経済産業委員会

○上村政府参考人　まず、一点、事実関係的なところにつきましては、委員御指摘がまずありましたジャパン・レジリエンス・アワードでありますけれども、これは、防災、減災に資する技術開発や製品開発に取り組んでいる企業を評価、表彰する一民間団体の取組であるというふうには認識をしてございます。 　そして、実は、この取組については、御指摘の技術の受賞内容、選定基準などの詳細というのは、必ずしも我々も把握はできておりませんが、少なくとも、公開の場で複数の暗号技術の専門家によって審査を経たものとは認識をしてございません。 　いずれにしましても、暗号というのは本当にこの経済社会の基盤に今やなっておりますので、その安全性を責任を持って担保するという観点では、これは国際的にも、また学術的にも、社会実装という観点もそうですが、この暗号化の仕組みを公開をしまして、本当に弱いところがないのかをいろいろな目でチェック・

○市村委員　今の話は、大臣がお答えになる前に手を挙げられたのでお答えいただきましたけれども、すなわち、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか難しいなということでございますか。いかがでしょうか、一言。 　じゃ、大臣、ちょっとお願いします。

○齋藤（健）国務大臣　私も、市村委員の御指摘なので、これはちょっと話をよく聞いてみました。 　それで、御指摘の暗号技術につきましては、前回、委員からも御質問ありましたけれども、政府の暗号技術検討会、ＣＲＹＰＴＲＥＣの関係省庁、組織の事務方で、委員も御同席だったというのを聞いていますけれども、当該暗号技術の事業者にヒアリングをしたというふうに聞いています。 　その際、技術評価に実績のある専門家により内容を確認された論文など、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示を、多分こちら側から求めたんだろうと思うんですけれども、それに対して詳細をまだお示しいただいていないので、現時点では更なる検討に入ることができないんだというふうに私は聞いているんですね。 　ＣＲＹＰＴＲＥＣの検討対象となる、政府で今後活用が、推奨ですからね、推奨され得る技術につきましては、検討に当たって、その暗号化の仕組

○市村委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも引き続きと思っていますが、ただ、私が申し上げたいのは、とにかく、完全暗号があれば、今日はＣＢＤＣがテーマですから、ＣＢＤＣができるということなんですね。まさに財務省さんもお答えいただいたように、そういうことなんです。 　だから、是非ともＣＲＹＰＴＲＥＣでお願いしたい、そこしかないとおっしゃるので、そう思っていますが、本当は、そういうものは、財務省さんのこの有識者会議に、先ほど申し上げましたように、そういう技術が分かる方を入れていただいて、その観点からもやっていただけるといいなと思うんです。 　というのも、やはり暗号技術というのは、まさに機微に触れる、機密ですよ、これは。こういうのを何か一般の手続でやるのかどうかというのも、ここは考え物だということは前も申し上げたと思います。 　ちょっと議論がかみ合っていないようですけれども、今日指

○細田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘をいただきました決済税につきましては、既存の税制を全廃した上で、先進的な技術の実用化を前提に、あらゆる決済に対して課税することにより、今以上の税収を確保することで、簡素な税制度、手続を構築する御提言であると理解しております。 　この点、前提となります技術が実用化されていない段階で御提案の新税に対する具体的な見解を申し上げることが難しいことは御理解いただきたいのですが、一般的に、税制につきましては、財源を調達する機能のほかに、所得再分配機能や、公平、中立、簡素という租税原則などを踏まえつつ、所得、消費、資産などの課税ベースを適切に組み合わせながら構築していくことが重要でありまして、御提案につきましても、そうした様々な観点を踏まえまして慎重に検討する必要があるものと考えております。

○市村委員　所得分配については、別に、決済税だけでも今の税収の二倍はいくんじゃないかという試算もありますよということだけであって、それを、じゃ、決済税だけにした方がいいという提案じゃありませんので、もし所得再分配ということであれば、例えば資産税とかいうものは残すことが必要なのかもしれませんし、所得税も、高額所得者については取らせていただきますとか、そういうこともあると思いますし。 　ただ、もう一方で、今おっしゃっていたように、公平、簡素、中立ということでもありますから、やはり簡素という意味では一番楽、分かりやすいですよね。その都度〇・〇三％だとかいう話にすれば非常に分かりやすくなりますので、やはり、フラットタックスという考え方もありますけれども、是非とも決済税も、完全暗号によりＣＢＤＣがうまく回るようになれば、決済税というのも実現可能性を帯びてくるというところを今日は御指摘して、また次の

○神谷政府参考人　お答えします。 　御指摘のレンズ風車でございますが、環境省事業において、平成二十二年度から二十五年度まで技術開発を支援をいたしました。 　その成果を踏まえながら、現在、令和四年度から三年計画で、既存の数キロワットのレンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発を支援する事業を行っているところでございます。

○市村委員　もう既に十年以上の取組を、まず、マルチレンズと今おっしゃっていただきましたが、最初はシングルレンズと言っていましたが、だんだんマルチ化、一個だけじゃなくて、それを幾つか、三つとか五つとかくっつけるやつですけれども、こういうものをもう十年以上にわたって環境省さんが支援していただいて、実用化に向けて今やっているというところであります。 　こういうものと、洋上風力の、洋上エネルギーファームの話もちょっとしていただけませんか。これは元々、一番最初、そうでしたので。

○神谷政府参考人　今御指摘いただきましたように、このレンズ風車以外にも、五島での洋上風力の実証実験なども行っておりまして、海洋エネルギーの事業について様々な支援を行ってございます。 　レンズ風車自体でエネルギーファームの構築ができるかということについては、やはり大型化等の課題が存在しますので、まずは、今行っているこの実証実験の結果を評価した上で、実現可能性を見極めていく必要があると考えてございます。

○市村委員　済みません、ちょっと議論がかみ合っていないんですが。 　環境省さんが一番最初にレンズ風車を支援したときは、レンズ風車だけじゃなかったんですね。いわゆるエネルギーファームという形で博多湾に浮体を浮かべて、その上にレンズ風車を載っけると。しかも、そこには太陽光パネルもあるというようなものを一番最初に環境省さんは支援されているんですよね。もうあれは二〇一〇年度に支援されているんですが、そこは資料をお持ちじゃないでしょうか。