経済産業委員会

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　サプライチェーンにおける人権尊重は各国が取り組むべき課題でございます。二〇二一年秋に企業へのアンケート調査を実施いたしましたところ、自主的な取組を進めるためのガイドラインの整備、これを望む声が多く寄せられたことも踏まえまして、昨年九月、政府といたしまして、サプライチェーンにおける人権尊重のための業種横断的なガイドラインを策定いたしました。 　ガイドライン策定の後、経済産業省やジェトロが主催するセミナーや業界団体等への説明会を通じましてガイドラインの普及を図っているところでございます。セミナーの参加者からは、政府のガイドラインの策定をきっかけとして人権デューデリジェンスを実施したといった声も聞かれております。また、個別企業からは、ガイドラインを踏まえた自社の取組についての相談が寄せられております。また、ガイドラインが策定されたことで、人

○里見隆治君　ありがとうございます。 　本来、人権尊重のビジネスが企業の競争力強化につながるという認識が広がるということが望ましいわけですけれども、なかなか時間が掛かるわけであります。現実には、各企業の担当者から、社内的にはトップのコミットメントを得るのが難しいといった声、あるいは、サプライチェーンを含む社外に対しては中小企業を巻き込んでいくことが難しい、どこまで裾野を広げたらよいのか、範囲をどこまで広げたらよいのかといった声が上がるなど、まだまだ課題も多いというふうに聞いております。 　そこで、国内に対しましては、例えば現場の労務、あるいは様々な雇用管理等について精通をしている社会保険労務士の皆さん、あるいは、これは国際的な知見を持ち、またこのスタンダードをよく知っているＩＬＯ、国際労働機関などの力も借りて、特に取組が困難な中小企業を対象に相談に応じることができる人材育成、また体制構

○政府参考人（柏原恭子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値の向上を通じて我が国企業の国際競争力強化につなげていくことが重要だと考えております。 　しかしながら、人権尊重の取組を進めるに当たって、特に中小企業においては、御指摘のような人材あるいは知見、こういったものが不足しているといった課題も多いと承知しております。 　このため、昨年九月に策定した政府のガイドラインでは、国際スタンダードにのっとると同時に、中小企業等にも分かりやすいよう、多くの具体例を盛り込んでおります。また、本年四月には、経産省といたしまして、多くの中小企業を始めとして、これまで本格的に人権尊重の取組を行ったことのない企業がガイドラインに沿った取組を進めやすくなるよう、企業の実務者のための参照資料も公表い

○里見隆治君　個別の企業への取組ということも大事ですけれども、やはり中小企業含めて、これをどう業界として、また業を超えて対応していくか。そういう意味では、相談窓口もどうしても社内的に囲ってしまうとなかなか情報が共有されない。そうした観点からいいますと、業種を超えて横断的に対応していく必要があるというふうに思います。 　また、この相談体制だけではなくて、この人権侵害が発見された場合の救済制度、これも、これもむしろ、個々の企業で囲っていくのではなくて、これも第三者的に見れる、そうした機関が必要だというふうに思います。こうした相談窓口の確保、また人権侵害が発見された場合の救済制度の確立、こうした点も業種横断的に、また、これいきなり国の組織というわけにはいかないと思います。既に様々な取組をされている民間企業もいらっしゃると思いますので、そうした民間の力も活用いただきながら是非進めていただきたいと

○政府参考人（柏原恭子君）　お答えいたします。 　政府のガイドラインでは、企業に対して、ステークホルダーに関わる苦情や紛争に取り組む一連の仕組みである苦情処理メカニズムを自ら設置するか、又は業界団体等が設置する苦情処理メカニズムに参加することで救済へのアクセスを確保することを促しております。 　そうした中で、御指摘のような、業界団体等を母体として苦情処理プラットフォームを構築し、個別企業や特定の業界団体の枠を超えて会員企業の苦情処理の支援を専門的な立場から行う取組も始まっていると承知しております。 　経済産業省としましては、こうした企業、業界の垣根を越えた取組も含めまして企業等による人権尊重の取組を促すため、引き続き、関係省庁とも連携しながらガイドラインの普及を進めてまいります。

○里見隆治君　実は、本年四月、Ｇ７、これは倉敷で労働大臣会合の開催がございました。その開催に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来られまして、東京ではＪＩＣＡの田中理事長等とも会談をして、この会談において、海外から移住してきた労働者、移動してきた労働者の人権保護なども大きな意味でのビジネスと人権という観点で、文脈で対話されたと聞いております。 　経済産業省はとかく貿易、通商という点でありますが、非常に広い概念であります。このウングボ事務局長、ＩＬＯ事務局長が来られた際、私も山口那津男公明党代表とウングボ事務局長と会談をいたしまして、男女間の賃金格差など、いわゆる人権面からの対話となりまして、いかにこの国際社会がこの人権ということに非常に敏感になっているかということを感じた次第であります。 　我が国が人と物との交流、そして経済、通商で関わる、深く関わるアジア諸国におきましてビジネスと人権に

○政府参考人（柏原恭子君）　サプライチェーンにおける人権尊重の取組は、海外の取引先も巻き込んで進めることが重要と考えております。取引先を含む関係企業と協力して人権尊重の取組を実施、強化することは、強靱で包摂的な国際競争力のあるサプライチェーン構築にもつながるものと考えております。 　こうした観点から、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、本年九月、インドネシアのジャカルタにおきまして、国際労働機関、ＩＬＯとともにＧ７とアジア諸国の政労使等による対話イベントを開催いたしまして、まさに委員御指摘のございました人権尊重と包摂的成長の相乗効果、それから各国の事情を踏まえた多様なアプローチの重要性について議論を深めたところでございます。 　また、経済産業省では、ＩＬＯへの拠出を通じて、アジアにおける責任ある企業行動を推進するため、生産現場の人権、労

○里見隆治君　今お話をいただきましたとおり、このアジア諸国とそして日本とのビジネスと人権をめぐる対話の活動、これはつい先日、西村大臣も御出席をされたＧ７大阪・堺貿易大臣会合でも大いに評価をされたというふうに伺っております。 　Ｇ７での成果も踏まえ、また企業活動における人権尊重の確保について、是非、西村大臣には、Ｇ７、またアジア諸国を含む国の内外で、経産省はジェトロとも連携もできるわけですから、ジェトロの各拠点の活用ということも念頭に置いて是非積極的なお取組をお願いしたいと思います。 　大臣の御決意、またお取組についてのお考え、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　サプライチェーンにおける人権尊重でありますが、これはもう世界共通で取り組むべき課題だというふうに認識をしております。 　まず、国内においては、昨年策定したガイドラインの普及を通じて企業による人権尊重の取組を促していきたいと思いますし、御指摘のように国際協調も進めていかなければなりません。企業が予見可能性を持ってその国際スタンダートにのっとった人権尊重に取り組めるようにしていくことが重要であります。 　御指摘のように、今年、私が議長を務めました二つのＧ７の貿易大臣会合におきましては、ビジネスと人権に関するＧ７内外での国際協調の強化、そしてＧ７を超えたアウトリーチと関与の強化に合意をいたしました。実際に、Ｇ７及びアジア諸国との間で対話も実施をしたところであります。 　あわせて、日本企業がサプライチェーンを通じて深く結び付くアジアでの人権尊重の取組を進めるために、

○里見隆治君　それでは、最後に物流の二〇二四年問題についてお伺いをしたいと思います。 　経済産業省では、国土交通省、農林水産省とともに持続可能な物流の実現に向けた検討会をこの一年間開催をし、八月には最終取りまとめをされています。並行して関係閣僚会議でも議論を進められております。 　経済産業省としては、特にその中でも発注、発送側、そして受取側の荷主企業対策という側面で大いに役割を担っていただかなければなりません。 　事業者に対する規制を含む法案を来年の通常国会に提出するということもこの最終取りまとめ、あるいは関係閣僚会議でも既に表明をされていますけれども、これは法案の準備はもちろん進めていただくとして、もう期限は、この二〇二四年四月はもう目前に迫っております。その意味では、もう待ったないこの状況にあって、できる限りのことを現時点から、既に着手はいただいておりますけれども、進めていく必要