経済産業委員会

○村田享子君　是非取組をお願いいたします。 　今回、価格転嫁ですね、やっぱり労働組合の皆さんも、賃上げをする上で、賃上げの要求をしていく上で価格転嫁大事だよねということで、本当に経済産業省の皆さんや公取の皆さんにも講師に来ていただいて、労働組合の勉強会を価格転嫁についてやっています。会社によってはまだまだ価格転嫁の政府の方針を知らない方もいらっしゃって、労働組合の方から、春闘の労使交渉をするときに、いや、今政府ではこういう取組をしているんで、会社としてもやっぱりしっかりと発注側に価格転嫁を言って賃上げの原資をもぎ取って、この春闘、いい回答出していきましょうよと言って本当に労働組合の皆さんも頑張っていらっしゃいますし、協力いただいている本当に政府の皆さんにも感謝を申し上げます。 　引き続き、こうした労働組合の側もやっぱり価格転嫁応援しているよということで連携を取っていただきたいということ

○国務大臣（齋藤健君）　発注者と受注者の調達価格は例年四月又は十月から改定されることが比較的多いということで、この価格改定に備えて、多くの企業に積極的な交渉を呼びかける目的で、それぞれ、前の月にある三月、九月を価格交渉促進月間と設定をしたと。つまり、調達価格の改定に合わせて実施をしているということであります。ただし、価格改定は四月、十月にもちろん限るものではありませんし、業界の商習慣や企業間の個々の契約等に応じて、それぞれのタイミングで調達価格が決まってくるわけであります。 　おっしゃるように、春季労使交渉に間に合うよう、間に合う時期に労務費の交渉、転嫁が必要との考えも理解する一方、原材料費やエネルギー費の市場価格の変動というのは事前に見込み難い場合もあるんだろうと思っています。したがって、価格交渉促進月間や企業間の定例的な交渉の時期かどうかにかかわらず、その都度やはり十分な交渉と必要な

○村田享子君　価格転嫁はまだまだ道半ばだと思いますので、引き続きお取組をお願いします。 　最後に、ガソリン代についてお聞きをします。 　今回の春闘で、賃上げの要求のほかに、やはり車で通勤している組合員さんから、ガソリン代が上がっているので、会社から出ている通勤手当、自動車で通勤されている方に手当出ます、これを上げてほしいという要求を結構会社に出しているんですね。そのときに、会社からの回答というのが、国で通勤手当の非課税限度額を決めていて、会社はその非課税限度額に合わせているので、国の非課税限度額が変わらなければ通勤手当は上げられないという回答なそうなんですね。 　今ガソリン価格が上がっている中、財務省にお聞きをしますが、通勤手当の非課税限度額引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。 　現下、燃料価格高騰しておるということは十分認識しております。 　今先生のちょっとお話を聞いていて、非常に厳しい状況なんですけれども、我々のスタンスを申し上げますと、自動車を使用する場合にどれだけコストが掛かるかというのは、それぞれどのような使用をしているかにもよると思っております。どういう自動車に乗っているかとか、あるいは途中で買物行くとか、いろんなことがありますので、やはり我々、客観的な基準がなければ非課税限度額を決められないと。 　その際の客観的な基準といたしまして、我々は、まずは民間の通勤手当の支給実態を考慮して、その上で国家公務員の通勤手当、こちらを基準に従来から税の限度額を決めておるところでございまして、今のところそういったところに動きがございませんので、まずは政府としては、従来のそのガソリン価格の高騰に対する激変緩和事業の

○村田享子君　民間の動きを見て国の非課税限度額を決める。じゃ、民間はどうしているのかというと国の非課税限度額を見ているということで、もう堂々巡りになっているんです。 　今、国が燃料油価格激変緩和の補助金出しているとおっしゃいましたけど、これも今、四月末が期限ということでこの補助金も止まる、通勤手当の非課税限度額も国で上げない、じゃ、会社の通勤手当も増えないということで、せっかく賃上げしても、やっぱり、特に地方は車で毎日通勤されている方、もうこれある程度決まったルートだと思うんですよね。ガソリン代が上がる、賃金からまたガソリン代が減っていくということで、ここはやっぱり非課税限度額、私はもう上げていかないといけないところだと思うんですけど。 　最後、もう大臣にお聞きをしますが、これからこのガソリンの補助金の出口を見据えていく上で、やっぱり働く人にとっては、この通勤手当の非課税限度額も含めて

○国務大臣（齋藤健君）　通勤手当の非課税限度額についてちょっと私から答弁するのは差し控えざるを得ないんですが、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは原油価格の急激な上昇が国民生活や経済活動に与える影響が大きいということで、一時的な緊急避難措置として実施をしてきています。 　本事業については、ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点というのもありますので、そういったものを踏まえて、いつまでも続けるものではないというのが基本的に考えているところですが、一方で、その出口戦略を考えるに当たっては、当該事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮していかなくてはいけないということで、四月末以降の対応をどうするかについては、現時点で何かが決まっているということはありません。その時点での国際情勢、経済、エネルギーをめぐる情勢などしっかりと見極めながら、適切に対応をしていくということ

○村田享子君　是非とも通勤手当の非課税限度額の見直しをお願いをして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。 　先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。 　今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の防衛生産基盤強化法においては、サプライチェーンの強靱化や製造工程の効率化といった事業者が行う各種取組について財政上の措置を講じることが可能となっております。その中で、今委員から御指摘がございました建造物の整備についても、製造工程の効率化や事業承継等に不可欠なものであるといった防衛生産基盤強化法の趣旨に合致するものであれば、私どもとしても、これは財政上の措置の対象となり得るというふうに考えております。 　防衛省としましては、現在この法律の施行を進めているところ、企業からの声、これを受けて、同法の趣旨に合致した計画の提出がなされるよう調整し、委員が御指摘されたような制度の適切な運用に努めているところでございます。そうした中で、こういった防衛生産・技術基盤の維持強化のために必要なもの、効果的な施策については不断に検討してまいりたい

○三浦信祐君　これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。 　今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。 　スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。 　併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライ