経済産業委員会

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　エネルギー基本計画で申し上げれば基本政策分科会ということで検討、議論していくというような形でございます。 　委員の選定といたしまして、公平性などの観点から、年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら施策を検討していくことは重要であると考えております。 　エネルギー基本計画の策定に際しましては、約一か月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広く御意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。 　引き続き、将来世代を含め、幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。

○中野（洋）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○岡本委員長　次に、小山展弘さん。

○小山委員　静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 　それでは、質問させていただきたいと思います。 　まず、今日は一般質疑ということで、公正取引委員会さんに質問させていただきたいと思います。 　現在、熊本県漁連さんや有明漁協さんなどから、公正取引委員会の排除措置命令の事前通知について差止め訴訟が起こされていると伺っております。現在も調査中ですし、また訴訟中とのことですので、このことに詳しく立ち入るということではないんですけれども、争点は、協同組合組織が独禁法の適用除外となっていることと、その範囲内の行為であるかどうかというところが論点となっているのではないかなと推察しています。 　もちろん、協同組合が独禁法適用除外だからといって何をしてもよいということでは全くないと思いますけれども、一方で、規制改革会議などからは、協同組合の独禁法除外を廃止すべきじゃないか、こういう指摘があったとも伺

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　農協とか漁協などの協同組合は、独占禁止法二十二条に基づきまして、組合員が相互扶助の観点から共同事業などをなさる場合の組合の行為については、独占禁止法の適用を除外をいたしております。 　これは、単独で大企業と競争することがなかなか困難な中小の事業者が相互扶助の観点から協同組合としてまとまって取引上の交渉を行うことは、公正かつ自由な競争を促進する観点からも合理的であるという考え方の下で、独占禁止法が制定された当時から適用除外とされているものでございまして、私ども、現在でもこのような適用除外制度の意義は変わっていないというふうに認識はしております。 　ただ一方で、独占禁止法二十二条のただし書というのがございまして、協同組合が不公正な取引方法を用いる場合等にはこの適用除外は適用されない、そういう規定になっております。 　公正取引委員会としましては

○小山委員　今おっしゃられたとおりで、不公正な強要のようなものについては、やはりこれはやるべきではありませんし、また、そういったことも自己改革も含めて協同組合の方にも頑張ってもらいたいと思います。 　一方で、来年の二〇二五年は国連の定めた国際協同組合年ということで、改めて、世界で協同組合が果たしてきた役割について注目し、また、その認知度の向上を図るとともに、各国で様々な取組が行われようとしております。これは、岸田総理も、内閣府に共通の政策部署をつくるということで、予算委員会で答弁もいたしております。 　一回目の二〇一二年の協同組合年の後に、日本政府が、農協法の変更で、私はちょっと改悪と申し上げているんですけれども、ＩＣＡ、国際協同組合連盟から非難声明を出されるというようなことがございました。 　こういったことがないように、是非、協同組合に対する理解を深める活動も、政府としても、来年に

○菊川政府参考人　委員の方から御指摘ございました、まずデフレマインドというところについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって賃金も物価も上がらないのではないかというふうに考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知をしております。 　そうした中で、これは二〇〇〇年頃の当時のＦＲＢのグリーンスパン議長も言っているようでございますけれども、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと、価格と賃金が毎年据え置かれるような状況になりますので、そうすると企業は価格を上げることができない、そうすると、企業は攻めのビジネスで売上げを伸ばすことを諦めて、コストを抑えることに力点を置くような経営を始めてしまうというような指摘もあるようでございます。 　そうした整理の中、バブル崩壊後の日本経済において、様々な外部環境もある中で、賃金や成長の源泉で

○小山委員　まさに国内投資が十分に行われてこなかったというところは私もそう思っておりまして、安倍さんや黒田さんは、貨幣の量が少ないということで、貨幣の量を増やせば、円の価値が下がって、それでインフレの状態、二年でこれはそうなるんだと。そうすることによって、貨幣の価値は下がっていくわけですが、個人消費が刺激をされる、非常に単純化して申し上げれば。 　でも、それよりも私はやはり実体経済の方に問題があったと思っておりまして、その点で、今度の経産省から出てくる法案もそうですけれども、やはり国内投資あるいは実体経済というところに注目されているところは私も認識を共有するところでございます。 　ただ、価格が上がらない、利益が上がらない、それでなかなか賃金が上がっていかないというところについて、ちょっと関連して次の質問をさせていただきたいと思うんです。 　四月八日の厚労省の発表によりますと、大変賃上

○齋藤（健）国務大臣　日本経済は、御案内のように、国内投資拡大それから賃上げといった、私は、久方ぶりの潮目の変化を迎えているな、この機を大事にしたいというふうに思っていて、何としても、投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。 　一方、三十年間続いたコストカット型の縮み思考というものが僅かこの二年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場なのではないかと思っています。したがって、御指摘のように、経営者の賃上げ決断というものを徹底して後押しをするというのが今最も求められているのではないかなと思っています。 　まずは、経済産業省、発注側の経営者の意識を、発注側ですね、変革すべく、年二回の価格交渉促進月間において、企業リストの公表ですとか、あるいは状況が芳しくない経営トップに対しては事業所管大臣名での指導助言を行うみたいに、かつて

○古谷政府特別補佐人　公正取引委員会としましても、労務費の価格転嫁を通じて中小企業の賃上げの原資を確保するということは極めて重要であるという基本的な認識を持っております。 　御承知のように、昨年十一月に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを公表させていただきましたけれども、これを、発注者と受注者双方がこの指針に沿って対応していただくことが大変重要であると思っておりまして、公正取引委員会としましては、この指針の周知徹底を行いますとともに、今後、指針の実施状況についてフォローアップしていくための特別調査を実施したいと思っております。 　これと並行しまして、指針に沿わないような行為をすることによって公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請法に基づいて厳正に対処をしてまいりたいと思っております。 　今年に入りまして、買いたたきですとか減額などに該当する下請