経済産業委員会

○笠井委員　私が伺ったのは、保安検査や変更工事後の完成検査は誰がやるのか、それから定期自主検査はどうなるのか、今後。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国がやっている場合におきましては、国が検査を行う、こういう整理になっております。その三年間のうちに仮に認定事業者制度の認定を受けた場合におきましては、これは事業者が自ら自主検査を行う、こういうふうな体系になってございます。（笠井委員「定期自主検査は」と呼ぶ） 　定期自主検査も同じでございます。

○笠井委員　定期自主検査は不要ということになるんじゃないんですか、認定したら。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　不要ということはございません。あくまでも事業者の方でしっかり対応することになりまして、それを実際に都道府県並びに国におきましても報告徴収、立入検査においてその実効性は担保する、これが高圧ガス保安法の基本的な構造になっているところでございます。

○笠井委員　保安検査と完成検査の記録というのは都道府県に提出するということになりますか。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　記録につきまして、事業者はしっかり記録を残すという制度体系になっております。その上で、基本的には、事業者の方で記録を確認する、保管するという形になっております。 　先ほど申し上げましたとおり、その記録につきましては、国ないしは都道府県、若しくは中核都市も入ってまいりますけれども、立入検査、報告徴収などで確認ができる、こういう制度体系になってございます。

○笠井委員　認定された場合の高度保安実施者については、保安検査も、それから変更工事後の完成検査も自主検査ということで、今聞いていると、都道府県に提出することも義務づけられていない。技術基準への適合性がそういう意味では担保されないのではないか。これでどうやって労働者の命や地域住民の安全を守れるんですか、大臣。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の御質問につきましては、実は、前回、高圧ガス保安法改正のときもかなり議論をいただいたところでございます。まさに、御指摘のとおり、地域住民の安全の点についてどういうふうに担保するのかという点についても、国会での御質疑をいただいたところでございます。 　この認定高度保安実施事業者制度におきましては、実際に、コンプライアンスの要件、またコーポレートガバナンスの要件、こういった安全確保に向けた会社全体の健全性、また高度なリスク管理体制の構築などの厳しい条件を満たしていると国が直接認定した者について、そういう事業者について認定する制度でございます。 　要すれば、このような厳格な要件を満たした事業者のみに認められる特例制度でございまして、労働者や地域住民の安全に重大な危険を持つというふうなことにはならないというふうに理解をしております。

○笠井委員　認定した後が問題で、認定した後はその認定事業者が頑張ってやるよね、やってよねという話になっているということで、本当に労働者の命や地域住民の安全を守れるかという問題になってまいります。 　そこで、関連して伺いたいんですが、一月三十一日に、木質ペレット混焼石炭火力発電の、愛知県の武豊火力発電所が火災事故を起こしました。 　齋藤大臣は、二月二日の記者会見で、このような事案の発生は大変遺憾、こういうことを強く言われて、その上で対応策について述べられましたが、その中で、同社に対して地元自治体や近隣住民の皆様方などに丁寧に説明するよう指導を実施したというふうに述べられました。その指導を実施した結果について、ＪＥＲＡからどんな報告があったんでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　まず、経済産業省からは、火災が発生した本年一月三十一日に、同社に対し、事故原因の究明や再発防止策の検討とともに、地元自治体や近隣住民等への丁寧な説明を行うように指導しました。これは一月三十一日です。 　同社は、こうした指導も踏まえて、本年三月に当省の審議会へ事故原因の究明状況を報告するとともに、回覧板や戸別のポスティング等を活用した地元説明を行っており、引き続き丁寧な情報提供に努めるものと承知しています。 　また、これまでのところ同社は地元説明会を開催してはいませんが、今後、地元の御意向も踏まえつつ開催するものと聞いているところであります。