経済産業委員会

○東徹君　ありがとうございます。 　今大臣が触れられたリチウムイオン電池、これ、もう確かにリチウムイオン電池は六〇％のシェアで中国が占めているわけですね。日本は八・五％ということで非常に少ないわけですね。ただ、これから是非もう挽回してほしいのは、今大臣が言われた全固体電池でありまして、これは、全固体電池は、今、トヨタが出光と連携して、二〇二七年度に全固体電池の生産ライン、これを国内で稼働させる方針だということで発表しております。全固体電池というのは、大臣もよく御存じのとおり、もう短い充電時間でそして長く走れるというすばらしいものだというふうに思います。 　是非この全固体電池をしっかりと生産できるようにして、電気自動車の出遅れを今度挽回を是非していただきたいなというふうに思います。 　続いて、この全固体電池なんですけれども、これ何とか大阪・関西万博に間に合わせて、この全固体電池が、走る

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　御指摘の全固体電池、これは従来の液体リチウムイオン電池と比較しまして、小型化、航続距離の延長、安全性といった面で期待されております。その一方で、経年劣化、量産技術の確立といった課題がございます。 　このため、国としましても、グリーンイノベーション基金などを活用しまして企業の技術開発を支援しておりますが、これらの技術の実用化には更にこれ数年の時間が必要でございます。 　二〇二五年に開催される万博のバスに全固体電池を搭載することは難しいと思われますが、全固体電池ではないものの、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにおきましては、会場内や会場へのアクセスバス、これにつきましては日本の優れたＥＶバスを積極的に活用し、世界への技術、ノウハウの発信を行うとしております。万博の来場者には、最新の日本のＥＶバスに乗ってもらい、技術を体感していた

○東徹君　日本のＥＶバスと今おっしゃられたので、日本のＥＶバス、是非期待したいと思います。 　続いて、健康経営のことについて質問させていただきたいと思います。 　経産省、これまで、健康経営優良法人の認定制度とか、東京証券取引所と組んで健康経営銘柄を選定するなど、健康経営を広げていただいております。このことは本当にすばらしいなというふうに思って評価をさせていただいておりまして、やはり働く人が元気で健康であれば経済も成長していくんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。 　そんな中で、がんですね、特にこのがんは、これ国立がん研究センターの発表なんですが、がんによる社会の経済的な負担というのがありまして、これ年間およそ二兆八千六百億円に上るというふうな推計をこれ発表しました。治療に掛かる医療費とか、患者が働けなくなったりとか死亡したりした場合のその労働損失、そういったことを足し合わせると

○政府参考人（南亮君）　委員御指摘のとおりでありますが、がんの予防策につきましても、職域での取組も非常に重要であると考えております。また、そうしたことも含めまして、経済産業省におきましては、先ほど御発言いただきました、経営者が人的資本投資の土台として従業員の健康増進に戦略的に取り組むことで生産性向上などにつなげていく健康経営を推進してきたところでございます。 　この健康経営優良法人の認定に当たりましては、年度ごとに健康経営度調査を各企業に行っておりまして、がんの予防に関する研修機会を提供しているかどうか、がん検診の受診勧奨や補助等について行っているかどうかの設問を設けまして、企業の取組を評価しております。こうした評価を通じまして、職域においてがんの予防策を進められるような動機付けを企業に与えているところでございます。 　経済産業省としましても、今後も、健康経営の普及推進を通じまして、職

○東徹君　是非がんの予防についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最近、ウエアラブルというものがよく出てきておりまして、私も付けたりとかしていますけれども、最近のウエアラブルは心電図とかそういったものも測れるようにもなってきておりまして、心電図が測れていると心房細動があるかないかということも分かるようになってきて、脳卒中の予防にもつながっていくというふうに思います。 　もう、これなかなか、アメリカなんかでは例えばアップルウオッチのそういったものは早くから出回っていましたけど、日本ではなかなか厚生労働省が簡単に承認しなかったみたいでして、ようやく最近になってそういったものが承認されるようになってきたわけでありますが、中部電力なんかは約一万四千人の社員にウエアラブルの端末をこれ配付したりとかしておりまして、健康経営の一環としてこういったことをやっている企業も出てきております

○政府参考人（南亮君）　経済産業省としましては、個人の健康医療情報、いわゆるＰＨＲの活用を推進しておりまして、個人が自らの健康状況を把握して自ら健康づくりに活用しやすくするための環境整備を目指しまして、民間事業者等と連携してデータの標準化等に取り組んでいるところであります。 　そのような中で、先ほど委員からも御指摘ありましたが、従業員への健康投資を通じて企業価値の向上を目指す健康経営の領域においても、既に一部の先進的な企業がウエアラブル端末を活用して健康づくりに取り組み始めていると、そのように認識をしています。 　私たちも、こういった先進的な活用事例を健康経営のポータルサイト等で発信して広げることによりまして、企業における更なる取組を促進するための方策、こうしたものも検討してまいりたいと思っております。

○東徹君　是非、こういったものもどういう効果があるのかというのをしっかりと検証していただいて、広めていただければと思います。 　ただ、残念なのは、ウエアラブル端末というのは日本製ってないんですよね。これも非常に残念なところでありまして、オムロンとか、何かああいうのがあるのに何でかなと、ちょっと残念な思いもしたりしますけれども、これも仕方がないのかなというふうには思います。 　続いて、石油とか天然ガスの権益確保のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　ちょっともう時間がなくなってまいりましたので、もう余り質問できませんが、ＪＯＧＭＥＣですね、ＪＯＧＭＥＣを使ってこれまで世界各地の石油とか天然ガスの権益確保のために各国と連携して探鉱や開発などを行ってきておりますが、その中には、これロシアの事業も含まれておって、今ちょっと下がってきているというふうなところもあります。 　ウ

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油、天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して航続距離も短いという優位性がございます。石油やＬＮＧ事業の権益を民間企業とともにＪＯＧＭＥＣが確保してまいりましたのは、こうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。 　このＪＯＧＭＥＣが保有するロシア関係の権益の扱いにつきましては、御指摘ありましたとおり、足下の制裁の状況に十分注視をしながら、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、ＪＯＧＭＥＣとも連携して、特定の地域に依存することなく、

○東徹君　もう時間になりましたので、もうＪＯＧＭＥＣの続きはまた次の一般質問があるというふうに信じて、次回に回させていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今国会もどうぞよろしくお願いをいたします。 　今日、既に六名の皆さん質疑をされまして、いや本当に自分自身も勉強になるなと思いまして、本当に皆さん、大変すばらしい質問をされておりました。と同時に、視点がかなり似通った質問もたくさんありまして、自分の質問とのかぶりを冷や冷やしながらここまで自分自身見てきた次第でございます。もしかすると、あれっ、聞いたかなという質問があるかもしれませんけれども、新鮮な気持ちで皆さん改めて聞いていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　私からまず最初に、物価高への対応という観点で大臣に御質問をしたいと思います。 　大臣の今回の所信的挨拶の中で、この物価高への対応の中の一つとして、足下のエネルギー高への対策として、出口も見据えた形で、燃料油価格、電気・都市ガス料金に係る激変緩和措置を来年春まで