経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　ディープテックスタートアップとは、先ほど申し上げたように、社会課題の解決に向けてということで、ＡＩあるいはロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオテクノロジー等の様々な領域において、科学的な知見に基づく技術の事業化に取り組む、そういうスタートアップでございます。

○笠井委員　内閣府に質問します。 　二〇二〇年九月三十日の核融合戦略有識者会議で、科学技術・イノベーション推進事務局が「核融合戦略の策定に向けて」という資料を出しております。その二ページの「核融合エネルギー（フュージョンエネルギー）とは」という冒頭四行と、それから十四ページの「国内の核融合ベンチャーの動向」で紹介されている四社の企業名を紹介してください。

○川上政府参考人　内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第一回資料において、核融合エネルギーとは、「軽い原子核同士（重水素、三重水素）が融合して別の原子核（ヘリウム）に変わる際に放出されるエネルギー。」「太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なる。」と記載されております。 　また、「国内の核融合ベンチャーの動向」として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニアリング、ヘリカルフュージョン、エクスフュージョン、以上の四社でございます。

○笠井委員　その四社は全てディープテックスタートアップということでよろしいんですね。

○川上政府参考人　それで結構でございます。

○笠井委員　経産省に確認しますが、ＮＥＤＯ法では、機構の業務範囲から「原子力に係るものを除く。」と規定していますね。確認です。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＥＤＯ法第十五条におきましてＮＥＤＯの業務範囲が規定されているところ、御指摘のとおり、同法同条第一号及び第二号におきまして、ＮＥＤＯが開発を行う技術につきましては、「原子力に係るものを除く。」と規定されているところでございます。 　当時の資料によりますれば、原子力に係る技術を除外したのは、原子力基本法第七条において、原子力開発については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構により原子力に関する研究開発が進められているためである、ただし、これは専ら原子力開発のために用いられる技術の開発を行わないこととしているものであって、原子力開発に用いられ得る技術の開発まで排除するものではないと記載されているところでございます。

○笠井委員　四社の中のエクスフュージョン、大阪大学発のスタートアップですが、冒頭で確認したＮＥＤＯのディープテック・スタートアップ支援事業を二〇二三年度第二回目の公募で交付決定を受けております。どうして核融合の企業がＮＥＤＯの助成対象になっているんでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の株式会社エクスフュージョンは、ディープテック・スタートアップ支援事業におきまして、ハイパワーレーザー加工機による難加工材の高精度高速加工の実現という研究開発テーマで採択され、交付決定を受けてございます。 　この内容といたしましては、一般的に加工の難しい炭素繊維複合材料、ＣＦＲＰと言ってございますけれども、これにつきまして、同社が有する高出力のレーザーを高精度で制御する技術を基にして、スピードと品質を両立させてこの材料を加工する技術の確立を目指すものでございます。 　同社としては、こうした技術を確立させることで、炭素繊維複合材料を利用する可能性があると想定している自動車業界等におきまして材料の需要を高め、それによって同社のレーザー加工技術に係る事業が拡大する構想を有しており、本事業のための体制を構築して取り組んでいるものと承知しておりま

○笠井委員　レーザー加工技術と言いますけれども、結局それで何をやるかというと、原子力に係るものになっていくわけであります。 　この企業は、経産省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業に選定をされております。 　齋藤大臣に伺いますが、企業紹介によれば、レーザー核融合商用炉の実用化を目指す国内唯一の民間企業だということになっております。まさに原子力に係るものであります。ＮＥＤＯ法にある「原子力に係るものを除く。」という規定からすると、今いろいろな解釈の仕方でいろいろ言われたけれども、明らかにこれは逸脱しているということになるんじゃないんでしょうか。