を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足してきていること、あるいはキャリアパスの不透明さなどにより博士後期課程への進学者数が伸び悩んでいること、さらに国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどがその原因としては考えられるところでございます。 　こうした状況を踏まえま

○小山委員　軍事的な安全保障も、その国の防衛力による、つまるところ、この軍事的な安全保障も経済的な豊かさといったものも、多分、技術、技術力というものがその源泉ではないかと思っております。 　まさに技術は国家なりと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、是非、その研究開発というところでは、この場で申し上げるのもなんですが、総予算に占める文部科学予算というのは五％前後で、過去に比べると減っておりますので、やはり研究開発に対する国の投資、今、他国が伸びているのは政府からの非常に大きな研究開発の投資が著しいということがございましたが、日本政府としても、やはり、これはあくまでも一指標ではございますけれども、こういった研究開発あるいはアカデミックなものに対してもっと力を入れていくということが必要なのではないかなと思っております。 　次に、スピンオフ、スピンオンのことについて大臣にお尋ねしたい

○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。 　一方で、私が勤務していた頃も、やはり、アメリカのスピンオフはなめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは、その膨大な予算を投入して軍事技術を開発して、そして、その開発した人が今度は民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけないとずっと当時から思っていたわけであります。 　ただ、日本がその道を追求すべきかというと、私は、必ずしもそうではないので、スピンオンで勝負をしていくんだろうというのは委員御指摘のとおりなんだろうと思っています。 　今注意しなくちゃいけないのは、まさにＧＸとか半導体とかＡＩとか量子、こういった分野の技術革新が、かつてな

○小山委員　私も認識を共有するところは多々ございまして、中小企業さんに対して、逆に海外の、ひょっとしたら日本にとって脅威となり得る国からの企業ごとの買収というようなものもあって、それを防ぐための外為法の改正などもこれまでも行われてきましたけれども、是非、日本で技術が残って、またこれが民生に活用されて、日本の経済、産業にも資するようになっていくように、また、ちょっと、今日は済みません、通告をしていたのに、あと五分ということで、そこまで質問が行けなくて申し訳ないですが、かつてのアメリカがある意味日本をモデルにして、日本株式会社と言われたような、これはちょっと今の産業政策とは違いますけれども、しかし、当時の通産省がかなり旗を振って日本の産業を育ててきた、官民一体となってやってきたところにはヒントになることも多いかと思いますので、是非、今の齋藤大臣の意欲で、この日本経済あるいは日本の産業の振興にま

○高村政府参考人　お答えします。 　御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。 　その上で申し上げれば、令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、「我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。」という記載がございます。 　この方針に沿って、必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら、必要な取組を進めているところでございます。