経済産業委員会

○村田享子君　ありがとうございます。 　その大企業ということでいうと、まあいろいろ支援もどうなのかといったもちろん御議論もございますけれども、特に、これは中小企業も含めてですが、電力多消費産業についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今、再エネ賦課金の減免制度というものがございまして、電力をたくさん使って物をつくっているというところは、やはり電気代が高くなればその分コストも増えますねということで、国際競争力を維持するという意味でもこの賦課金の減免制度が導入をされております。 　ただ、今、原材料も高くなっている、電気代も高くなっているということで売上げが増えている、経費が増えているということで売上げが増えている企業が多いんですね。この減免制度がどうやって適用されるかどうかというのが決まるかというと、売上げ千円当たりの電気使用量に応じて、それが平均の八倍以上であれば減免制度になります

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＦＩＴ・ＦＩＰ制度についてのこの減免措置についてでありますが、まずこの制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを通じて、再エネ電気の利用促進を図る制度であります。そして、その費用負担は再エネ電気による安定供給や環境価値といった受益に応じて国民全体で支える仕組みということであります。賦課金の負担者である国民の理解の上に成り立つものというふうに考えております。 　その上で、この賦課金の減免制度ですけれども、その国民負担の公平性と、一方で国際競争力維持強化の双方のバランスを考えて措置されたものであります。当時、私も経産委員会の野党の筆頭理事でありまして、その中で、この民主党政権から出された提案に対しまして修正協議を行って提出をさせていただいた一人であります。 　こうした昔のこともちょっと思い出しながらでありますが、再エネ賦課金の減免制度は、まさに再エネ特措法に

○村田享子君　今大臣の方からも、当時修正案の協議にも関わられたということで、確かに最初、閣法から出されたところには減免制度というものがなくて、やっぱりこの電力多消費産業、電炉を筆頭に守っていかなければいけないという当時の提出者であります大臣の、皆様始めの、皆様の御協力があってこの制度できたものというふうに私も当時の議事録を読ませていただきました。 　そのときに、やっぱり、こんなに今みたいに物価が上がるだとか電力が上がるかというのがそこまでやっぱり議論されていなかったのではないかというのが一つと、大臣も当時ドイツに視察に行かれてこの制度を入れたというお話なんですが、日本はこの売上げで見ているんですけど、ドイツのこの減免制度というのは粗付加価値額、付加価値のところで計算をされているということで、より原材料の変動に左右されないというような特徴がドイツの方があるんじゃないかなと思うんですが、やっ

○国務大臣（西村康稔君）　再エネをめぐる状況、あるいは賦課金をめぐる状況、そしてそもそものこのエネルギー全体の状況は大きく変化をしてきておりますので、私どもとして、先般、あのＧＸの二法、関連二法を成立させていただいて、着実にそれを進めていかなきゃいけないと思っておりますけれども、その上で、将来にわたってこの再エネ賦課金の制度をどうしていくかということについては、私どもとして、やはり不断の見直しはしていきたいというふうに考えておりますので、御指摘いただいた点も含めて様々な検討は行っていきたいというふうに考えております。

○村田享子君　是非よろしくお願いします。 　賃上げということで、今日も議論になっていますが、私も価格転嫁についてお聞きをします。 　先日、物づくりの中小企業の労働組合、ＪＡＭの皆様、九州、山口のところにお伺いしたところ、確かに政府の取組もありまして、原材料については大分交渉に乗るようになってきたし、一部転嫁もできていると。ただ、やっぱり大事なのは、今もお話ししたエネルギーであったり、労務費、人件費の部分が全くできていない、いまだにできていないという声が多いです。 　ただ、これは原材料の価格転嫁とはちょっと課題がまた違っていて、原材料は一般的なデータが出ているんで、これぐらい原材料上がりましたよねという資料作成も簡単だし、先方にも主張しやすいけれども、例えば労務費とか人件費になってくると、その会社の内部事情を向こうにさらさないといけないの、むしろ、うちの会社はこんなふうに人件費なってい

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中小企業の賃上げ実現のためには、この価格転嫁をしっかりと実現していくことが重要だというふうに認識しております。政府を挙げてこれまでも取り組んできております。その中で、価格転嫁、全体としては好転の動きがある一方で、御指摘のように、労務費の価格転嫁率は約三七％、エネルギー費の転嫁率は約三五％でありまして、コスト全体の価格転嫁率は約四七％ですので、それに比べて一〇％程度低い水準にあります。 　現場の経営者からは、エネルギー費について、電気代が上昇した分は過去の支払実績に応じて事後的に、事後に追加代金を払ってもらえるようになったけれどもタイムラグがある、あるいは支払上限があるといったような声も伺っております。 　また、労務費についても、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの声も数多く聞いております。こうした転嫁が難しいコスト費目

○村田享子君　ありがとうございます。 　今、労務費については年内に指針が出るということでしたが、春闘でいいますと、もう年明けから交渉が始まっていくわけなんで、年内にせっかくいい指針が作られても、それがやっぱり春闘に間に合わなければ一番大事な来年の春闘の賃上げにつながらないということなので、是非とも周知を。特に、大臣、先ほどトップの方にもしっかり大臣からお話をされるということなんですが、価格転嫁でいうとやっぱり会社の購買部の方が知っているかどうかというのが大事ですので、そこの皆さんにも是非周知の方をお願いをいたします。 　続いて、ちょっと経産省の所管ではないことで、国税庁の方に今日来ていただいていますが、会社からの食事補助についてお聞きをします。 　賃金とともに、やはり福利厚生という意味で、食事補助、会社にとっても働く人にとっても大切にされていますけれども、今この食事補助の非課税限度額

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　企業が従業員に対しまして食事を支給した場合の経済的利益、こちらにつきましては、原則給与所得として課税の対象になるということでございますが、食事の支給につきましては、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては強いて課税をしないという少額不追求の観点から、従業員が食事の価格の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下の場合につきましては課税をしないことにしてございます。 　この企業の食事支給の非課税額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向でありますとか企業から従業員への食事の支給実態等を考慮しながら判断することが適当と、このように考えてございます。 　なお、前回非課税額が引き上げられました先生御指摘の昭和五十九年におきましては、前々回の昭和五十年の引上げ時から消費者物価指数が五二％上昇してございました。他方、昭

○村田享子君　今、物価の上昇が当時と比べてまだ今そこまではないという話なんですけど、例えばその昭和五十年から昭和五十九年で物価が五〇％上がったということなんですが、この昭和五十年代の賃上げ率ってやっぱり物すごいんですね。やっぱり二〇％、三〇％ぐらいの賃上げから始まって、中小含めても一〇％、五％以上の賃上げが毎年行われていた年代で、と比べると、今確かに当時よりも物価は一六％しか上がっていないといっても、賃上げがほとんどできていない、むしろ実質賃金は下がっているという状況で、その物価高だけ見て、いや、非課税限度額引上げは考えていないというのは、ちょっと私はおかしいのではないかということと、あと、大企業が多いというふうに言われましたけど、これ中小企業も結構食堂って持っていて、例えば物づくりでいうと、やっぱり地方に工場を皆さん持っていらっしゃって、じゃ、お昼どこかに御飯行きましょうというわけにはい

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、物価の上昇につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。 　で、先ほど申し上げなかった論点に加えまして、この非課税の支給の要件に関しましては、従業員が食事の半額以上を負担するということが要件となってございます。非課税限度額の引上げによりまして従業員の負担額が増えるといったことも発生いたしますので、こうしたことにも留意する必要があろうかと考えております。 　いずれにいたしましても、先ほど申し上げた点も含めまして総合的に検討してまいりたいと考えております。