経済産業委員会

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　税制の概要につきましてはもうるる御説明申し上げていますので、本税制の対象分野については、電気自動車、グリーンスチール等、広範なサプライチェーンを構成するものであります。本税制を通じましてこうした分野の国内投資を実現し、生産、販売の拡大していくことで、地域の中堅・中小企業を含めて、部素材等の発注や供給の拡大、確保、さらには雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 　また、本税制と併せまして、例えば電気自動車の構成部品である蓄電池や半導体の製造装置、部素材について、主に初期投資の大きさが課題であることを踏まえまして、昨年度の補正予算、今年度の当初予算において、初期投資の支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところです。こうした措置は、本税制の効果とともに、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及さ

○平山佐知子君　しっかりとみんながやる気を持ってやっていけるような形にしていただきたいなと思っております。 　この制度の中で、ＥＶ車、この法案でのＥＶ車は、電気自動車とプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車のことを指していますけれども、この一台の生産、販売につき四十万円の税額控除が行われるということです。これは、中国のＢＹＤとかアメリカのテスラの台頭によって、日本の国内メーカー、劣勢を強いられているところでございますので、自動車業界にとっては有り難いものになるのかなということを考えております。 　ただ、主要十四か国の自動車市場を見ていきますと、二〇二三年のハイブリッド自動車の販売台数が、前年から三〇％これ増えて電気自動車の伸び率を上回っていますし、さらに、ドイツとか中国では、電気自動車の購入に対する補助金がこれ打ち切られているなど、電気自動車のこの販売台数、陰りが出てきたのかなという

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のハイブリッド車、これにつきましては、足下ではＥＶの普及が進むアメリカや欧州におきましてもその販売割合が増加しております。例えば、アメリカの二〇二三年におけるハイブリッド車の販売台数は、前年より五割以上増加しております。さらに、国内でも、二〇二三年の新車販売に占めるハイブリッド車の割合、既に約四〇％に達しております。 　このように、ハイブリッド車の市場は既に十分に広がっていると認識しておりまして、ハイブリッド車の生産につきましては、本税制がなくても企業が自ら国内投資の判断を行うことができることから、戦略分野国内生産促進税制の対象としないところでございます。

○平山佐知子君　分かりました。 　このＥＶ車とかハイブリッド車の議論で度々これ出てくるのが、果たしてこのＥＶ車が、環境性能、本当の意味でいいのか悪いのかというか、温室効果ガス削減にどれだけ役立っているのかというのがはっきり見えてこないというところもあるのかなと思っています。 　言うまでもなく、このＥＶ車そのものは、走行時のＣＯ２の排出量ゼロなんですけれども、日本の現在の電源構成でこのＥＶ車を普及させたときに、温室効果ガスの排出量、どれくらいになるのかと。減るのか増えるのか、それがはっきりなかなか見えてこないので、一概にＥＶ車が環境に対していいんだと言い切ることが難しいということもあるのかなということを考えています。やはり、この総合的なエネルギー政策、電源構成とセットで議論しなければ、グリーン成長戦略の目的からも離れてしまうということになってしまうと思います。 　その点でいうと、フラン

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。 　こうした状況も踏まえまして、我が国は、グリーン成長戦略にも記載していますが、ＥＶだけでなく、ハイブリッド車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく方針であります。 　こうした方針の下、経済産業省としては、先ほど参考人からお答えしましたが、ハイブリッド車は普及が相当程度進んでいることから戦略分野国内生産促進税制の対象とはしていませんが、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて、ハイブリッド車を含め

○平山佐知子君　しっかりとやはり世界を見ながら、どこの国がどうなのかということも実情を考えながら、やっぱり総合的に世界で勝っていけるような仕組みづくりとか、多様な選択肢をやはり持っていくという話もありましたけれども、まさにそのようにしっかりやっていくべきだなと、そのためには国がリーダーシップを取って方向性も示していただきたいなということを改めてお願いも申し上げさせていただきます。 　次に、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて伺ってまいります。 　ＳＡＦは、ここにいらっしゃる皆さんには釈迦に説法かもしれませんけれども、循環型の原料である、例えば植物などのバイオマス由来の原料であったり、また飲食店などから排出される天ぷら油の残りとか、そういう廃食油などから主に製造される燃料のことをいいますけれども、原料となるこの廃食油について見てみますと、家庭から廃棄される使用済みの食用油ですね、これは年間

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　家庭から排出される廃食用油につきましては、現在、分別回収を行っている自治体数は、令和四年度の実績で五百四十九団体でございまして、これは全自治体数の全体の約三割でございます。また、家庭から排出される廃食用油のうち、バイオディーゼル燃料化されている量は約四千三十トン、こういう状況でございます。 　こうした状況につきましては、御指摘いただきましたとおり、更にこうした回収を進めていく必要があると私どもとしても強く感じているところでございます。 　環境省では、こうした地方自治体の回収の取組、これを後押ししていくため、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や適正な循環的利用、適正処分に関する指針の中で、標準的な分別収集区分の一つとして廃食用油等を位置付けさせていただいているところでございまして、この指針に基づきまして、各自治体の取組を最大限後押しして

○平山佐知子君　やはりそれを、じゃ、回収したいと思っていても、なかなかどうすればいいか分からないというところもあるかもしれませんので、しっかり、今、横展開という話もありましたけれども、事例を示した上で、国からしっかり分かりやすく示した上で横展開して広げていくということをやっていかなくてはいけないのかなと改めて思わせてもらいました。 　この原料の確保という点では、食料と競合してしまうという理由から、欧州を中心には、可食、いわゆる食べることができるこの原料由来のＳＡＦが制限される動きがあるということも聞いています。また、エネルギーセキュリティーの確保ですとかライフサイクルアセスメントでのＣＯ２削減効果の向上といった観点からは、海外から原料を輸入するだけではなくて、国産原料、これを活用していくということもまた重要なテーマなのかなということを思っています。 　国内では、廃食用油を回収してＳＡＦ

○国務大臣（齋藤健君）　将来的なＳＡＦの供給拡大に向けては、国際的に非可食原料の利用促進や原料生産から消費までのライフサイクルにおいて、様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。このような状況も踏まえつつ、我が国としても、安定的で安価な原料の確保を進めていかなくてはならないと考えています。 　その際、御指摘の、国産や非可食の原料の確保も重要であります。我が国では、既にＳＡＦの製造事業者が、国内の飲食チェーン、今御指摘ありましたが、廃棄物処理業者との連携によりまして、廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組や、非可食原料を海外で栽培し、原料として利用するための取組が広がってきています。 　また、経済産業省としても、二〇二二年四月、国土交通省と共同で立ち上げた官民協議会におきまして、農林水産省や環境省とも連携し、安定的で安価な原料の確保に向け

○平山佐知子君　事業化に向けた、今から検討もしっかりしていくというお話もありました。やはりこの環境という観点から、ＧＸ、世界でもしっかり競争力アップできるような形をこの段階から進めていくということ、非常に大事かなと思っております。 　資源エネルギー庁が作成したこのＳＡＦですね、これの利用量と供給量の見通し、これを見てみますと、ＳＡＦの供給が需要量に追い付くというのは二〇二八年ということなんですね。まだまだ現時点では需要に対して供給が追い付いていないということになりますが、こうした中で、ＧＸ基本方針には、航空機による燃料使用量の一〇％、これをＳＡＦに置き換えるということを明記をされています。 　去年十二月のＧＸ実行会議で示された分野別投資戦略では、このＳＡＦの供給・利用目標を設定することに加えて、ＳＡＦの製造設備や原料サプライチェーン整備を支援する方針が示されました。そして、今回の法律案