経済産業委員会

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。 　それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。 　もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 　今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるとい

○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答え申し上げます。 　御指摘がございました、企業名の公表とそれから特別調査を実施していきますというお話は、御指摘ございました十三日の政労使の意見交換の場で、私の方からそういう方針を発言をさせていただきました。それを踏まえて特別調査の実施を進めることと、それから、企業名の公表については私の方から近日中に公表をしたいと、こう申したものですから、総理の方からは、企業名の公表について、今月中に公表をしてほしいという御発言があったところでございます。それも踏まえまして、御指摘ありましたように、十五日の日に、多くの受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いている企業ということで、十社、具体名を公表させていただきました。 　それに加えまして、特別調査の方でありますけれども、御承知のように、昨年の十一月に労務費の指針というのを公取の方で出させていただいておりまして

○礒崎哲史君　御説明ありがとうございました。 　ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 　その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。 　その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていた

○国務大臣（齋藤健君）　まず、調査範囲が狭いからといって、実際に企業名を公表する効果というものが小さいかというと、やはりかなりの抑止力にはなるとは思っています。 　その上で、御指摘のように、今のアンケート調査は三十万社を対象としています。振り返りますと、二〇二一年、三年前の九月の初めて調査を行ったときは四万社でありまして、その後、努力をしまして、十五万社、三十万社と拡大をしてきているという経緯があります。 　他方、回答したことが親事業者に漏れ報復されないかとか、そういう心配をされる事業者も少なからずおられるのも事実でありますので、こうした事業者の懸念の払拭等、丁寧な回答の呼びかけですとか設問の簡素化などによって、まずは一社でも多くの事業者から回答をいただけるように、まずその方向での努力をしていきたいというふうに考えています。

○礒崎哲史君　今大臣にもお話しいただきました。下請Ｇメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。 　これ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今年の春季労使交渉の結果、三十三年ぶりの五％超えとなるということで力強い賃上げの動きが見られたと。今後は、こうした賃上げの機運を雇用の七割を占める中小企業に波及させるために、価格転嫁の推進や生産性向上により収益、売上げが拡大することが重要だということであります。 　それで、御指摘のように二極化ということがあるわけでありますが、その二極化の対策というわけではないんですけれども、できるだけ賃上げをしやすい環境をいかにつくっていくかということが大事だと思っていまして、御案内だと思いますが、賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しになればというふうに考えていますし、大事なことは、その生産性向上などによって、その賃上げに向けることができる原資、これを少しでも増やすということだろうと思って

○礒崎哲史君　ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　世界を覆う気候危機に対して、日本は、自ら掲げる主力電源化にふさわしい再生可能エネルギーの導入率と目標が求められています。ところが、諸外国と比較をするとどちらも低くなっているんですね。 　ＣＯＰ28で掲げられた再エネ設備三倍化に賛同した国としても、その再エネ導入拡大のために予算と政策を総動員するべきです。同時に、再エネ導入の障害になっている問題の解決が求められていますけれども、その一つである地域との共生とは相入れない事業者の問題について、当委員会でも何度も質問をしてきました。今日は、その問題について聞いていきたいと思います。 　再エネに関わる地域とのトラブルの実態について、相談件数や主な相談内容について紹介をしてください。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　ＦＩＴ制度の導入後、再エネ比率は、震災前の約一〇・四％から二〇二〇年度には約二一・七％まで倍増しております。 　自治体や住民の方々からの懸念事例の相談を受け付けるために、二〇一六年の十月から、資源エネルギー庁のホームページ上に不適切案件に関する情報提供フォームを設置しているところでございまして、この二〇二三年十一月末までに千百三十八件の相談を受け付けております。そのうち九割は太陽光発電事業に関するものでございます。 　主な内容といたしましては、柵塀、標識の未設置やメンテナンス不良といった適正な事業実施への懸念、また、周辺地域との、周辺地域の住民とのコミュニケーションが不十分といった地元理解への懸念、構造強度の不安やパネル飛散等の安全確保への懸念となってございます。 　このように、再エネ発電設備の導入に伴う地域住民の懸念が顕在化してい

○岩渕友君　相談件数の九割が太陽光発電ということでしたけれども、この太陽光発電に係る林地開発の実態について、認可件数と面積について、直近の数字とＦＩＴ制度が導入をされた二〇一二年度以降の合計を紹介してください。