経済産業委員会

○三浦信祐君　先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけど、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経産省の最重要課題だと述べていただきました。私も実家が福島にあります。むしろ、この価値を創造してこそ心の復興にも直結しますし、ここから生み出した技術で安全と平和をつくるということに是非先頭に立って頑張っていただきたいということをお願いさせていただいて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 　まず、人口減少問題について質問させていただきます。 　少子化、人口減少というのは、これは我が国にとって国難とか、そしてまた静かなる有事というふうに言われておりますが、これも三十年前からこういったことになるというのは予測されていたわけでありまして、これ本当に国家の怠慢というか政治家の怠慢だというふうに考えております。これは本当に与党も野党も関係なく、やっぱりこの問題についてはしっかりと取り組まなきゃならないというふうに思っております。 　昨年十二月二十二日に、国立社会保障・人口問題研究所から日本の地域別将来推計人口が公表されましたけれども、多分、齋藤大臣も見られているというふうに思いますが、この将来推計でありますが、二〇五〇年の人口が全国で一億四百六十九万人というふうに見込まれております。今よりも二千万人が減るというこ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、我が国が直面する人口減少や高齢化、これは特に地方で先行して進んでおりまして、今後、より深刻化していくものと認識していますので、この対策というのは待ったなしの課題であると考えています。 　そういう面もある一方、ＧＸ、ＤＸ、健康などの社会課題解決領域は、国内に限らず世界的に需要は拡大をしているということでありますので、そういう意味では、課題先進国である我が国にとってはチャンスの面も広がっているんじゃないかと考えています。 　こうした分野で、グローバルサウスを中心として拡大する世界の市場に国内から打っていける良い製品、サービスを生んでいくということは、我が国が取っていかなくてはいけない基本的な姿勢なんだろうと思っています。世界で稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新を生み出すという好循環を、経済産業省としては、人口が減ろうが、これは追求をしていかなくてはいけない

○東徹君　ありがとうございます。 　私も、そのＤＸとかＧＸとか、これはもうどんどんとやっぱり進めていかないといけないし、これはもう世界の流れでもあるというふうに思っておりますので、世界との競争にもやっぱりなっていくんだろうというふうに思いますし、もちろん、今日出ていた半導体のこともそうだというふうに思います。 　ただ、経済産業省としての取組だけではというふうなお話でありますけれども、これは私は、もう本当に全省庁やっぱりしっかり考えていかないといけない問題ですし、そしてまた、全大臣がやっぱり考えていくべきことだというふうに思っております。 　お隣の韓国ですけれども、昨年、二〇二三年、合計特殊出生率〇・七二ということが発表されました。一昨年〇・七八から更に下がっているわけでありますけれども、これ、将来にわたって国力を維持していくというのは非常にこれ難しくなってしまいます。少子化の進展とい

○国務大臣（齋藤健君）　少子化は我が国の喫緊の課題であります。その要因は複合的なものでありまして、大事なことは、若い世代が結婚、子育ての将来展望、これが描けるようになるということが一つ重要なんではないかなと考えています。そのためには、仕事と子育てを両立できる環境整備と併せて若い世代の所得向上、これがやはりキーなんではないかなというふうに思っています。 　このため、政府としては、昨年末に策定したこども未来戦略において、子ども・子育て政策の強化と、投資、賃上げによる若者の所得向上を車の両輪として進めていくということになっています。 　私ども経済産業省としても、若い世代の所得を増やすために、賃上げをまず強力に後押しすべく政策を総動員するということに加えまして、子育てしやすい地方で良質な雇用を創出をしていくということ、そのための国内投資の促進ですとか中堅・中小企業の成長支援などに取り組んでいく

○東徹君　賃上げということは非常に大事なことだというふうに私も思います。 　若い人たちが将来に夢を描けれるような、やっぱりそういう未来でないとなかなか本当に厳しいんだろうというふうに思っておりますので、賃上げしていく、そういった経済的な環境を良くしていくということは非常に大事だというふうには思います。 　先ほどの人口の推計を今日は資料付けさせていただいておりますけれども、見させていただくと、これやっぱり東京、神奈川、千葉、埼玉の一都四県の人口割合が、二〇二〇年二九・二％から二〇五〇年には三三・六％へとやはり上がっていくということで、東京単独でも、一一・一から二〇五〇年一三・八へと上がってまいります。東京一極集中というのがこれまた更に進んでいくというようなこれ推計が出ておるわけです。 　韓国でも、住居費とか教育費、これ高く、出生率の低いソウルにこれ集中しておりまして、ソウル一極集中とい

○国務大臣（齋藤健君）　今御指摘のように、東京一極集中が進む中で、仮に首都直下地震が発生した場合なんということを考えますと、もうこれは、人的被害はもう甚大なものがあろうかと思いますし、首都圏のインフラや産業にも甚大な被害が発生をして、直接の被害額のみならず、経済活動の停滞に伴い大きな経済損失が発生するおそれというもの、これは十分認識をしなくてはいけないと思っています。 　経済産業省は、こういう観点ではやれることは限られているのかもしれませんが、少なくとも我が国経済を支える製造業においてこうしたリスクを最小化をしていくということは我々の仕事ではないかなというふうに思っていまして、平時より、事業継続計画、ＢＣＰの策定を通じてサプライチェーンの可視化、多元化、これを図るとともに、生産拠点の防災・減災の取組を着実に推進をするということが重要だということで、経済産業省としても、事業継続能力を企業自

○東徹君　なかなか、今の延長線上の話でありますので、それではなかなかこの東京一極集中の問題というのはやっぱり解決しないんだろうなというふうに思います。 　大臣おっしゃるとおり、経済産業省でやれることというのは確かに限られているというふうに思います。私も、本当にこれ考えていくんならば、東京にはやっぱり大学がまず集中していますから、大学から地方に、せめて国立大学だけでも、例えば四国に一つ持っていくとかですね、そういうふうなことをしていかないとなかなかこういった問題点解決できないんだろうなというふうにも思います。 　続いて、万博のことについて次質問をさせていただきます。 　先日、三月五日の予算委員会でも岸田総理に質問させていただきました。私、この来年開催を予定されている大阪・関西万博ですけれども、これは元旦に起こった能登半島地震の復興に貢献するものとしていく必要があるというふうに考えており

○国務大臣（齋藤健君）　まず、大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であります。ポストコロナの新たな世界や未来社会がそこに行くと体験できると、そして我が国のイノベーションの可能性を感じることができると、そういう未来社会の実験場にしたいと思っています。特に、来場者、将来を担う子供たちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。 　いろいろプロジェクトはあるわけでありますが、私自身が最近感心をしたプロジェクトを少し御紹介しますと、石黒浩という大阪大学の先生がプロデューサーで手掛けている、最新のアンドロイド技術を利用したアバターロボットがいるんですけれども、これ石黒先生と同じ顔かたちをしているロボットでありますが、これが二、三年前から生成ＡＩを投入するようになりました。これは技術進歩の成果な

○東徹君　未来の実験場という、まさしくそうだと思います。これから、いのち輝く未来社会の、是非未来の実験場になっていってほしいなと。そこに訪れる子供たちとかが、日本の未来、世界の未来は明るいなと、こう思えるような、そういった万博に是非していくべきだというふうに思うわけでありますが、よくよく、最近、万博についてのネガティブな報道もやっぱりありまして、まず、海外パビリオンのことについてお聞かせいただきたいと思いますが、現在の進捗状況とか、それについて教えていただきたいと思います。