経済産業委員会

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　もしかすると最後の一般質問になるかなというふうに思って、齋藤大臣と議論ができるのに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　では、一問目。 　クリエーティブなベンチャー的支援というのはよく経済産業省も使う言葉なんですけれども、なかなか世界にブレークする商品が生まれにくくなったなというふうに感じる一人です。 　ある識者は、現代の日本の科学者は研究時間のほとんどを不得意な管理書類の山をつくるのに費やしている、この状況が続けば、やがて、科学者になれるのは、管理書類の山をつくるのは得意だけれども科学知を生み出すのは苦手な人だらけになってしまうんじゃないかというものです。目的と手段は見事なほどに逆転しちゃっている、科学の進歩は止まってしまうという考え方ですね。 　科学行政は、科学者に対して、不確実な革新と確実な成果とを同時に求めている

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、やはり成果主義に走り過ぎるとイノベーションが生まれないんじゃないかという御指摘だと思います。 　ちょっと具体的な数字の打率につきましては、通告いただいていないのでまた精査させていただきたいと思いますけれども、現在、政府といたしましては、革新的なイノベーションの創出に向けて、基礎研究から社会実装まで様々な段階があって、それぞれのステージに支援する多様な事業が必要で、重要であると考えておりまして、例えば、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございます、を実施しているほか、創造的な革新的技術のシーズ創出を目的とする戦略的創造研究推進事業、さらには基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラム、Ａ―ＳＴＥＰなどを推進をしております。 　そして、また、内閣府においては、野心的で

○鈴木（義）委員　過去にこの話は何回もお尋ねしているんですけれども、例えば、ムーンショットもそうなんですけれども、一次の審査のときは名前を伏せさせるんです。どこの誰がやっているか分からないで、計画書だけ出してもらって、それでみんなで読み合わせして審査をしてもらう。それで、第二次の審査のときに、きちっとどこの誰だかと言ってプレゼンしないと。そういうやり方も提案していますよ。 　だって、どこかの何とか学会の頂点にいる人の指示を受けた人たちが審査員をやっていれば、この人が唱えていた理論以外のところの理論を出して、それを商業化しようとかなんとか考えたら、全部この学会からははじき出されるんです。真逆の理論を唱えていても、それが正しいか正しくないかはこの人方は分からないということなんです。それで今言ったみたいに力強いイノベーションを起こしていくんですといっても、いつもこの人たちの中で物事を決めていっ

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　現状、今日の答弁の事前にはいただいていませんでしたので、また省内で、ちょっと出せるか出せないかも含めて検討させていただきたいと思います。

○鈴木（義）委員　レクに来たときはちゃんと話したんですけれども。 　では、経産省がやっているもので、今までの打率が何割だったか、教えてもらえませんか。過去のものも、打率が上がってきたのか、上がったり下がったりしているのか、下がってきちゃっているのか、そこのところですね。

○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先ほど来の話ですけれども、経済産業省の研究開発事業の大部分を実施するＮＥＤＯにおいて、研究開発事業終了後における五年後実用化率、五年後の実用化率を定期的に調査しているところでありまして、この調査結果によると、五年後実用化率の実績は、ざっと申し上げますけれども、平成二十年度から二十四年度までの五年間は約二五％、平成二十五年度から二十九年度までの五年間は約二八％、平成三十年度から令和四年度までの五年間では約三七％と、増加して推移をしております。 　委員の御指摘のとおり、研究開発の支援にとどまらず、その成果を社会実装することが重要であると認識しております。このため、今回の産業競争力強化法の改正案においては、研究開発拠点としての立地競争力を向上させるためのイノベーション拠点税制の整備や、ＮＥＤＯによるディープテックスタートアップに対する設備投資支

○鈴木（義）委員　これは物差しの当て方が、私は、各省庁ごと、ばらばらでいいと思っている一人なんです。 　例えば、特許の数が何本出ました、引用論文数が何本になりました、そこで、上位一〇％の大学が何とか、企業が何とかという尺度でみんな測っていくんですけれども、もしかしたら、一つだけの特許で百億も一千億も稼げちゃう技術ができるときもあるでしょう。 　今パーセンテージでお示しいただいたんですけれども、社会実装できました、商品として外に出ましたといっても、じゃ、それで幾ら稼げたのかという話なんです。特に、産業界に近いところの仕事をされている経済産業省は、やはり、幾らもうかったのかとか、幾ら売上げが増えたのかというところに力点を置くべきなんですね。 　文部科学省みたいなところは、基礎研究をベースにしてやるというんだったら、やはり、論文の引用数の数が高い低いというのは、これは一つの尺度になると思う

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度に経済産業省及びＮＥＤＯが試行的に実施したＡＩに関する懸賞金型事業におきましては、民間や大学を含めた幅広い専門家に審査員として参加いただいたところでございます。また、革新的なアイデアや技術を持った者に多く参加してもらうため、ＡＩ分野の学会やコミュニティーへの情報発信、ＡＩ分野で著名な研究者によるＰＲ活動を実施したところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩに関する懸賞金型事業の実施に当たっては、解決すべき課題や評価基準の設定、さらには研究成果の審査等においても、ＡＩに熟知した専門人材の参画を求めることが極めて重要だと考えております。 　そもそも、この懸賞金型事業は、国としてクリアすべき明確な課題を掲げて、特定の技術や手法によらず、目標を達成した者に報酬を与える仕組みであり、委託、補助型に比べて参加者の事務負担を大幅に軽減す

○鈴木（義）委員　私は、自由な競争の方がいいと思っている一人なんですけれども、ＡＩに関してだけは、ちょっとよく考えてやった方がいい、規制をかけた方がいいとさんざん過去にも言ってきたんですけれども。 　総務省と経産省が四月にＡＩ事業者ガイドラインというのを公表されて、昨日ですか、審議会の中で答申が出て、ＡＩの規制をかけていきましょうと。これから詳細は詰まっていくんだと思うんです。 　その中で、やはり警鐘を鳴らしている人がいて、そうだなと思うんですけれども、法律面だけじゃなくて、ＡＩを使う側の方が誤って使ってしまった場合に、とんでもないことが起きてしまうんじゃないかということなんです。だから、ＡＩを世に出してしまって、自由に使い始めてしまったらやはり取り返しがつかないから、その前段で規制をちゃんとかけましょうという考え方なんです。 　一つは、人権その他の権利侵害、精神的、肉体的苦痛を与え

○石井大臣政務官　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩは、イノベーション創出だけではなく、様々なリスクをもたらし得る存在であると認識をしております。このため、事業者がリスクを認識しながら必要な対応を取ることができるよう、先月、総務省と共同でＡＩ事業者ガイドラインを発表したところであります。 　また、ＡＩのリスクへの対応という観点では、ＡＩの安全性を確保することも重要であります。国際的なＡＩガバナンスにおける議論も踏まえつつ、二月に、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下、当省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡに、ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと略させていただきますが、を中心に、アメリカやイギリスを含む国際的なパートナーや国内の産官学と連携しながら、ＡＩの安全性評価手法の検討などの取組を進めてまいります。 　その上で、御指摘のＡＩの法規制の在り方に