経済産業委員会

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校における宿泊施設の稼働率でございます。 　コロナ前は五割を超える水準でございましたが、令和二年度は、コロナ禍で研修自体を取りやめた期間があったため、稼働率も四割を切る水準まで低下をいたしました。 　一方、コロナ禍を経て、中小企業大学校の施設における研修に加えまして、必ずしも宿泊を施設としない各地域の都市部での研修ですとか、あるいはオンライン研修も整備をいたしまして、多くの方々に受講をいただける取組を進めております。こうした中でも、足下、令和五年度では、稼働率は五割弱まで回復している状況でございます。 　次に、お尋ねの診断士の関係でございますけれども、宿泊施設の稼働率には診断士養成課程の受講者は含まれております。 　中小企業診断士養成課程、御承知のとおり、六か月の長期間にわたりまして、演習を三百三十時間以上ですとか、現場におけ

○守島委員　内数までは分からなかったんですけれども、五割ぐらいしかなくて、かつ、それは診断士の養成課程を含めていると。養成課程を含めているということは、診断士は半年の養成課程ですけれども、それが年二回ぐらいあるので、かなりの分、水増しと言っては失礼かもしれないですけれども、稼働率のかさ上げに使われています。 　宿泊施設単体としてもやはり稼働率は低いんですね。宿泊施設の経営状態は、だから芳しくないんですけれども、その手助けとして、実際に国家試験をパスする、二次試験をパスするための施設として利用されているんですが、ちなみに、この登録養成課程、宿泊も含めた入校生って、研修費用は幾らかかるのか、教えてください。もう端的でいいです。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業大学校が実施する診断士養成課程の研修費用は、原則約二百三十万円でございます。

○守島委員　大臣、リアクションしていただいたように、高いんですよ。二次試験だけですよ、これ。この登録養成課程を通れば、今みたいに、お金はかかるけれども二次試験はパスできるんですね。 　そもそも機構に多額の政府の出資金が入っているので、実態として、この大学が中小企業者のための施設になっているかという点を確認したいんですが、やはりこの費用であれば、一般的な中小企業に勤める人には負担は大きくて、そもそも入るのが難しい、有休とかもくれないとなかなか通えないということなんですけれども、この中小企業診断士の登録養成課程受験者の受験者数とか合格者、また産業別とか企業規模別のカテゴリーを分かる範囲で教えてください。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、診断士養成課程の受講生の選考方法につきましてでございます。一次試験といたしまして書面の審査、小論文でございますが、それから二次試験として面接審査を実施しております。この課程に入るための合否の判定に当たりましては、外部の診断士から成る委員会におきまして、審査基準などに基づきまして厳正に審査をしていると承知をしております。 　それから、直近の診断士養成課程の受験者の割合でございますけれども、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約五割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模別では従業員三百人超の金融機関などが約六割を占めているところでございます。 　同じく合格者の割合につきましては、産業別では信用金庫や地方銀行などの金融機関が約七割、商工会連合会や商工会議所などの経済団体が約二割を占めておりまして、規模

○守島委員　そうなんですよ、ほとんど金融機関と経済団体の方が行く施設になっているんです、これ。受ける母数も多いですし、合格率になるともっと金融機関とか経済団体に所属する人の方が高くて、もう九割になっているということです。 　金融機関も中小企業のためになっているという理屈、それはいいんですけれども、やはり、中小企業支援の目的というのは、直接的には中小企業支援をすることで、それが機構の主眼だというふうに思っているんですけれども、大学校が実態として金融機関とか経済団体の研修施設と化しているのであれば、それは目的とずれるとまでは言わないんですけれども、その必要性があるんだったら、僕は、直接金融機関の人材育成を支援するとかそういう名目で予算を組まれないと、政策評価しづらいと思うんですね。これもまるっと中小企業施策と言ってしまうと、本当に分からないんです。 　しかも、これは国家試験の合否に関連する

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　今金融機関の方々のお話でございますけれども、中小企業大学校において金融機関を含む支援機関などの職員が診断士養成課程を受講するということは、中小企業基盤整備機構は中小企業支援担当者などの養成を行うということにもされておりますので、そういった趣旨からは外れるものではないというふうに考えてございます。 　地域の金融機関や商工会、商工会議所などの中小企業関係団体、これは中小企業に対する経営の診断や助言を通して中小企業を支援することを業務としているものでございまして、診断士養成課程、先ほど申し上げましたように、非常に充実した研修プログラムを六か月にわたって行っております。こうした診断士養成課程を受講されることで、支援業務の能力の向上に直結するというふうに考えてございます。 　中小企業庁といたしましても、経済団体や金融機関の方々も含めて、こうした診断士養

○守島委員　今おっしゃる点は否定していないんですけれども、やはり、受験者の割合より基本的にそういう金融機関とかの方の合格率が高くなっているということは、どちらかというと、そういうところの支援機関に比重が行っているということは実態として見られるわけですね。 　そういう人たちというのは、会社も休めて、有休ももらえて通えるというので、やはりフラットな立場で受験している人とはちょっと違うと思っているんです。 　僕が資格取得したときは、一次、二次合わせて大体四％ぐらいの合格率だったので、資格取得、僕もサラリーマンを辞めて一年で取ると結構奮起してやったので、今後の人生において死活問題になる人もいると思いますし、そういう人のための組織でもあってほしいなというふうに思っていて、一定、条件があって、雇用環境が守られて、大きな組織に所属している人のための研修機関であるのであれば、それは中小企業支援施策とま

○舟本政府参考人　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に国内外から多くの来訪者が見込まれております。会場への輸送や、開催を契機とした大阪や関西の周遊の活発化などにより、移動需要は高まるものというふうに認識してございます。 　これらの対策につきましては、これまで、国際博覧会協会を始め、地元自治体や経済界などの関係者の間で検討が行われておりまして、国交省としても協力をしてまいっております。 　その検討に当たりましては、多数の来訪者の足を確保するという点でございますので、まずは大量輸送可能な公共交通機関の確保が先決であるというふうに考えてございます。その上で、タクシー等の個別輸送機関による移動ニーズについては、交通渋滞や道路空間の制約なども踏まえて対応していくことが求められている、このように考えてございます。 　いずれにいたしましても、道路混雑や環境問題、ドライバー不足などの社会的な問

○守島委員　ありがとうございます。 　まず公共交通機関ありきですけれども、その後にタクシーの指定地域解除とか、そういう方策も考えているということで。 　けれども、万博の場合は二十四時間の規制緩和を求めているというところもあって、タクシーの応援がニセコのように入っても、それが賄えるかというと、本当に賄えるか分からないという中で、多様な主体のことも考えてほしいなというふうに思っているんですね。 　最後に大臣に伺うんですけれども、このビッグイベントがもう目に見えてあるわけで、移動需要が賄えず、国内外の方が万博に限らず大阪とか関西の施設とかエンターテインメントが堪能できないということは機会損失だなというふうに思っているので、やはりポテンシャルをフル発揮することが大事だと思っているんですが、直接担当ではない、所管ではない部分もありますが、こうしたビッグイベントの移動方法に対する規制緩和に対する