経済産業委員会

○政府参考人（南亮君）　物流の二〇二四年問題への対応ですが、まず、政府としましては、六月二日に第二回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で決定されました物流革新に向けた政策パッケージに基づく取組を確実に進めてまいりたいと思っております。 　この中で、経済産業省としましては、物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識の下、標準パレットの使用や納品期限の緩和などの商慣行の是正等に関するガイドラインを示しまして、まさに規制的措置の導入に先立ちまして、広く荷主企業に対し同ガイドラインに従った取組を強く要請しているところでございます。これを受けまして、二〇二三年内を目途に、業界あるいは分野別の自主行動計画の作成も呼びかけております。 　こうした我々の呼びかけに応じまして、現在、製造業、流通業といった各業界におきまして、ガイドラインの内容及び業界特殊性を踏まえつつ、年内の完成を目

○里見隆治君　将来的には規制を含めた法制的な措置も考えているということです。まず、今からそうしたガイドラインに基づく推進というものは是非お取組をお願いしたいと思います。 　その上で、やはり経済的なインセンティブが必要な部分もあろうかと思います。それによって先行事例、それが横展開されていくということからすれば、やはり今のうちから経済的なインセンティブをいかに付けていくかと。その意味では、今般の総合経済対策でも物流効率化に向けた先進的な実証事業ということが盛り込まれております。これをしっかりと計上して前倒しで実施をしていただきたいと思います。今後の取組の見通しについてお伺いします。

○政府参考人（南亮君）　物流二〇二四年問題の対応のためには、まさに物流事業者だけではなく荷主企業の協力が不可欠であるとの認識を持っております。特に、ドライバー不足、人手不足を起点として、抜本的な省力化による生産性向上に取り組むことが重要であると考えております。 　そこで、経済産業省としましては、物流施設における自動化、機械化の推進など、物流効率化に向けた荷主企業の設備投資を後押しすることを目的とした物流効率化に向けた先進的な実証事業をさきの経済対策に盛り込んだところでございます。 　我が国の重要な社会インフラであります物流を維持していくべく、引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながらこうした取組を進めてまいりたいと思っております。

○里見隆治君　今お話をいただいたこの物流二〇二四年問題、これは我々が今取り組んでいる経済活動、また産業政策、これらの全ての基盤になると思います。あらゆる経済政策を発動しても物が動かなければ経済も回りません。その意味では、是非この物流政策、経済産業省も、これは国交省だけでもないし、また農林水産省だけでもない、むしろ経産省はその基盤づくりをしっかり先導していくんだと、その決意に立って進めていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　まず、大阪・関西万博のことについて質問をさせていただきます。 　大阪・関西万博、西村大臣の所信にもちゃんと書いてありました。万博の成功に向けて関係省庁や地元自治体と一丸となってオールジャパンで取組を進めますと。これは岸田総理の所信にも書かれておった内容と同じでありますが、私もこの大阪・関西万博をやっぱりしっかりと成功させて、そしてやっぱり日本の経済効果もしっかり高めて経済が成長していくように、また日本の未来、そしてまた人類の未来、地球の未来がやっぱり明るいようになる、そういうことをこれからの子供たちにも示していくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、何としても成功させなければならないというふうに考えております。 　その中で、大阪・関西万博の建設費の増ということで、今回、二千三百五十億円に増えました。これはもう経済界も容認し

○政府参考人（茂木正君）　まず、パビリオン全体について先に申し上げますと、民間のパビリオン、それからテーマプロデューサーが造るパビリオン、それから大阪パビリオン、関西パビリオンというのもございます。それから、日本館やウーマンズパビリオンというのがございまして、こうしたパビリオンの建設は今順調に進んでおります。 　それから、海外パビリオンについては、今回、百五十を超える国が参加をする見込みでございますが、そのうちの約百か国が入ります博覧会協会が建設するタイプＢ、Ｃと言われるこういったパビリオンについては、建設事業者が決まりまして、順調に準備が進んでおります。 　今御指摘ございました参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡと言われるものがございますが、こちらは現時点で約五十か国程度を見込んでおりまして、うち二十四か国が既に建設事業者が決定しているというところでございます。残りの参加国につ

○東徹君　いいことばかりを言っているとまた指摘もされますので。 　これ報道では、独自タイプＡ、四か国が断念したというのが、これ十一月三日ですかね、記事にもありましたけれども、これは事実ということでよろしいんですか。

○政府参考人（茂木正君）　その四か国という数字については、これ、それぞれの国が今調整をしておりますので、現時点において明確な数字を申し上げることはできません。いろんな方向でパビリオンの建設について調整をしているところでございますので、そうした各国の結論が公表されましたら皆様にまたお伝えできればというふうに思っております。

○東徹君　じゃ、そういう報道が出たことに対して、やっぱりそういったことはもう否定していくことも是非やっていっていただきたいなというふうに思うわけであります。 　先ほどのタイプＡのパビリオンでありますけれども、二十四か国が決定ということでありましたが、建設が間に合わないというふうによく聞きますが、これ間に合うのかどうか、ここについてもお聞きしたいと思います。

○政府参考人（茂木正君）　先ほども申し上げましたが、政府としては、このタイプＡのパビリオンについて、参加国ごとにマンツーマンで今個別の伴走支援をしております。 　具体的には、これ参加国と日々連絡を取り合っておりまして、全ての国について個別に状況の確認をしております。それから、既に先ほど二十四か国については建設事業者が決まったというお話をしましたが、決まった国については施工スケジュールを事業者さんと調整を始めておりますので、こうしたスケジュールの確認もしまして全体の工事工程に組み込むと、そういう作業も進めておりまして、これも順次拡大をしていっているところであります。それから、まだ建設事業者が決まっていない国については、これは個々の事業者との調整をサポートする、あるいは設計ですとか各国の予算の積み増しを働きかけると、こうした動きを、これ外交ルートも通じて働きかけを進めております。 　こうい