経済産業委員会

○笠井委員　きちっと対応するということで、大臣としてもやっていただきたいし、省を挙げて、とにかく、中企庁も含めてですが、検討して具体化をしてもらいたいと思います。 　赤澤副大臣はここまでで結構です。御退席ください。

○岡本委員長　じゃ、赤澤副大臣、御退席ください。

○笠井委員　次に、消費生活用製品安全法、電気用品安全法など、製品安全四法の現行法の執行に関わってただしたいと思います。 　これら四法の流通後規制ということの一環として、検査のために買い上げる、試買テストが行われています。 　経産省に伺いますが、この試買テストとはどのようなものか、簡潔に紹介していただきたい。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　試買テストは、製品安全四法、正式に申し上げますと、消費生活用製品安全法、ガス事業法、電気用品安全法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律でございます。これにおきまして、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品として政令で指定されている特定製品また特別特定製品につきまして、技術基準に適合しているか、ＰＳマークの表示などに係る法的義務が適切に履行されているかを確認するものでございます。 　このため、毎年度、委託事業で、市場に流通している特定製品等を購入し、法令違反がないかについて確認をしております。 　法令違反が確認された場合には、事業者に対して販売中止や回収などを求めるなど是正のための改善指導を行い、事業者による販売中止や回収などの再発防止策が適切に行われているか、フォローアップも行っております。 　また、試買テストの結

○笠井委員　これから聞いていこうというのに、試買テストは何かと言ったら全部答えちゃったら質問もあれですけれども、これから聞いていきます。 　今から二十五年前の一九九九年に、基準・認証一括法案の趣旨説明で、官民の役割分担を見直し、民間事業者の能力を活用などとして、消費生活用製品、電気用品等の政府認証を廃止するという法律改正が行われました。 　当時、我が党は、製品流通前の安全チェックをなくすものであり、事故の未然防止により国民の生命や安全を守るという国の責任を放棄するものだとして、認証制度の廃止に強く反対をいたしました。 　齋藤大臣に伺いますが、このとき、官民の役割分担の見直しとして、政府は法案の趣旨説明で事後措置の充実を図るとしていた、そのことは間違いないですね。確認したいと思います、端的に。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の法律案は、消費生活用製品等の安全性の向上等が見られる中、当時の通商産業省所管の基準・認証関連法律の全般的な見直しを行って提出したもので、この法律案において、措置事項の一つとして、委員御指摘の安全水準の確保等を目的とした事後措置の充実というものを位置づけております。

○笠井委員　つまり、開発、生産時の安全確認はメーカーに委ねるけれども、製品流通後は政府がしっかり監視するというものだったわけであります。 　そこで、経産省に伺います。 　法案成立後、一九九九年十一月九日、当時の通産省消費経済審議会製品安全部会が取りまとめた答申があります。消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定というものですが、その中の「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」で、試買テストについてどう記載しているか、記載事項について紹介してください。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一九九九年、平成十一年でございますけれども、十一月九日付にて消費経済審議会で取りまとめられた答申、「消費生活用製品安全法の特定製品及び特別特定製品の指定について」におきまして、試買テストについて言及がなされているところでございます。 　具体的に申し上げます。 　答申の中でございますけれども、二ポツというところでございますけれども、「今後の消費生活用製品に対する安全対策に関する留意点」といたしまして、先ほど御指摘いただいた基準・認証一括法による法改正により製品流通前の規制を合理化し、製造事業者等の自己確認を基本とした制度に移行することになったが、政府としては、製品流通後の措置を適切かつ機動的に発動していくことが重要であり、このことが製造事業者等の自主的な安全への取組を促し、より一層の安全レベルの向上を図ることにつながるという認識が示

○笠井委員　製品流通後の政府による監視モニタリング、抑止力として試買テストの充実による市場監視の強化を求めていたわけであります。今紹介されたとおりです。 　では、直近五年間の製品安全四法に基づく試買テストについて、委託契約額の年度別の合計額は幾らになるでしょうか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和元年度から令和五年度までの過去五年間における、先ほどの製品安全四法に関連する試買テストの委託事業の金額につきまして、各年度ごとの合計額を申し上げますと、令和五年度の、これは契約額でございますけれども、約一億四百万円、令和四年度の決算額につきましては約八千七百万円、令和三年度の決算額については約九千百万円、令和二年度の決算額については約九千万円、令和元年度の決算額については約八千八百万円となっております。