経済産業委員会

○小林一大君　是非お願いします。 　ちょっと話変わりますけれども、三月一日に閣議決定された消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について伺います。 　近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外の事業者がインターネットモールを通じて国内の消費者に販売をする機会が増えていると承知をしています。国内の消費者がインターネットを通じて世界中の様々な製品にアクセスができるということは大変すばらしいことでありますけれども、一方で、安全性に問題があるようなものが流通しているというふうにも聞いております。 　そうした相談も多いと聞いていますが、こうした状況下において、今般、海外からの国内の消費者に直接販売される製品の安全を確保するための法案というふうに承知をしておりますが、この法改正でどうやって安全確保に対処していくのか、御説明願います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年、インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じまして国内の消費者に直接製品を販売する機会が増大しております。これまでの消費生活用製品安全法等の、製品安全四法と我々称していますけれども、国内の製造事業者、輸入事業者を製品の安全性の確保に責任を有する主体として、技術基準の適合義務、またその基準を満たす旨の表示義務を課してまいりました。しかし、海外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する場合には、その責任主体が存在しないという課題が生じているところでございます。 　このため、今般提出しております改正法案におきましては、まず一番目としまして、海外からオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を規制対象と明確化いたします。その上で、規制の

○小林一大君　中でも、安全性が確認できない子供用の製品が国内に流入して事故を起こしかねないということがニュースなんかでも拝見をさせていただいたことがあります。海外の安全基準を満たさないようなおもちゃがインターネットを通じて日本の消費者向けに販売されている実態、確かにあるというふうに思っていますし、憂慮すべき状態です。 　今回の法案は、そうした子供用の製品による事故の未然防止にも対処するというふうに承知をしていますけれども、具体的にどのような措置を講じるのか、伺います。

○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。 　玩具などの子供用製品につきましては、誤飲による窒息などの危険性が高く、通常の製品よりも配慮が必要でございます。欧米などの諸外国では玩具に関する安全規制が導入されている一方、日本では限定的な規制にとどまっており、御指摘のように、海外では違反とされた製品が国内に流通している実態も確認をしております。 　このため、今回の法案では、誤飲などにより危険性が指摘される玩具について、消費生活用製品安全法の下に子供用特定製品という新たなカテゴリーを設け、安全性が確認された製品を国内に流通させるための制度の導入を図ることとしております。 　具体的に申し上げます。子供用製品につきまして、その製造事業者、輸入事業者に対し、技術基準への適合を確認すること及び対象年齢や使用上の注意事項に関する表示を付すことを義務付けることとしております。 　こうした取組を

○小林一大君　ＤＸの分野、最後にサイバーセキュリティーについてお伺いしますが、サイバー攻撃、年々複雑化、巧妙化しております。 　サプライチェーン上に存在するセキュリティー対策不足の企業などを狙ったサイバー攻撃はまさに増加をしており、その影響は、攻撃を直接受ける企業にとどまらず、サプライチェーンを通じて複数の企業に広がるケースも顕在化しています。全体のセキュリティー対策を強化する観点から、特に中小企業等のセキュリティー対策が、強化が極めて重要だと思います。 　中小企業を含めたサプライチェーン全体のセキュリティーレベルを高めるためにどのような支援を考えているのか、現状と今後の方向性をお願いします。

○政府参考人（野原諭君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策は、大企業だけが対策を取れば全体が守れるという話ではございません。中小企業を含めまして、サプライチェーン全体でセキュリティーのレベルを上げていくことが必要でございます。 　一方、中小企業においては、セキュリティー対策、サイバーセキュリティー対策の必要性を十分御理解いただけていない場合があったり、あるいは資金的な余力の観点から十分な対策を講じることができない等、難しい場合もございます。 　このため、経済産業省では、ＩＰＡを通じまして、中小企業向けのセキュリティーガイドラインの作成に加えまして、異常監視やサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、それから保険など、中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービス、これの普及を図っていると。それから、各種補

○小林一大君　しっかりとお願いします。 　ヨーロッパ中心に、ソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた議論は加速しています。クアッドにおいては、ソフトウエアの構成情報を詳細に把握することができるＳＢＯＭ活用促進が議論されていますし、インターネットにつながるＩｏＴ製品についても、一定のセキュリティー基準に適合する製品を認証する制度の整備等が国際的には進んでいます。我が国においても、こうしたソフトウエアやＩｏＴ製品のセキュリティー対策強化に向けた取組を進めていくべきです。 　産業界への浸透に向けた方策を含め、現在の検討状況や取組、お伺いします。

○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおり、諸外国において、セキュアなソフトや、それからＩｏＴ製品の流通促進に向けた制度整備などに関する議論が進んでいるところでございます。 　我が国においても、こうした国際的な議論、それから近年のサイバー攻撃の実態を踏まえまして、委員からも言及ございましたけれども、ソフトウエアの部品構成表でございますＳＢＯＭの活用促進に向けた実証事業の展開、それから産業界向けの手引書の策定、それから、来年度中に一部の制度の運用を開始する予定でございますが、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品を評価するＩｏＴセキュリティー適合性評価制度の方針案の公表などの具体的な取組を進めているところでございます。 　その上で、サイバーセキュリティーを確保するための制度の構築に当たりましては、産業界と連携して普及促進を進めるだけでなく、政府調達などを通じた活用、それから国際的な

○小林一大君　しっかり進めてください。 　能登半島地震関係でお伺いします。 　石川県、大変な被害がありました。改めて、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そうした被害に遭われた方を支援していくことは重要ですが、その陰に隠れていますけど、石川県以外でも震災による被害を受けた事業者がいることを忘れてはならないと思います。そして、その被害は、直接的な被害だけでなく、被害を受けた事業者と取引している事業者なども売上げ減少などを余儀なくされるなど、間接的に被害に遭われた事業者も多くいらっしゃいます。 　そこで、石川県以外の被災事業者でも利用することができる資金繰り支援策としてどのようなメニューを用意しているのか、お伺いをさせていただきます。

○国務大臣（齋藤健君）　様々用意させていただいているんですが、今まさに、中小企業支援策、現場で具体的に動き始めています。 　昨日も、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業者等支援本部を開催しまして、ここでは、石川県だけではなくて、新潟県、富山県なども参加をしていただいております。 　ここでは、販路開拓等を支援する小規模事業者持続化補助金の申請、これもう二百件以上上がってきております。また、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金は、現時点で十数件の申請があり、近日中には審査結果を公表しつつ次の募集手続を開始するということで、これも御利用いただけると思います。それから、輪島塗の仮設工房は、四月の第一週から稼働すべく、利用者の募集を進めています。二重債務問題の対応として、本年度内に百億円規模を目途にファンドを組成するというふうな調整を今しているところであります。 　さらに