経済産業委員会

○政府参考人（尾崎有君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促していきたいというふうに考えております。

○古賀之士君　じゃ、西村大臣、もう時間がありませんので、もう総括という形でお尋ねをします。 　実は、この補助金の制度というのは、経産省さんがいわゆるその交付の申請を、実際は委託をしているのは中小の機構の方に交付して、そして決定をするわけですが、それが残念ながら水戸黄門さんのように印籠になっていないわけですよ。これを交付してもらったので貸していただけますよねといって相談に行っても、残念ながら貸していただけないと。そうすると、もう暗礁に乗り上げちゃうわけですね。 　交付自体も、実は今、予算の関係もあると思いますが、大体二倍ぐらいの競争率なんだそうです。つまり、まず二分の一の競争にまず勝って、二倍の競争にまず勝って交付決定します。そのために何度も挑戦しているところもあるんですね。それどころか、その交付の申請の計画書を民間のコンサルの方にお願いをする企業もあるわけです、非常に何十ページも申請書

○国務大臣（西村康稔君）　事業再構築補助金、大変人気がございまして、御指摘のとおり、二倍ぐらいのいつも競争率で、皆さんこの機会に、時代が大きな変わり目なときだからこそ何か挑戦をしようという非常に強い意欲を私も感じているところであります。 　そうした中で、事務局の体制含めて、なかなか時間が掛かって、件数も多かったものですから、それもあるんですけれども、時間が掛かったり、落ちた後も何度も挑戦される、いろんな事柄も私も聞いておりますので、いろんな形で改善を図ってきておりますが、おっしゃったように、交付された後、実際に支払われるまでの間の資金について、これ最大限やはり柔軟な対応を金融機関にしていただきたいということで、今年の三月にこれは金融担当大臣、鈴木大臣ほか関係大臣と一緒に、これは総理の名前も、総理の下で関係大臣が連名で金融機関にもお願いをしたところであります。 　まさに柔軟な資金繰り支援

○古賀之士君　終わります。ありがとうございました。

○村田享子君　皆様、御安全に。立憲民主の村田享子です。今国会でもどうぞよろしくお願いします。 　この御安全にという御挨拶は、物づくり産業、そして建設業など、やっぱり危険と隣り合わせの現場の中で働いている皆さんが御自分と仲間の安全を祈りながら、日々、この御安全に、この声を掛け合って皆さん頑張っていらっしゃいます。 　私も閉会中様々な現場に行かせていただきましたけれども、やっぱり皆さん、今年の暑い中、本当に外での作業も多い中頑張られていて、やっぱりその中で、賃上げはできたんだけれども、この物価高に追い付いていないだとか、中小企業の中には全く賃上げができなかった、本当に困っているというようなお声も多くお聞きをしていまして、私、物づくりの労働組合の出身でもございますけれども、本当に皆さん今、来年の春闘、賃上げに期待をしているというお声が多いです。 　そうした意味では、今やっぱり政治の中で賃上

○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体において、地域の実情に応じてきめ細かく必要な支援を実施する取組に御活躍いただけるよう、今般閣議決定した経済対策におきまして、物価高対策のための重点支援地方交付金を約一・六兆円追加する措置を盛り込んだところでございます。 　このうち、推奨事業メニュー分としては〇・五兆円を追加で措置することとしており、前回同様、ＬＰガスや特別高圧電力を使用する生活者、事業者を対象に含めた支援メニューを示し、地方公共団体において地域の実情を踏まえた支援を行える仕組みを検討しているところでございます。

○村田享子君　この経済対策のこの文言では事業者向け、中小企業というふうに書かれておるんですけれども、三月のこの地方交付金においても中小企業等の特別高圧も対象になりますということで、自治体によっては大企業やみなし大企業も含めて特別高圧支援しますよといったところもあります。 　私の事務所の方で調べたところ、全ての企業に対して支援をしますというのが八、みなし大企業と中小企業が十、そして中小企業のみとなっているのが二十七ということで、地方の状況に合わせて柔軟な使い方がされているなというふうに感じておるんですが、今回の地方交付金においても、中小企業だけでなく大企業やみなし大企業も地方の状況に応じて入っていくのかというのを確認をさせてください。

○国務大臣（西村康稔君）　激変緩和事業の対象となっていない特別高圧の電気料金使用者への負担軽減についてでありますが、今もお話ありましたとおり、本年三月、この地方交付金による措置を講じているところでありまして、その推奨事業メニューの中においては、特別高圧で受電する中小企業等というふうに支援対象として明示をしているところであります。 　その上で、御指摘のように、各自治体においてこの電気代高騰の影響を受ける事業者への支援などに活用いただいておりますが、支援内容、対象は自治体によって異なっております。御指摘のように、八県だと思いますが、大企業にも支援をしているところがありますが、要件で、ちょっとまだ私全てを確認しているわけではありませんが、多くの県において、営業利益が前年同期比で低下した事業者を大企業の場合は対象としているという県が幾つか見られるところであります。 　こうした取組は、まさに交付

○村田享子君　ありがとうございます。 　地域の実態に合わせてということなんですけれども、この地方交付金という決められた金額の中で地方は事業をしないといけないということで、例えば物づくり産業が多くて電力をたくさん使っている企業が多いところに、じゃ、全て特別高圧支援しますよということになると、とても予算が足りないと。 　実際、この全ての大企業を含めて支援していますよといった地域を見てみると、やっぱり製造業がそこまで盛んじゃないからこそ、そんなに予算を使わないから大企業も含めて全部出せますよ、むしろ物づくり産業が盛んなところ、特別高圧たくさん支援しちゃうと予算が足りなくなっちゃうのでどうしても幅を狭めないといけないということで、製造業が多い地域ほど支援対象となっていないというような、地方交付金だからこその矛盾が生じているんではないかなというふうにこの使用状況を見ると思うところです。 　こう

○国務大臣（西村康稔君）　まず一つは、県によっては県単独で上乗せをしたり独自の支援策を講じているところもあるというふうに認識をしております。それぞれの地域のやはり課題、産業状況などを踏まえて対応されていくものと思います。 　他方、大企業でありますので、基本的にはいろんな、転嫁ができるとか、価格の、一定程度自分たちで支配というか、決めれる決定権もあるところだと思いますので、どこまで支援をしていくかというのはまさにそれぞれの企業の実情にもよりますし、地域の実情にもよるものだと思いますので、これは地域で判断をしていただくのがいいのではないかと思いますが、どういうふうに配分を決めていくかというところ、これまでもいろんな議論をし、また改善してきていることもありますので、この点についてもよく内閣府とも意思疎通図りたいというふうに考えております。