経済産業委員会

○三浦信祐君　戦略的な自律性や不可欠性、これをいかに持ち得るかということ、これは、まさに経済産業省が現場力がありますから、そこを予算的、制度的にもサポートするとともに、それを見抜いていく力も、あわせて人材育成と重ねて是非やっていただきたいということもお願いさせていただきたいと思います。 　次に、医工連携の推進について伺います。 　日本の医療技術と工学技術を融合させることで、我が国はもとより、世界中の医療機器現場で活用できる技術、技能、機能を生み出す可能性を我が国は多数持ち得ていると考えます。競争力の強化、イノベーションの推進を意図した医工連携イノベーション推進事業は、その一翼を担うと期待をしております。本年度も十六億円計上されています。 　現状の取組について伺います。

○政府参考人（山影雅良君）　医療機器産業は、国民の健康を下支えするとともに、成長産業としても極めて重要な分野と認識してございます。委員御指摘のとおり、日本の医療技術、それと工学技術と融合させまして、医療機器として医療現場で活用していただくこと、これ非常に重要なことと考えてございます。 　経済産業省といたしましては、医工連携イノベーション推進事業によりまして、これを後押ししているところでございます。 　本事業におきましては、医療現場のニーズ、これにお応えするため、中小企業あるいは大学等が有する物づくり技術、これを活用いたしまして医療機器の開発を支援するとともに、実用化に向けた伴走支援、あるいは事業化に向けた専門家の助言、あるいは情報提供など、こういった形で進めているところでございます。 　現にこれまで既に二百十八件支援してございますけれども、この中から百十五製品、市場に提供されておりま

○三浦信祐君　まさに投資に対するエビデンスがはっきり出ると、ワイズスペンディングの一環でありますので、よくよくこれを強靱化するということが大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。 　再生医療、遺伝子治療技術には、研究段階、治験段階、創薬あるいは治療法確立段階、そして臨床現場活用段階と、多くの越えるべき取組があります。ベンチャー企業が参入に挑む中で、医療に限らず、補助金、補助金、補助金で市場に到着できなかった場合が決して少なくありません。日本の弱点と言えるかもしれません。 　市場投入へのアプローチは、補助金ではなくて、もう一段、支援資金体制が必要と考えます。大きな伸び代がある再生医療、遺伝子治療技術を現場に実装させる取組を確実に行っていただきたいと思いますが、是非、齋藤大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　再生医療、遺伝子治療は、将来の市場拡大が期待されることに加えまして、日本にはｉＰＳ細胞などの優れた研究成果がありまして、我が国の勝ち筋となり得る分野だろうと考えています。 　当該分野の創薬開発におきましては、開発期間が長期にわたり、費用も膨大であるといった、そういう特徴があります。 　経済産業省では、新薬創出の鍵を握る創薬ベンチャーの育成のために、御指摘のように、単年度の補助金ではなくて、医薬品の上市に必要な治験費用に対し、基金で継続的な支援を行っているところでありまして、現在支援対象としている課題のうち、約半数が再生医療、遺伝子治療の開発となっております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、我が国の再生医療、遺伝子治療の実用化を一層加速してまいりたいと考えています。

○三浦信祐君　これから相談もたくさんあると思いますので、その治験をフィードバックできるように、より取組を進めていただきたいと思います。 　福島第一原発の廃炉について質問いたします。 　東日本大震災の復興は、福島第一原発の廃炉をなし得てこそだと思います。福島第一原発廃炉措置の燃料取り出しの現状について伺いたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原発の廃炉は、国が定めた中長期ロードマップに基づきまして取組を進めております。 　まず、使用済燃料プールからの燃料取り出しですけれども、既に三号機と四号機で完了しております。現在、一号機、二号機における取り出しに向けまして、大型カバーを建屋の外に設置するなどの準備作業を行っているところであります。 　燃料デブリ取り出しにつきましては、二号機の試験的取り出しに向けまして、現在、取り出し装置を投入いたします貫通孔内の堆積物除去作業を実施しております。 　まずは、伸縮式の、いわゆるテレスコ式と言っておりますが、こういった装置を使用しまして、着手時期としましては、遅くとも本年十月頃を見込んでいるところでございます。また、三号機における燃料デブリの大規模な取り出しに向けまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構において工法の検討

○三浦信祐君　今触れていただきましたけれども、先般、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から燃料デブリ取り出し工法評価小委員会の報告書が公表されております。その内容と今後の取組はどのようになっていくのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました報告書につきましては、燃料デブリが気中に露出した状態で取り出すいわゆる気中工法と、充填材で燃料デブリを安定化させつつ現場の放射線量を低減し、充填材ごと取り出す充填固化工法という工法の組合せによる設計検討及び研究開発を開始することといった提言がなされております。 　今後、この報告書の提言を踏まえまして、東京電力が具体的な設計検討及び研究開発を実施する予定としております。経産省としましても、燃料デブリの安定かつ着実な取り出しに向けまして、東京電力の取組をしっかりフォローしてまいります。

○三浦信祐君　燃料デブリの取り出しというのは、いずれにせよ世界初の試みであります。多くの従来技術を活用するとともに、新たなイノベーションを生み出す機会にまで昇華させる取組が必要だと思います。今回の設計段階から実行までのプロセスすら価値に変えることが必要だと思います。単に東京電力だけに段取りをやらせるのではなくて、政府、ＮＤＦが技術的知見を集約できるように全面的に取り組んでいただきたいと思います。 　ベンチャー企業が技術者をいま一度強力に集積する体制も図っていただきたい。確実に推進できるように、位置付けも含めて立法も視野にすべきだと考えますが、齋藤大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の廃炉、これは世界的に前例がありません。中でも、燃料デブリの取り出しにつきましては、特に技術的難易度が高い取組であります。このため、国が予算措置を講じて廃炉に必要な技術の開発を支援してきておりまして、例えばロボットアームの開発には英国企業が参加するなど、これまで国内外の研究機関や民間企業など多くの主体が参画をしてきています。 　また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、平成二十六年八月に設置法が改正されまして、福島第一原発の廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発に関する業務を行うことを明確化したところであります。廃炉の技術開発に当たりましては、機構が廃炉における技術課題を踏まえて企業や研究機関、有識者から知見を収集し、今後十年程度を俯瞰した研究開発中長期計画を策定するとともに、予算事業における研究開発のプロジェクトマネジメント等を実施をして