経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。 　それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。 　御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指すという前提で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したということで、そういう考え方で進めたわけであります。 　その中で、二〇三〇年度の電力需要は、徹底した省エネ

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。 　次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。 　日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。 　我が国は、国際プロジェクト、ＩＴＥＲ、これを技術面からリードしてきましたけれども

○久米政府参考人　お答え申し上げます。 　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じない等のメリットがありますことから、将来のエネルギー源として期待されております。 　一方で、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電する目途が立っていないなど、越えるべき大きなハードルもあり、将来に向けた研究開発を進めることが重要であるというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、世界的にも核融合の研究開発に取り組むスタートアップが次々と生まれており、また各国の関心を集めておりまして、国際開発競争が激しくなっているというふうにも認識しております。 　そのような状況を踏まえ、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文科省を中心にスタートアップ等への研究開発の支援強

○小林（鷹）委員　これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。 　次に、備蓄について伺います。 　我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。 　政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有

○定光政府参考人　まず、私の方から、石油備蓄一般についてお答え申し上げます。 　石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づきまして、石油の供給が不足する事態が生じた場合においても石油の安定的な供給を確保することを目的として実施されております。 　このため、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる各国協調の備蓄水準や石油の海外依存度の高い国々の備蓄水準なども踏まえて、現在、国備、国家備蓄と民間備蓄合わせて約二百四十日分、今先生が御質問で引用されたのはいわゆるＩＥＡ基準ということで百九十七日ですけれども、我が国の基準に則して申し上げると約二百四十日分、行っているところです。 　石油備蓄の種類でございますが、原油のみならず石油製品の備蓄も重要でございまして、東日本大震災を契機として、国家備蓄の石油製品の種類を、灯油一種のみからガソリン、軽油、Ａ重油を含む四種類に拡大して、現時点では国備、民備

○片山政府参考人　防衛省よりお答え申し上げます。 　軽油等の燃料につきましては、令和五年度予算において令和四年度予算に比べ倍の備蓄量を計上しておりまして、令和六年度予算案においても同様の考え方に基づき計上させていただいております。 　その上で備蓄体制の強化についての必要な検討を行っているところでございまして、災害も含めましてあらゆる事態に対応できるよう、燃料タンクの新規整備や民間燃料タンクの借り上げの在り方などにつきまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○小林（鷹）委員　ありがとうございました。しっかり進めていただければと思います。 　次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。 　近年、民間企業に対するサイバー攻撃が激増しておりまして、国内で例を挙げますと、ある大手電機メーカーは一週間に百万件以上の不正アクセスがあるとのことですし、一昨年には、部品メーカーの子会社を経由したサイバー攻撃によって自動車メーカーの工場が停止をしたと。 　こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。 　特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。 　この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへ

○上村政府参考人　サイバー攻撃が産業あるいは社会に大きな影響を及ぼすようになっている中におきまして、企業規模にかかわらず、その経営者に、サイバーセキュリティーを経営上の重要課題であると認識し対策を進めていただくことが重要と考えております。 　そして、昨今、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が行われている状況も踏まえますと、中小企業を含めサプライチェーン全体でのセキュリティー向上に向けた取組を推進していくことが必要であります。 　他方で、委員御指摘のように、民間調査の中には、日本企業の経営層によりますサイバーセキュリティー対策への理解につきまして、他国と比べて、その関与度合いを含め、低いという状況になっているものもあると承知をしています。 　このため、経済産業省におきましては、経営者が取り組むべき対策などを分かりやすく示した、サイバーセキュリティ経営ガイドラインや産業分野別ガイドライ

○小林（鷹）委員　ありがとうございます。 　次に、官民の情報共有について伺います。 　アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。 　私も、企業のサイバーセキュリティーを強化するには官民でサイバー攻撃に関する相互の情報共有を進めていく必要があると思っておりまして、したがって、インシデント情報の政府への報告を義務化することですとか、あるいは日本版のＪＣＤＣを設置して官民の情報共有を積極的に進めることも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　この国会でセキュリティークリアランス

○門松政府参考人　お答えいたします。 　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。 　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。 　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等