経済産業委員会

○青山繁晴君　ありがとうございました。

○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。 　先ほどの青山繁晴委員の御指摘、これも私の質問にも関連することがございますので、若干通告の順番を入れ替えて、今日はインターネットでももちろん中継されておりますし、それから今日はこの委員会室にも本当に主権者たる国民の皆様も多数お見えでございますので、関連で分かりやすくその辺を深掘りさせていただこうと思っております。西村康稔大臣、よろしくどうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告の一番ではなく二番からさせていただきます。資料の一を御覧ください。 　これは日本商工会議所の出しました資料でございます。この人手不足についてでございますけれども、先ほど青山委員からも指摘がありましたとおり、ここの見出しの中に、価格転嫁が実施できたことを理由とする賃上げはという、この企業、事業者、依然一割にとどまると。つまり、価格転

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、もう全国的にこの人手不足ということで、特に中小企業、多くの中小企業の方々が苦労しておられると、大変苦しい思いをしておられるということ、認識をしております。そうした企業がまさに人手不足を乗り越えて成長していける、そして賃上げもできる環境をつくっていく、このことが極めて重要だというふうに思っております。 　そうした中で、先ほど来お話がありますが、やっぱり価格転嫁をしっかりとできる、そうした環境をつくることが大事であります。一つは価格転嫁、もう一つは人手不足を乗り越えるための省力化、省人化のそういった投資、これはハード、ソフト合わせてですね、この二つを是非強力にやっていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁につきましては、今年三月の交渉月間の調査結果で、御指摘のようにコスト上昇分の全額ないし七割程度の高い割合で価格転嫁できた中小企業は少し増え

○古賀之士君　西村大臣、御答弁ありがとうございます。 　その中でも、さらに、今回の経済対策、そしてさらに、閣議決定されて、を受けて、先ほど、先週ですね、西村大臣がおっしゃったあの所信的挨拶の中にも若干抜け落ちている部分がやはりあるのではないかという指摘をさせていただきます。 　それは何かというと、一点は、具体的に言うと、前期高齢者と言われる、いわゆる生産人口からすぐ卒業された皆さんたちがまだまだ働く意欲が非常にある、この辺は問題提起させていただきます。こういった皆さんたちと一緒に働きたい、あるいは職場でそういう力を熱望されているところもあると伺っております。 　それと、もう一点は、外国人労働者に現状本当に頼らざるを得ない、お願いせざるを得ない、来ていただかなければ成り立たない、そういう事業者あるいは職場の仲間の声も数多く聞いております。これについての深掘りはまた次回以降させていただこ

○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。 　警察庁におきましては、第一種運転免許の学科試験及び外免切替え時における知識確認の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語など二十言語の問題例を作成して各都道府県警察に配付をいたしております。 　これを活用いたしまして、都道府県警察におきましては、外国人の居住実態や要望を踏まえて多言語化を進めておりまして、令和五年九月末現在、全ての都道府県警察で英語の学科試験が導入されているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験が導入されるなど、様々な言語による第一種運転免許の学科試験や外免切替え時における知識確認、実施されているところでございます。 　引き続き、外国人の居住実態や要望を踏まえまして、第一種運転免許の学科試験等の多言語化に努めるよう、都道府県警察を指導してまいります。

○古賀之士君　ありがとうございます。 　是非、二十か国も外国語の筆記試験の準備をされていらっしゃるんであれば、それはこの資料を見ていただければ、どれだけまだ各都道府県まで行き渡っていないかというのもお分かりだと思います。 　ですので、各都道府県にお願いすればいい話という部分も確かにあると思いますが、リーダーシップを発揮していただいて、一人でも多くの方がそういう、先ほどからお話出ている人への投資、これも当然、外国の方も含めて、働く皆さんたちを一人でも多く増やしていくというのが経産省さんの今もちろんお考えだと思います。 　この点のミスマッチといいますか、ずれというものに関して、西村大臣、これこそデジタル化使うと早いと思うんですよね。いわゆる、でき上がってしまうとなかなかもう、最初からこの学科しか、この外国語しか受けることができませんよというのではなく、例えばですが、事前にこの学科でこの外

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来の御議論で、多くの企業が全国的に言わば構造的な人手不足の状況にありますので、御指摘のように、その業種、人手が足らない業種について、様々な制度の枠組みの中で外国人の方々が働きやすい環境で活躍してもらう、活動してもらうということ、そうした環境をつくっていくことは重要だというふうに認識をしております。 　そうした観点で、確かに使いやすいようなデジタル化を様々な方面で活用していくのはもちろんこれは取り組むべき大きな課題だと思いますし、経産省においては、そうした外国人の活躍に向けた取組を企業が取り組んできた中で、好事例であるとか、あるいはこういった指摘、こういった視点で対応すべきだといったようなものをまとめてハンドブックも作成をしております。また、効果的なコミュニケーションに向けた動画教材なども策定をして普及啓発などに取り組んでいるところであります。 　それぞれ

○古賀之士君　西村大臣におかれましては、今月に入って二日から五日までの間のベトナム、タイに出張を終えて帰国されたばかりでございますので、特に今ベトナムの方多いので、是非ベトナム政府に対しても、こういうことをやっぱりしっかり取り組んでいきますと、そして外国人の方に対してこういう形でのサポートをやっていますということを訴えるチャンスでもございますので、まあ帰国したばかりで、本当は逆の方が良かったかなと思うんですけれども、是非その辺も含めて、是非周知徹底、リーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げます。 　では、海外の話になりまして、済みません、そのまま引き続き半導体のキオクシアの問題について、また中小零細の皆さん方の話もまたさせていただこうと思いますが、まず、このキオクシアの問題といいますか課題について伺う前に、昨晩、報道が入ってまいりました。 　これは、いわゆる補正予算の経産省

○政府参考人（野原諭君）　閣議決定した総合経済対策に基づきまして、補正予算の編成作業を進めているところでございます。そう遠くないうちに補正予算の概算閣議で閣議決定されるのではないかというふうに考えておりますが、まだ決まっているわけではないと思います。

○古賀之士君　今のお話を伺っていると、まだ分からないということですかね。