経済産業委員会

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げますと、転換点にしていかなくてはいけない、そのための政策努力をしなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　具体的には、御指摘のように、株価は史上最高値の四万円を超える水準で推移していますし、先週の春季労使交渉の第一回集計においても、三十三年ぶりに五％を超える五・二八％の賃上げの数字が示されたと。こういった日本経済が大きく変化をする、そういう兆しが出てきているのは事実でありますので、私どもとしては、ここで気を緩めてこのチャンスを逃すようなことがあってはならないという認識でいますので、まさにここからが正念場ではないかなというふうに考えているわけであります。 　したがって、先ほどの御答弁でもありましたが、将来の飯の種を生み出す、そういう社会課題解決型の国内投資、こういったものの後押しをしっかりして、財政支援を含めて積極的な産業政策を展開

○古賀之士君　その政策の総動員についてですが、具体的にもし大きな柱、もし具体的により数値的な目標の設定などがありましたら教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　お答え申し上げます。 　経済産業省の、経済産業政策の新機軸といたしまして、私ども、八つのミッションを掲げて、それぞれで様々なＫＰＩを設定をし、取り組んでいるというところでございます。 　具体的に申し上げますと、ＧＸですとかＤＸですとか、そういった社会課題でございますけれども、それぞれの目標を掲げて、例えば国内投資で関連申し上げますと、対内直接投資につきまして百兆円を目指すという形の目標を掲げているなどの形で設定をさせていただいているというところでございます。

○古賀之士君　国内で百兆円の投資という、まさに国家予算並みの投資をこれからされるという強い思いを伺わせていただきました。 　逆に、このＮＨＫがネットで出した国民の実感というものが、八割以上の方々が、実感が余りない、あるいは全くないと答えているこの原因についてはどう分析をされていますか。この辺について、お答えをもしよければいただけないでしょうか。

○政府参考人（井上誠一郎君）　様々な分析があろうかと思いますけれども、その一つに、実質賃金の低迷が、日本国民にとって生活の改善の実感が湧かないという状況になっているというふうに捉えております。 　その実質賃金につきましては、一九九一年以降おおむね横ばいという形になっておりまして、他方、先進国では三割ですとか四割とか上がってきておりますので、そういった意味で、実質賃金の低迷が一つの要因になっているというふうに考えてございます。

○古賀之士君　まさにフォロー、ありがとうございます。 　資料の二を御覧いただきたいと思っています。まさにその実質賃金のグラフが下に配されております。資料の二の上の方は、二つグラフがございまして、今インターネットなどで御覧の方のためにも御説明しておきますが、資料の二、上は時間当たりの労働生産性の国際比較です。これは、一九九〇年を一〇〇とした場合、今、アメリカは一六一、そしてイギリスが一五七、日本が一五三、で、ドイツ、フランスと続いております。 　一方、今話題になりました一人当たりの実質賃金の伸び率、これはまさに一九九一年を一〇〇とした場合、イギリスは一四八、米国は一四一、そしてフランスが一三四、ドイツが一三四、そして日本が一〇五と。日本だけが突出して実質賃金が上がっていないというグラフの状況でございます。まさにここを何とかしなければならないと。 　当然、もう一つ実は大きな柱としては、高

○政府参考人（井上誠一郎君）　まず、資料二にありますとおり、労働生産性が上がっている一方、実質賃金が伸び悩んでいるというところでございます。引き続き、実質的にも生産性を上げていくということが大事なんでございますけれども、加えまして、この乖離でございますけれども、様々な分析があるんですけれども、一つは、交易条件の悪化が利いているというような分析がございます。 　交易条件と申し上げますのは、輸出価格に対する、輸入価格に対する輸出価格ということでございまして、どれくらい資源などを海外、日本が輸入をして、それをどれくらい高い価格で加工して輸出できているかということの指標でございますけれども、こちらにつきまして、輸入価格につきましては先進国も日本も資源価格の高騰を背景に上昇しておりますけれども、輸出価格につきましては、諸外国は輸出価格も付加価値を上げて高く輸出できているのに対して、日本はこの輸出価

○古賀之士君　齋藤大臣はこの点について同様のお考えかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん同様なんですけど、直近でも二十二か月連続で実質賃金が下がっているということがあります。今回、春季労使交渉におきまして五・二八％の賃上げということになりましたが、そのうち、分析をすると、三・七％がベースアップによるものだというふうに認識しています。 　そうしますと、ようやく、消費者物価の上昇を上回るベースアップということがようやく今度の交渉で実現をしてきたということでありますので、実質賃金の伸びがこれから期待できる状況になってくるのではないかと、あるいは、そういう環境を継続できるように我々政策努力をしていくべきではないかなというふうに思っているということを追加で補足させていただきます。

○古賀之士君　加えて、要望といいますかお願いでございますが、実は今、資料の二のこの二つのグラフの中に、北欧、それから韓国、こういった国々はまだこの中に入っておりません。主要国という位置付けがおありになるのかとは思いますけれども。ただ、実は、この労働生産性や実質賃金の伸び率というのは、北欧やそれから韓国の方が実は高いんですね。特にその実質賃金などは、これはもう日本と比べると、韓国や北欧をもしここにインプットすれば、かなり強烈なインパクトを持ちます。 　先ほど齋藤大臣がおっしゃっていたように、やっぱりしっかりと今の世界における日本の経済状況を国民の皆様方に理解していただきたい。そういうメッセージはこのグラフの中にもきちんと、例えば北欧あるいは韓国の実質賃金が非常に上がっている。私は地元福岡ですけれども、福岡の会社の中にも、福岡に本社があり、そして韓国に工場を持っている、そういう事業体もござい