経済産業委員会

○村田享子君　既に食堂の値上げをしているところ多いですので、従業員はもう皆さん結構もう負担は増えているので、ちょっと今の論点もどうなのかなと私は思いますので、是非、ここの点はもう是非引き上げていただきたいなというふうにお願いをいたします。 　ちょっと続きまして、退職金の方の税額控除についてお聞きをいたします。 　今、労働移動の円滑化に関連して、この退職金の税額控除がそれを阻害しているのではないかという指摘があり、今年の骨太の方針にも退職所得課税の見直しが明記をされました。この明記がされた後、やはり働く皆さんから、まあ、もちろん転職をされたい方もいますけれども、同じ企業でずっと働きたいという方にとっては、じゃ、自分の退職金が減っちゃうのという声がこの夏多く聞かれました。 　一方、報道によりますと、令和六年度はこの見直しは見送って、令和七年度以降に年金制度と一体で見直すということではあり

○国務大臣（西村康稔君）　退職所得課税制度については、本年六月に閣議決定されました新しい資本主義実行計画改訂版におきまして、制度変更に伴う影響に留意しつつ本税制の見直しを行うこととされております。 　今後検討が行われていくものというふうに考えておりますので、まさに制度変更に伴う影響に留意しながら検討が進められていくというふうに認識をしております。 　その上で、私の立場で申し上げれば、成長分野に労働移動することによって、これは当然キャリアアップ、同じ会社でキャリアアップすることもあるでしょうし、あるいは転職によってキャリアアップしていくこともあると思います。所得は向上していく、キャリアアップによって所得は向上していくということは重要であるというふうに認識をしております。 　経産省としては、何か税制によって働き方の選択肢が制約されることがないように、キャリアアップが阻害されることがないよ

○村田享子君　確かに、どんな働き方であってもそういった公平な税制であるべきだというふうに私も思いますし、新しい資本主義会議の方では、連合の方が、これまでの二十年で区切るのではなくて年間六十万円ということで、これまでの制度でも新しい制度になっても不利益を被る人が少ないようにといった御提案もされていますので、是非そちらも御検討をいただければと思います。 　この転職というところで、ちょっと関連で、今ちょっと心配しているのが、これも中小企業の人手不足につながる話なんですけれども、今転職が、政府の取組もあって、転職しようという若い方が増えています。そうなったときに、大企業の例えば物づくりで働いている皆さんの転職というのが以前と比べて増えているそうなんですね。そうなったときに、今までほとんど転職する人がいなかった現場から人が減っていると。となると、今どうしているかというと、新卒の採用人数を大企業がち

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、若い人を中心に就職あるいは転職に関する意識がかなり変わってきているものというふうに思います。もちろん、一つの会社で長く勤めたいという方もおられると思いますし、そうしたむしろ終身雇用を前提とするのではなくて、転職を通じてキャリアアップしたいという方も増えているものというふうに思います。ある意味では働き方が多様になってきているということだと思います。 　その中で、大企業にいて何か大きな組織の一員として働くというよりかは、もう少し自分の権限があったり自由度があってやれる、これはスタートアップであったり中小企業の方がそういう面がありますので、そうしたことを志向する若者も増えてきているものというふうに私自身も実感をしております。 　そういう意味で、中小企業においてはこうした人材を確保して定着させていくということが大事で、そのためには、やはり企業自身の魅力

○村田享子君　ありがとうございます。 　いよいよ春闘が始まっていくということで、本当に私も来年の春闘大事だと思っています。是非とも一緒にまた頑張っていきたいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○委員長（森本真治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　経済産業委員会、本年で私四年目でございますけれども、昨年八月からこの九月まで経済産業省、長峯政務官、前政務官とともに経済産業省で勤務をさせていただきました。その間、西村大臣には御指導いただき、また幹部、職員の皆様には大変お世話になりましたこと、この場で改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その意味では、今日は久しぶりの委員会での質疑でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、早速でございますけれども、政府は先週、デフレ完全脱却のための総合経済対策を決定されました。 　経済対策の取りまとめに当たっては、岸田総理からの要請に応じまして、与党として、自由民主党とともに公明党としても政府に提言を行ってまいりました。特に、一か月前には、物価高の影響を受けている中小企業対策を特出しして、中

○政府参考人（片桐一幸君）　中小企業の賃上げ実現には、特に労務費をいかに適切に転嫁できる環境をつくるかが大きな課題であると認識しています。このため、業界ごとの労務費に係る実態の調査、把握を進めているところであり、内閣官房とともに、年内に労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定するということにしております。 　指針の具体的な内容でございますけれども、発注者及び受注者双方にとっての明確な行動指針となるよう、例えば、労務費について、取引価格に転嫁する取組方針を発注者側は経営トップまで上げて決定し、その取組状況を定期的に経営トップに報告すること、それから定期的に労務費の転嫁について受注者側との協議の場を設けること、それから受注者側が準備する根拠資料でございますけれども、これは負担にならないよう、当該地域の最低賃金の上昇率、春闘の妥結額の平均上昇率など、公表資料を可能な限り用いることと

○里見隆治君　是非、公正取引委員会には、現場の実態に即した、また分かりやすい、使いやすい指針を作成いただきますようお願いいたします。 　こうして作成をいただいた上で、これしっかり活用をいただかなければなりません。これしっかり徹底、活用いただくべき仕組みをつくるべきだと思いますけれども、これは、この指針を内閣官房としてしっかり各省庁にも徹底をし、そして各省庁が所管の業界、事業分野にもしっかり徹底して、また活用推進していく、その点が重要だと考えますけれども、内閣官房ではこの点は新しい資本主義実現本部事務局が担当しているということでございます。 　この指針が策定された後の速やかな周知徹底、その活用促進、どのように対応されるか、お伺いいたします。