経済産業委員会

○小林一大君　次に、また一つの新分野だと思いますが、生成ＡＩについても伺います。 　昨今世間をにぎわしているチャットＧＰＴは、人間のように言葉を生成して世界中に大きな衝撃を与え、様々な分野で活用が試されております。 　ＡＩの技術革新は速くて、従来のホワイトカラーの分野を中心に様々な分野の業務をＡＩによって自動化できるとの見通しもあります。あらゆるデータを瞬時に読み込み最適解を出していく。引き続き、最終的な判断は人がするものだというふうには理解はしておりますけれども、人手不足の対応が求められている我が国においても、ＡＩをうまく活用することは極めて重要だというふうに思います。 　一方で、昨今、生成ＡＩはいまだ技術黎明期であるため、安全性への懸念も多く指摘されています。多くの産業で活用されるためには、安心、安全で信頼のできるＡＩを開発することが重要ですし、加えて、その開発力を支える計算資源

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　生成ＡＩは、様々な分野の生産性向上や社会課題の解決に貢献し、幅広い産業の基盤となる可能性があるものでございます。委員御指摘のとおりでございます。一方で、様々なリスクをもたらし得る面もございます。こうした認識の下、我が国としては、世界的な動向も注視しつつ、イノベーションの促進と規律のバランスの確保を重視して取組を進めていく考えでございます。 　経済産業省といたしましては、イノベーションの促進に向けて、まず、生成ＡＩを適切に使いこなすためのスキルの指針を示すなど、生成ＡＩ時代の人材育成に取り組んでいるところでございます。 　また、ＡＩ開発力の強化のために、委員からもお話がありましたが、開発に不可欠な計算資源の整備、それからスタートアップによるＡＩモデル開発の加速に向けた支援などを行っているところでございます。 　一方、規律の確保に向けま

○小林一大君　積極的に進めていただきたいというふうに思います。 　所信にもありましたけど、スタートアップのエコシステムの構築についてもお伺いをさせていただきます。 　大臣、所信の中で、スタートアップを我が国経済成長の起爆剤とすべく、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエコシステムの構築に全力で取り組むとおっしゃいました。 　スタートアップこそが日本の未来を切り開くイノベーションの担い手であり、経済の牽引力であると思っています。思えば日本も、トヨタやソニーといった国を代表する自動車メーカー、電機メーカーは元々スタートアップとして創業し、数々の挑戦を経て日本経済を牽引する役を担っていただくようになりました。日本には、そういう意味でも、起業やイノベーションのＤＮＡが十分にあるというふうに承知をしています。 　日本のスタートアップにはもう一度このＤＮＡを呼び起こしていただいて、アニ

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　政府としては、スタートアップの創出、育成を強力に後押しするため、令和四年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。人材、資金供給、オープンイノベーションの三つの観点から、スタートアップエコシステムの進化に向けて政策資源を総動員することとしております。 　この五か年計画の下、経済産業省におきましては、例えば、優れたアイデア、技術を持つ若手ＩＴ人材を発掘、育成する未踏事業の拡大ですとか、ディープテック分野、地方への横展開、また、二〇二七年度までに累計一千人を目標とする起業家の海外派遣プログラム、さらに、産業革新機構や中小機構等の官民ファンドによる出資機能の強化ですとか、税制等を通じたオープンイノベーションの促進などを着実に進めているところでございます。 　引き続き、世界で戦えるスタートアップを生み育てるためのエ

○小林一大君　あわせて、今国会に提出された新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきますが、経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、先ほども申し上げた一歩踏み込んだ産業政策の実行が必要不可欠だと思います。そのため、産業政策の新機軸として、過去に例のないような大胆な措置事項が盛り込まれることが期待されます。 　大臣が所信の中でおっしゃった、国内投資の促進、賃上げ、イノベーション、これらの重要な政策課題に対応していくために本法案を提出するとおっしゃいましたけれども、法案の概要と狙いを改めてお伺いをさせていただきます。

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、本法案の概要でございますけれども、第一点として、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への過去に例のない生産、販売量等に応じた大規模、長期の減税措置ですとか、研究開発により得られた知的財産から生じる所得を対象に減税措置を講じるいわゆるイノベーション拠点税制、また、地域経済を牽引し、良質な雇用を生み出す成長志向の中堅企業の設備投資やＭアンドＡ等による成長を後押しする枠組みの構築、さらに、スタートアップの関連でございますが、スタートアップの人材育成を後押しするためのストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みの整備等を講じることとしております。 　こうした措置を通じまして、新事業の創出を更に活性化し、また、成長が期待される事業への投資を一層促進することで我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと、こういうふうに考えて

○小林一大君　よろしくお願いします。 　もう一つの分野で、ＤＸについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、まずはデジタルライフラインの強化ということで、人口減少が進展をしているのはもちろん御承知のとおりだと思います。特に、地方にお住まいの皆さんがこれまで同様に安心して希望を抱いた暮らしを送るためには、自動運転バスによる地域の足の確保だとかドローンを活用した荷物の配送など、早期にこれを社会実装していくことが、それをしていくことが一つの課題だというふうに思います。ただ、これらのサービスには幾つかの地域で実証実験が行われているものの、サービスの実装にはまだまだ時間が掛かるような印象も受けます。 　このような状況を打破するため、共通規格に準拠したデジタルライフラインの全国的な整備を進めるとのことですけれども、この取組の狙いと、今後どのように整備を進めていくのか、お伺いをさせてい

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフラインでございますが、人口減少に直面する我が国において、自動運転、ドローンなど、デジタルの力で国民生活を支えるために必要な共通基盤を早期に特定し、官民が連携して効率的な投資を速やかに行っていくということが必要でございます。 　このような観点から、経済産業省では、関係省庁と連携しまして、今後十年間を見据えた計画として、デジタルライフライン全国総合整備計画を策定すべく検討を進めてきたところでございます。今月二十八日、来週の木曜日でございますが、関係省庁と民間企業の経営層などが参加する会議において計画案をお示しする方向で準備をしております。 　本計画案では、特に自動運転やドローンといった領域において、各自治体や事業者が、共通の規格や仕様に基づいてデジタルライフラインの整備を行っていくことを定める予定でございます。これによって重

○小林一大君　ありがとうございました。 　今ほどお話しいただいた全国総合整備計画の話ですけれども、十年という話です。これを全国津々浦々にこの期間をもって整備することを見据えるということですけれども、特に地方では、もう既に人手不足が大変で、高齢者の移動の足や物流網の維持が困難になっているところが多く散見をされています。十年後の実装では間に合わない可能性も考えられます。 　可能な限り早期に国民の皆様にデジタルの恩恵を実感してもらうための取組が必要だというふうに考えますけれども、お考えをお伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　デジタルライフライン全国総合整備計画は、十年間を見据えた計画、投資計画ではございますけれども、本計画が目指す将来像を委員御指摘のように早期に具体化し、成果を目に見える形で示していくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、先行的な取組、アーリーハーベストプロジェクトといたしまして、二〇二四年度に、特定の地域で自動運転サービス支援道、それからドローン航路の整備、それからインフラ管理のデジタル化などの取組を開始する計画としております。 　具体的には、社会の受容性、それから安全性、経済性の三つの基準を総合的に勘案をいたしまして、自動運転につきましては、新東名高速道路の駿河湾沼津―浜松間、それから日立市の大甕駅周辺の一般道、ドローンについては、秩父地域の送電線の上空、それから浜松市の天竜川の水系の上空、それから、インフラ管理の