経済産業委員会

○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○青山繁晴君　皆様、お疲れさまです。今日も傍聴に来てくださった主権者の皆様、ありがとうございます。自由民主党の青山繁晴です。 　私は、不肖ながら、いわゆる与党質問というのはいたしません。あくまでも国益と国民益のために絞って質問いたしたいと思います。 　まず、皆さん御存じのとおり、グーグルマップというものがアメリカ資本によってサービスが行われています。実は今年で十九年になるグーグルマップのサービスでありますが、そのために日本の重要インフラがずっとさらされているという現実があります。 　今日は経済産業委員会ですから、その中で原子力発電所の構内についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今申し上げたとおり、十九年間ずっと原発の構内が細部に至るまでさらされています。念のため、先ほど委員会に入る前にもう一度グーグルマップを見てきましたけれども、今現在の原子力発電所が全てさらされているという状況

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、原子炉等規制法に基づきまして、事業者に対して必要な防護措置、例えば周辺の、施設周辺の立入り制限区域や周辺防護区域を設けまして、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置するとともに、警備員による巡視を実施すること、内部脅威対策として防護区域等に常時立入りする者や核物質防護に関する秘密を知り得る者の信頼性を確認すること、サイバーセキュリティー対策として外部からのアクセスを遮断することなどを要求しております。これらの措置が正しく履行されているかどうかについて、事業者が定める核物質防護規定の認可手続や原子力規制検査によって確認しております。 　御指摘の件につきましては、一般論として、原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることにより、先ほど私が述べましたような防護措置の実効性に支障が生じることがあれば望ましくないと

○青山繁晴君　原子力規制委員会というのは、実は福島の後にアメリカのＮＲＣをお手本にしてつくられた組織であります。合衆国においても、こういうときにＮＲＣが直接出てきて云々かんぬんというのは、私の知る限り余り聞かないです。 　したがって、山中委員長としては、基本的なお考えとして、支障があればできる限りのことをやりたいというお考えを表明されたのはそのとおりであると思いますが、思いますが、さっき言いましたとおり、電力事業者、原発は言わば国策でありますが、実際の運営は民間事業者であって、そこに要求を厳しくしながら、委員長、もう一回お尋ねします、あえてお尋ねしますが、今の言葉と私はやや裏腹の実感がありまして、今まで、例えば必要な政府機関と協議されたという形跡も感じません。そのことについて今後どのように改善されるかについては、やはり山中委員長にもう一度お尋ねします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力発電所の防護措置は多重に講じられております。原子力発電所の構内が写り込んだ写真が公開されることの一つの事柄をもって防護措置の実効性が大きく損なわれることはないと考えてはおりますが、その一方で、防護にいささかも支障が生じることがあれば望ましいことではないと考えております。 　なお、所定の写真が防護に支障が生じるものであるかどうかをお答えすることは、公共の安全に関する情報としては差し控えさせていただきます。

○青山繁晴君　最後の部分、どういうふうに差し支えるかは原子力規制委員長としてはおっしゃらないというのは、そのとおりだと思います。 　ただ、専門家の端くれとして申せば、さっき言いました、例えば原子力警察隊のいる位置と、それから、例えば侵入者が侵入位置考えると、どれぐらいの、タイムラインといいますけど、時間が稼げるのかとか、あるいは施設の強度もある程度グーグルマップのような一般的な写真でも分かりますから、現実には支障が既に生じていると国会議員の一人として考えています。 　その上で、これ実は、担当の政府部局はどこなのか、広い意味では経産省ですが、でも、違う視点でいうと、これ例えば国家安全保障局、ＮＳＳになるわけですね。それで、今日無理を承知で官房副長官においでをいただきまして、どちらかといえば直接的な担当のＮＳＳも率いておられる官房副長官、森屋副長官に答弁をお願いいたしたいと思います。

○内閣官房副長官（森屋宏君）　まず、青山先生、御質問ありがとうございます。 　まず、いわゆるグーグルマップに代表されるような地理空間情報、これについての認識からお話をさせていただければと思います。 　地理空間情報につきましては、自然災害や環境問題への対応、そして産業、経済の活性化、豊かな人々の暮らしの実現といった様々な社会問題の解決に今日大変な活躍をされ、が期待をされているところでございます。 　また同時に、地理空間情報に関する技術進展や衛星による撮像頻度、撮られる頻度でありますけれども、の向上等を踏まえ、データの悪用リスク、先生がおっしゃっているような部分だと思いますけれども、備えた必要なルールの整備や各種措置等についての検討を行っていくことが必要であるというふうな認識を持っております。 　その上でございますけれども、現状であります地理空間情報活用推進基本法の理念として、地理空間

○青山繁晴君　今の副長官の御答弁は、事前に何もお知らせしていませんので、今もちろん初めて聞いたんですけれども、とても意義があると思います。 　というのは、最初にグーグル側が、日本には法が整備されていないと主張が行われていると聞いているわけですけれども、直接じゃなくて交渉した政府側から聞いているわけですが、今の副長官の御答弁で、現行法でもやれることがあるという答弁を初めていただいたと思います。 　これを踏まえまして、包括的に経産大臣にお伺いいたしたいと思います。