経済産業委員会

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一問、ちょっとお願いをしていたのを飛ばしまして、商店街に対する支援についてお伺いをさせていただきます。 　地震の影響で地域行事やイベントを自粛する動きや観光需要の落ち込み等が生じており、商店街にも大きな影響を与えています。一方で、十六日から北陸応援割が実施されており、観光需要の回復が期待されている中、地域の顔である商店街も積極的に来訪者を呼び込んで活性化につなげていくことが必要だというふうに思います。 　商店街が今後企画するイベント等の取組に対し積極的に支援を行うべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（松浦哲哉君）　中小企業庁では、能登半島地震により影響を受けた商店街等の復旧復興に向けまして、被災地域の商店街等が実施するにぎわい創出に向けたイベント等の取組を支援しております。 　既に本事業を活用した石川県内の商店街では、地域の輪、きずなを取り戻し、早期の復興につなげるために、例えば、復興チャリティーイベント、あるいは北陸新幹線の開通イベント、周辺の商店街と連携した合同の販売会といったイベント等を行い、にぎわいの創出につなげているところであります。 　今後とも、引き続き、関係省庁を始めとする関係支援機関や自治体とも連携を図りながら、地域コミュニティーの拠点である商店街等の復旧復興に向けて、地域の商店街の皆さんに寄り添いながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。

○小林一大君　よろしくお願いいたします。 　最後に、エネルギー関係の話をお聞かせいただきたいと思いますけれども、今週、齋藤大臣、そしてまた、昨日は資源エネルギー庁長官から、新潟県の花角知事に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関して理解の要請があったと承知をしており、地元では大きなニュースになっております。 　これから新潟県内で様々な議論が行われていくわけですが、常日頃からエネルギーの状況について地域住民や国民にしっかりと正しい情報を届けることは極めて重要です。電気を含めたエネルギーは私たちの生活や経済にとって極めて重要なものですが、私たちが日本のエネルギー状況を自分事として捉えているのかというと、疑問なところも確かにあります。 　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類の喫緊の課題、カーボンニュートラルは私たちも二〇五〇年に国際公約を掲げてい

○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御指摘だなと思います。日本のエネルギー自給率は一割程度であります。九割を海外に依存する我が国は、ウクライナ情勢を始めとして、海外の情勢変化の影響をもろに受けやすい構造にあります。こうした安定供給やコストの課題に加えまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素、この取組も進めていかなくてはいけません。 　委員御指摘のとおり、こうした我が国の置かれている状況ですとか、あるいはその安全性を大前提として、安定供給、コスト、脱炭素という、こういったことをバランスよく達成をしていくこと、この重要性について、エネルギーの消費地を含めた幅広い国民の皆様にいかに自分事として御理解いただけるかということは極めて重要な課題だと思っています。 　そのため、ホームページやパンフレット、全国各地でのイベント等の様々な機会を通じて国民理解の促進に取り組んでいるところ

○小林一大君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　一方で、あの福島事故若しくは複合災害などなど、いろんな不安は増すばかりだというふうに思います。新しい規制基準の下、柏崎刈羽を始め原子力発電所は、今規制委員会がいろいろ審査をしておりますけれども、安全性という観点においては、福島事故以前より原発に求めている安全水準が大きく高まっている客観的な事実はもっともっと知られてもいいのかなというふうに思います。 　一方、その広報手段の一つである規制委のホームページなどを見させていただいても非常に難解です。加えて、エネルギーを取り巻く状況に理解を深めていくことも一層重要だというふうに思います。 　規制庁は、国民の不安に寄り添い、福島事故の反省や教訓を踏まえた新規制基準の下、規制委員会が厳しく審査をしており、安全性は福島事故前よりも向上していること、資源エネルギー庁によるエネルギーについて

○政府参考人（金子修一君）　原子力規制委員会では、原子力に一〇〇％の安全はないという福島第一原子力発電所事故の反省を基に、科学的、技術的な見地から議論、検討をしっかり行って、独立した機関として意思決定をすることがまず重要であると考えておりますので、こうした姿勢と、その下での規制判断について、しっかりとした説明責任を果たしてまいりたいと思っております。 　これまでも、新規制基準の考え方、その基準への適合性審査の結果、あるいは施設に対する検査の状況などについて、地元自治体からの要望も踏まえまして説明を行っておりますが、例えば今年度には、規制委員会の委員長及び委員が佐賀県や宮城県を訪れて、県知事あるいは市町村長との意見交換を行いました。また、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の二年以上にわたりました追加検査の結果についても、住民説明会を二回、あるいは市議会や地元のステークホルダーを一堂に会する地域の

○小林一大君　ありがとうございます。 　最後に、ＣＣＳについて伺います。 　推進戦略において、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、模範となる先進性のあるプロジェクトを支援していく方針が示されました。二〇二三年、新潟県では、新潟カーボンニュートラル拠点開発・基盤整備戦略の対象エリアである東新潟地域においてもＣＣＳの調査事業が行われています。 　伺いますけれども、ＣＣＳ事業全体について、こうした地域の取組の促進を含めどのように展開していくのか、取組について伺って、質問を終わります。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、産業、発電、低炭素水素の製造などの分野におきまして、ＣＣＳの活用が想定されるところでございます。 　経済産業省といたしましては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けまして、現在、ＣＣＳ事業法案を御審議いただいているところでございますが、また同時に、横展開可能なビジネスモデルを確立するために、模範となる先進性のあるプロジェクトの立ち上げを支援しているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業におきまして七つのプロジェクトを採択し、事業性調査等を支援してございます。この中におきまして、委員御指摘の、新潟県が新潟カーボンニュートラル拠点開発基盤整備戦略の中で推進しております東新潟地域も含まれているところでございます。 　また、この先進ＣＣＳ事業では、

○小林一大君　終わります。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　まず、私からは、能登半島での地震の被災地の皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　その上で、非常に今、日本は経済的な課題にも多く直面をしております。齋藤健経産大臣、経済産業大臣におかれましては、私、初めてこういった経済産業委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、今日、タイムリーといえば、まず、日経平均の株価が四万一千円を史上初めて取引時間中に更新をいたしました。また、昨晩、一か月ぶりになりますが、ニューヨークのダウ、そしてＳ＆Ｐ、あるいはナスダック、いずれも最高値を更新ということになっております。そして、賃上げの、今春闘の真っただ中でもございますけれども、現状の今時点では五％を超える賃上げも実現をしている状況でございます。 　ただ一方で、資料の一を御参照ください。これは、今月、