経済産業委員会

○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いいたします。 　この法案なんですが、やはり、国力をどう高めるか、日本の経済力をどう高めるかに関することだと思っております。その観点から、今日はまた質疑をさせていただければと思っています。 　やはり経済力というのは、経世済民、世を経て民を守る、民を救うということが原点でなければなりませんが、まず、経済界からの今回のこの法案に対する受け止め方についての公取さんからの御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。

○古谷政府特別補佐人　お答えいたします。 　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして積極的に取り組んできたわけでありますけれども、独占禁止法による個別事案に即した事後的な対応では、変化の速いデジタル市場での競争の回復が困難になるといった課題がございました。 　こういうことを背景に、本法案は、こうした特徴を有するデジタル市場におきまして、競争環境を整備することにより、新規参入を促進し、公正かつ自由な競争を通じてイノベーションの活性化を図りたいというものでございます。 　こうしたこの法案の問題意識につきましては、経済界からも、法案の必要性に関して一定の理解をいただいているものと思っておりますし、法が成立した後の実効的な運用に関しまして、また期待も大きいというふうに思っております。 　四月二十六日ですけれども、一般社団法人新経済連盟の方から、

○市村委員　まさに今、公取委員長さんが最後に言っていただきましたように、この実効性の確保ということが大切でありまして、今日はこの実効性の確保という観点でやらせていただきたいと思うんです。 　まず、実効性の確保といえば、これは、ある意味ではもう、実質的に二社ですよね、この法律は、先ほどからも議論がありますように、二社なんですね、アルファベット社さんとアップル社ということになりまして、これは海外事業者ということになりますが、このいわゆる海外事業者であるところに対して、国内法を使ってどこまで切り込んでいけるのかということなんですが、どのように考えておられますでしょうか。

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　海外事業者である指定事業者に対する執行面などについてお尋ねございましたけれども、まず、本法案におきまして、規制対象となる事業者とは、米国本社の担当者などを含め、これまでも内閣官房とともにコミュニケーションを取ってまいりました。また、諸外国の競争当局ともコミュニケーションを取ってきているところでございます。 　本法案の運用におきましても、まずは指定事業者等と継続的に対話をし、事業者内部のしかるべき担当者、責任者に当委員会の意図が正確に伝わるように留意しながら、各規律を遵守するために具体的な措置を講じること、あるいは更なる改善を実施することを求めていくことを想定しております。 　また、定期報告におきまして報告すべき事項等につきましても、よく指定事業者とコミュニケーションを図りまして、実のある報告が提出されるよう留意してまいりたいと考えております。

○市村委員　これまでもコミュニケーションを取られ、これから法律が通った場合、施行まで一年半にもコミュニケーションを取り、後ほど議論もちょっとさせていただきますが、ガイドラインも作っていくということですね。 　コミュニケーションというのが大変重要なポイントだと思いますが、この二社は、国家をしのぐぐらいの売上げを持つ企業体でありまして、ある種、日本国はアルファベットさん王国とアップルさん王国と対峙をする、こういうことになってくるわけでありますけれども、余裕を持っておられるし、後からこれも議論しますが、それなりにセキュリティー対策もきちっとやっているというようなことになっているところに対して、それはコミュニケーションを図れば、そのときは当然、理解しますということは言っていただけると思うんですが、そこもやはり、理解していただいたとしても、例えば日本法人が理解したとして、では、これから米国の本社に

○岩成政府参考人　お答えいたします。 　指定事業者と継続的なコミュニケーションを取ることは、本法案の実効性の確保のためにも重要であるというふうに考えております。 　このコミュニケーションに関連してでございますが、本法案では、指定事業者に対して、まず報告書の提出を毎年度義務づけております。これによって、公正取引委員会は、指定事業者による各規律の遵守状況あるいは主張を把握することができます。この報告書を基に指定事業者と対話することを通じて、各規律を遵守するために具体的な措置を講じることや更なる改善を求めることができるというふうに考えております。 　もう少し具体的に申しますと、報告書においては、例えば、第五条から第十三条までの各規律の遵守のために講じた措置の詳細でありますとか、それが遵守のために効果的であることの説明といった、指定事業者が講じた措置に関する事項等を報告事項とすることを想定し

○市村委員　この中に、外部情報ということが出てくるんですが、法律の中なのかな、この外部情報というのは具体的にどんなものなんでしょうか。判断するに当たって活用する外部情報というのはどういうものになるんでしょうか、具体的に。

○岩成政府参考人　外部情報についてのお尋ねでございますけれども、まず、御指摘のとおり、指定事業者とコミュニケーションを取ることも重要なんですけれども、外部から得られる情報を十分に活用するというのも重要だというふうに考えております。 　そのような観点から、指定事業者だけではなくて、例えばアプリ事業者等の他の事業者でありますとか外部のセキュリティー等の専門家につきましても、適宜コミュニケーションを取ることで必要な情報を収集し、活用していくことを想定しているところでございます。