経済産業委員会

○小林一大君　ありがとうございました。 　本法案が成立し、施行された後の市場の状況についても注視していく必要があるというふうに考えています。デジタルの分野は、常に新しいイノベーションがどんどんどんどん日進月歩で生み出されている状況であります。市場構造の変化も激しいというふうに考えて、本法案でカバーできないような対象分野も今後出てくることももちろん想定をされます。 　公正取引委員会は、競争環境を整備する一般法である独占禁止法を所管していらっしゃいますけれども、本法案が成立した場合、スマートフォンに関する競争上の問題について独禁法も重複して適用されるのかお伺いをさせていただきたいと思いますし、また、本法案の対象外の分野についてはどのように対処していくのか、委員長にお伺いをさせていただきます。

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。 　私ども公正取引委員会は、独占禁止法に設置根拠を持つ組織でございます。したがいまして、私ども公正取引委員会、独禁法を適切に執行するということが基本的な任務だと考えております。 　そういう中で、この法案は、スマートフォンにおけますアプリストア等の特定ソフトウェアにつきまして様々な競争上の問題が生じている一方で、独占禁止法によって個別事案に対応しているのでは立証活動に著しく長い時間を要するなどの課題がありますので、迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るために独占禁止法を補完するものとして整備させていただきたいということで提案をしております。したがいまして、本法案の施行後は、本法の対象となる競争上の問題に対しては、基本的に独占禁止法ではなく本法に基づいて対応してまいりたいと思っております。 　一方で、スマートフォン以外のタブレットですとか

○小林一大君　委員長、ありがとうございました。 　それでは、今度は各論の議論に入っていきたいと思いますが、現状の課題として、アプリストア間の競争が働いていないことや、それに伴い、アプリストアを通じてアプリを提供する事業者が高額な手数料を取られているという実態は挙げられます。 　そこで、本法案では、ＯＳ事業者が、ほかの事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しています。現状、アップルやグーグルの課している原則三〇％の手数料が高額であるというのは共通認識だというふうに考えますが、これは、三〇％の手数料が課せられる数％の数の事業者だけの問題なのだというふうに思いますし、事業者の数ではなく、売上げ規模として、手数料三〇％の事業者が大きな割合になるのではないかというふうにも推察をします。 　軽減された手数料一五％が適用される小規模事業者は、売上げ百万ドル以下が条件となっておって、お

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　アプリストアの手数料につきましては、グーグル社それからアップル社共に、売上高が一定額を下回る事業者等につきましては一五％の手数料率を適用しております。三〇％の手数料率が適用されるアプリ提供事業者は事業者数で見れば限定的である一方、売上高が一定額以上の事業者に対しては三〇％の手数料率を適用していることから、三〇％の手数料率が課されている事業者からの手数料収入が手数料収入全体に占める割合としては高いものというふうに考えております。 　それから、委員御指摘のとおり、手数料一五％の対象となっている事業者でございますけれども、売上げが百万ドル以下となっているところでありますけれども、売上げ百万ドルを超えて成長していこうとする事業者につきましては、手数料三〇％というのは大きな負担となるというふうに考えております。このような手数料負担につきましてはア

○小林一大君　だからこそ本法案が必要なんだということだと思いますが、独占、寡占状態になっているアプリストア市場ですが、この新法によって新規参入を促して、市場競争に基づく適切な手数料水準が実現することがまさに期待をされている。競争が促進され手数料の低減が図られることで、参入事業者のみならず、消費者が恩恵を受ける必要があるというふうに考えます。 　そうした中、実際にほかのアプリストアが参入することが本当に見込まれるのか疑問に思うところもあります。ほかのアプリストアが参入しなければ、結局手数料の高止まりがなってしまうのではないかというふうに思いますが、御所見を伺います。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　規制が先行している欧州でありますけれども、複数の事業者がアプリストアへの参入を表明しているところでございます。我が国でも同様の規制を整備することによりましてアプリストアの新規参入も十分考えられるところでございます。 　本法案でございますけれども、セキュリティーやプライバシーを確保しながら信頼あるアプリストア間の競争環境の整備を図るものでありまして、アプリストアの参入を促進するための規制によりましてアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げ等につながることを期待しているところでございます。

○小林一大君　一方で、本法案に先立ち規制が始まっているヨーロッパなどでは、アップル社が、デジタル市場法に対応するため、ほかのアプリストアの参入を許容はしておる一方で、新たな手数料を徴収することを表明したところ、規制を骨抜きにする対応であるといった批判の声が上がっているというふうに承知をしています。 　本法案の規制により、そのような行為にも対応できるのでしょうか。お伺いをさせていただきます。

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　欧州では、本法案と同様の規制でありますデジタル市場法の本格運用が本年三月から開始しているところでございます。本法案の方でありますけれども、欧州におけるアップル社、グーグル社の対応も見極めた上で実効的な制度設計を行っているところでございます。 　委員御指摘のとおり、欧州では、アップル社が、デジタル市場法に対応するために、新規約におきまして他のアプリストアの参入を認めつつ、他のアプリストアを利用する場合には新たな手数料をアプリ事業者から徴収することを表明したというふうに承知をしております。 　このような問題に対応できるようにするために、本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することでありますとか、利用者が他のアプリストアを利用することを妨げることを禁止する旨を規定すると、妨げるという言葉を使うようにしているなど、新たな手数料の徴収等に

○小林一大君　巨大ＩＴ企業ですから、こうした規制の迂回行為とか脱法行為については、是非とも厳しく対応をお願いしたいというふうに思います。 　少し視点を変えます。 　我が国の基幹産業である自動車も、ＥＶによってデジタル化の流れが進展をしています。ＥＶを取り巻く世界の環境はいろんな意味で変化をしているというふうには承知していますけれども、現段階、我が国ではハイブリッドが大きなシェアを占めている一方で、二年後の二〇二六年からはトヨタも本格的にバッテリーＥＶ戦略を加速するというふうに聞いています。 　今後、スマホのアプリを通じて、ＥＶ車においてエンタメを楽しめるようなライフスタイルが拡大していくとも言われておりますが、そのような将来において、例えばトヨタなどの自動車メーカーが自社のアプリストアを通じてサービスを提供できる環境がなければ、高額の手数料が課され、我が国の自動車産業の利益がＯＳ事業

○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。 　スマートフォンは国民生活及び経済活動の基盤として様々な産業のハブとなっておりまして、委員御指摘の自動車業界におきましても、アプリを通じたサービスの提供が行われているというふうに承知をしております。 　このような中で、スマートフォンに関しましては、モバイルＯＳを提供する事業者によって他の事業者が提供するアプリストアの参入が制限され、手数料等に関してアプリストア間の競争が十分に働いていないなど、様々な競争上の弊害が生じているというふうに考えております。 　本法案は、アプリストア等の競争の促進を図るものでありまして、異業種からアプリストアに新規参入する場合を含めて、デジタル分野の成長に伴う果実を、デジタルプラットフォーム事業者のみならず、アプリを作る日本企業を含む関連事業者が公正、公平に享受できる環境が実現されるように、モバイルＯＳやアプリ