経済産業委員会

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＪＨ２Ａとは、我々、意見交換を重ねております。これは、今後、我々が考えていますのは、これまで想定していなかった大規模な水素利用ということで、例えば大規模な液水タンクなど、これは世界中でまだ五万立米のものは実現しておりません。そういったことで、どういうふうな安全規制をすべきかというところについては、我々自身も、ＮＥＤＯの研究事業を含めて研究をしておりますし、そこに事業者も参画していただいております。 　我々は、まずは、何はともあれ、水素の大規模利用をするに際して安全性の確保を第一にやっていく、その意味で、事業者の技術的な知見、意見についてはしっかり研究開発の中でも承りながら開発をしていく、それを必要に応じて技術基準体系、規制体系に導入していくという立場でございます。

○笠井委員　安全の問題というのは極めて重大な問題で、そのことについてはきちっとやはりしなきゃいけないと思うんですが。 　前回の高圧ガス保安法改定前に、二〇二一年十月二十五日の高圧ガス小委員会で、高圧ガス保安協会の近藤会長、現在も会長をなさっていますが、こうおっしゃっています。協会が把握しているだけで、この十年間に三割弱が法令違反行為を行っている、こう指摘された上で、自律的に高度な保安を確保できる事業者の存在がいかに危ういかを示している、規制を事業者任せにする制度は絵に描いた餅で、保安レベルの低下は確実、そういう形で強い危機感を表明されています。 　私は、今日の質問は終わりますが、事業者の自主性任せということは非常に危険だ、この問題はこの法案審議の中でもきちっとやはり検討すべきだということを申し上げて、今日の質問を終わります。

○岡本委員長　次に、鈴木義弘さん。

○鈴木（義）委員　今日は、二回目の質問に立ちます。国民民主党の鈴木義弘です。 　議員また執行部もお疲れのことと思いますが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。 　水素の導入について、これを拡大していって、最重要課題は水素の供給を増加させてコストを削減する点にあると思いますし、これは論をまたないと思います。 　現在の水素価格はおおむね一キロ当たり三から六ドルで、各社は、水素を天然ガスよりも有効な選択肢にするために一から二ドルを達成しようとしていると聞きます。各社は、この問題に次の手段で少しずつ取り組もうとしているというものが目に入りました。一つ、水素プラントを建設して供給を増やす、これは当たり前ですね。二番目、水素プラントの稼働率を高める、これも当たり前だと思います。電気分解プラントの設備投資を増やす。四番目、再エネ発電のコストを引き下げる。この四つの手段を全て実施しなければな

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の供給コストにつきましては、二〇三〇年に一立米当たり三十円、二〇五〇年に一立米当たり二十円まで下げることを政府として目標といたしております。 　この目標に向けまして、本法案における支援措置を通じて、低炭素水素等の需要と供給を同時に立ち上げて、規模の経済を働かせながらコストの低減を目指していくという方針でございます。 　一立米当たりと一キログラム当たりというのは、今申し上げました一立米当たりを大体十一倍するとキログラム当たりになります。二〇三〇年、一立米当たり三十円が今三百三十円ぐらいでございます、円・ドルのレート等ございますけれども。それで、二〇五〇年が一立米当たり二十円というのが大体二百二十円ぐらいという形になっておりまして、一キログラム当たり一から二ドルということとの兼ね合いは、今の数字で見ていただくと、大体二〇三〇年から二〇五〇年か

○鈴木（義）委員　先週の議論の中で、アメリカはもう〇・九ドルあたりを目指してやっているという話になると、一生懸命汗をかいて自分のところで作らなくて、〇・九ドルで、あと、コスト、輸送コストはどのぐらい、設備だとか、いろいろあるんですけれども、買っちゃった方が安いという話になっちゃったんじゃ、水素の推進が滞ってしまうんじゃないかと逆に思うんですね。 　ここで、水素プラントが水素を供給し始め、供給量が増えると、プラント運営企業は、収益性を高めるために稼働率を向上させて、設備投資を控える必要が出てくると言われているということですね、当たり前の話なんですけれども。この時期に、ＧＸ移行債も導入しているんですが、誰が、もっと水素供給を増設、増産してくれというような働きかけを経産省がするのか、できるのかということですね。 　一応スキームはつくるんですけれども、取りあえず、やれる人は手を挙げてくださいと

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状においても、我々のところに、この法案が成立したらいいなという観点で、様々な事業者の方々が御相談に見えておりますが、一つ極めて大きな動きになっているのは、やはり、カーボンニュートラルに向けて、自分たちの製品、サービスをつくっていく過程でできるだけＣＯ2を減らしたいという動きでございます。やや我々の想定を超えて、例えば、半導体のサプライチェーンであるとか自動車のサプライチェーン、あるいはデータセンターにまつわるような企業の方々は、できるだけＣＯ2を減らしたいというニーズがございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、じゃ、何でそれをすぐやらないのかというと、水素のコストがまだ高いので、なかなか、おいそれとそこまでは投資ができないという状況でございます。 　今回の法案で、今の価格差の部分をＧＸ移行債でもって埋めてあげることによって、今のような、コ

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。 　じゃ、私が想定した以上にたくさんのメーカーさんというのかな、事業意欲のある企業さんが相談に来ているということで、そうしますと、コスト削減策と市場競争の原理がうまくマッチングできるかどうかということに懸かってくると思います。 　そこで、電力の卸売、自由化したときに質問に立ったんです。その当時、目黒に、電力の卸売市場の場所にも視察に行かせてもらったんですが、何かやはり玉が出てこないんだそうですね。それで、スポットで、いろいろな要因があるんでしょうけれども、玉がどんどん出てくれば、三割も四割も五割も出てくれば、そこで、市場価格でなるべく安いところを買いに来るとか安く提供するというところでインセンティブが働いて、コストがどんどん下がっていく。でも、実際は、余り玉が出てこないので、余り競争の原理が働かない。 　これは電気でもう実際にやり始めているわ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　もう委員御指摘のとおりでして、そうした点もしっかり考えていかなきゃいけないと考えております。 　一方で、これも委員御指摘のとおりですが、現状、我が国では、まだ低炭素水素等の市場が黎明期にありますので、まずは、御審議いただいておりますこの法案で価格差に着目した支援等をやりながら、長期的に自立していくようなサプライチェーンを立ち上げていくということが肝要かと考えております。 　他方で、今後、サプライチェーンが数多く立ち上がっていけば、市場での取引のニーズが十分に想定されます。その場合には、委員御指摘の電力分野における教訓ということも十分踏まえて、もちろん、低炭素水素と電力分野、状況に違いがあるかもしれませんが、そこも含めてよく検討しながら、市場設計に生かすことが適切なものをしっかり見極めていきたいというふうに考えてございます。

○鈴木（義）委員　具体的な名前はお出しすることは差し控えさせていただきたいと思うんですけれども、例えば、ＣＣＳだったら、どこそこの企業が強いとか、すごいたけた技術を持っている、水素の方だったら、どこそこ企業さんがパテントをたくさん持っていて、ほかはもう手出しができないという話になれば、どうやって競争の原理が生まれるのかなというのが一つ疑問です。それはいいとしても、それでもやっていってもらわなくちゃ先に出ないというのであれば、どこかの時点で競争の原理を働かせるような仕組みをつくっていかないとコストが下がらないんじゃないかということですね。 　それと、あと、何回か質問に立たせてもらって、資料を見ている中で、水素を作る方法、水素のキャリアとして使う方法、いろいろな方法があって、今大臣に質問すれば、様々なことを全てやってみましょうというふうに答弁されるんですね。でも、これが、時間がたっていけばた