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経済産業委員会

経済産業委員会の発言22044件(2023-03-07〜2026-06-17)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 発電 (149) 電力 (120) 事業 (105) 火力 (90) 電源 (88)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 では、不適合や表示違反の製品が判明した事業者が、今度は別の製品で、そこでも不適合や表示違反を行っているということはないんでしょうか。
辻本圭助 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○辻本政府参考人 毎年、例えばリコールにつきましては百件程度行われたりしておりますし、我々の方も実際に製品の試買テストのときも数を調べますが、多くの場合におきまして、既に是正はされているというのが我々の認識でございます。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 その事業者が別の製品でまた不適合とかを出していることはないですかと聞いているんですよ。
辻本圭助 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。  もし仮に事業者がもう一度是正しそうな製品をした場合には、改めまして、再度、是正措置の行政指導を行うこともございます。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 いや、別の製品でしたことがないのかということを聞いているので。そのことの答えがないんですよ。  齋藤大臣、改善指導、フォローアップ、それは本当に、注意せよということで、必要に応じて行政処分もやるんですからということなんだけれども、私は本当に厳しい姿勢になっていないと思うんですね。結果として、市場に流通している不適合品の割合もなかなか減っていないというのがリアルな現実なので、これで抑止力として機能しているかどうかという問題。  どう見てもなっていないんじゃないか、我が国内で流通する不適合品を減らしていく対策になっていない、試買テストの在り方については、やはり抜本的に見直しをするということが少なくとも要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
辻本圭助 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○辻本政府参考人 お答え申し上げます。  先ほどモバイルバッテリーの例を申し上げましたけれども、実は毎年モバイルバッテリーにおきましては発火事故等が起きているのは、これは事実でございます。毎年、集中的に試買テストを行っても、まだ起きている。  そういった観点で、どういうところからモバイルバッテリーが入っているかと申し上げますと、実はインターネットモールという形で、海外からのモバイルバッテリーの消費者の購入が行われている、こういう実態がございます。  したがいまして、委員御指摘のとおり、こういうふうな製品にどう対処するかという観点から、今般、来週でございますが、審議いただきますが、製品安全四法の改正を行いまして、特にインターネットモール経由でそういった製品が入ってくるのに対してどういう措置をするのかといった、事前の措置についてしっかり共有できるように、法改正をまさに検討しているところで
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笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今現実に起こっていることに対してどうなのかと聞いても、そういう答えがないんですよ。これから法案を審議しますから、そのことについてはしっかりやりますが、一つの事例をもって、そうだというようなことじゃなくて、これだけ高い不適合品が出ているのにということを聞いているわけです。  最後に、大臣、市場からの買上げ、それで過半数前後も不適合が確認されているのは異常事態だと思うんです。二十五年前に政府認証を廃止して、流通前の確認を民間任せにしてしまったことが今日の事態を招いたんじゃないかということも考えなきゃいけない。政府認証の廃止を根本的に見直して元に戻すべきじゃないか、その点はいかがですか。
齋藤健 衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○齋藤(健)国務大臣 現行法におきましても段階に応じて措置を講じるわけでありますけれども、最終的には危害防止命令ですとか罰則の措置ということも講じるという現行法のたてつけになっていますので、しっかりと運用していきたいと思っています。
笠井亮
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○笠井委員 今の制度でできているというけれども、これだけ高いのが変わらない状況になっている不適合がある。そして、処分ということでも、実際はほとんどやっていないわけですよ、今日は時間の関係でやりませんけれども。こんなことでは国民の安心、生命と安全は守れない。  「一般消費者の生命又は身体に対する危害の防止を図る」という消安法の第一条の目的に立ち返った製品安全行政の実施を求めて、今日は質問を終わります。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-24 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、鈴木義弘さん。