経済産業委員会

○西村国務大臣　前回までは足立議員とそんなやり取りをさせていただいてまいりましたけれども、今回は山本議員とこうしてざっくばらんに、いわば本音で語り合える、議論ができる。大変うれしく思っております。 　まさに、日本経済が今潮目が変わってきたというふうに申し上げていますが、やはり三十年間停滞したわけですね。二十年のデフレもありました。賃金も上がらない、売上げも上がらない。総理は、そのためにコストをカットしたということで、コストカット型経済と言われています。まさに人件費も抑え、やってきた。拡大、何か成長していこうという感じが見られなかった、投資もなかった。それが今の現状につながってきたんだと思います。 　この間、私も、経済政策に関わる中で、じくじたる思いもあります。それが、今潮目が変わってくる中で、まさに企業も時代の変わり目にどんどん挑戦していこうと。まさに期待したいのはアニマルスピリッツで

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、新しい時代に見合うものをしっかりとやっていかなければいけない。でも、経済政策というのは、経済産業省がやっていくのは、例えるならば、やはり、暗闇を歩く日本の今の経済状況の中で、光をしっかりとその道しるべに当てていく、道筋に当てていくことがまず大事かなというふうに思いますし、よく最近、賃金、賃金という話が出ます。政治の側が賃金、賃金と言うのは別に悪いことではないんですが、やるべきは、やはり、それに対する税制とかそういったことだと思うんですね。税こそ、やはり我々国会議員がやらなければならない最もたるもの。 　これは後でまたお話をしますけれども、そういった具体的な、かつ、国民の皆さんが、そして事業を営まれている皆さん方が、よし、これならこれから未来に向けてやっていこうと思えるようなものを一つ一つ打っていくことが私は大事かなというふ

○西村国務大臣　おっしゃったように、まさに新しい発想で、大胆な発想で、これまでの前例とか既存の価値観にとらわれないような何か斬新なアイデア、日本ではよく、異端とかはみ出した人は何となく疎外されるみたいなことがこれまでありましたけれども、そうではなくて、そういう変わった考えを持って何かチャレンジする、新しい技術に挑戦する、奇想天外と言われようとも挑戦をしていく。 　今、宇宙エレベーターを造ろうとしている企業もあります。宇宙で大太陽光パネルを開いて、そこで発電して、レーザーで地球に送ってこようという、そんな技術もやろうとしている人がいます。そうした大胆な発想を歓迎して、それを是非挑戦していけるような、そうした環境をつくっていきたいと思います。 　そうした中で、いろいろなことをやろうとするとどうしても規制があるということですので、我々としても、その規制を、既存の規制があって何か新しいチャレン

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　是非、本当にやっていただきたいというふうに思いますし、未来を見据えた経済産業省の施策に期待をしたいというふうに思います。 　大きな話から、先ほど誇り高き馬場先生もお話しになられたガソリン補助金についてちょっと話をしたいと思うんです。 　まず、一点確認なんですけれども、今年の五月まで、毎週のガソリン全国平均価格への激変緩和事業、ガソリン補助金の効果について、支給額と抑制額を発表したものが過去にわたって見られるようになっていたんですけれども、五月以降、毎週発表はあるんですけれども、過去のものが見られなくなっている、この理由をちょっと教えていただきたいと思います。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、以前は週ごとのガソリン価格や抑制額を全て記載してございましたけれども、事業期間の経過に伴い、週を重ねるごとに、文字が小さく、グラフが見えにくくなってしまいましたため、基本的な推移をお示しするに十分な程度まで価格や抑制額の記載を簡略化させていただくこととしたものでございます。 　いただいた御指摘を踏まえて、引き続き、分かりやすい公表方法を工夫させていただきたいというふうに考えてございます。

○山本（剛）委員　是非お願いしたいと思います。 　私は、二月の予算委員会で西村大臣とガソリンの補助金の話をしました。予算ベースでガソリンと灯油に絞ってやったんですけれども、重油だのジェット燃料だのという話が出てしまって、ちょっとぼやっとしてしまった話になったので、今回は予算じゃなくて実績からひもといてみたんです。 　今日お配りしている資料を皆さんも御覧いただきたいと思いますが、この激変緩和対策事業で、実績ベース、七十週間の平均単価が二十四・二円なんですが、その期間の販売量の実績値五百九十五億リットルを乗じて算出すると一兆四千三百八十九億円、トリガーを引くと、同じような七十週の平均引下げ額で一兆四千三百五十八億円。それで、引下げ効果はそれぞれ二十四円と二十五・一円でございまして、一・一円。 　でも、これだけじゃないんですよ、実は、補助金の場合。管理費というものがありまして、石油協会に基

○西村国務大臣　まず、激変緩和措置を行ってきておりますけれども、その仕組みとトリガー条項の発動とどちらがいいかという点でありますが、先ほどもおっしゃいましたけれども、まず、今回、灯油や重油についても対象にしておりますので、その点が違うということですね。それから、迅速に、臨機応変に価格抑制を図ることができるということがあります。それから、補助の仕組みを調整することによって、価格が下がりそうだというときは買い控えが起こりますし、今度は、上がりそうだというときは駆け込みで買いだめとかをするということが起こりますので、流通の混乱を防ぐことができるというメリットがあります。 　全体として、そういう意味で、税制による対応よりも柔軟性が高いということで、状況を見ながらきめ細かに対応できるというメリットがあると思います。 　それから、今、総額の指標を出されましたけれども、補助が高いときは、二百十円を超

○山本（剛）委員　ガソリンの買いだめというのはいまいち、僕、ちょっとぴんとこないんですけれども。車に入れられる量というのは決まっているから、持ち運びはかなり危険なのでできないということで。 　また、トリガーを引いたら事務負担が増えますよ、それは分かります。でも一方で、じゃ、暫定税を廃止したら別にその事務負担はないので、やはりこれは大きな議論が必要だと思うんです。 　二重課税と言われる問題もあります。これは政府からいうと、ガソリンについては庫出税だから、軽油は引取税だから、各々税の負担者が違うからというような話で、税はコストみたいなことを言うわけですけれども、じゃ、コストというんだったら、企業努力でどうにかできるものもあるわけですよ。そうすると、じゃ、五十三・八円かかっていますよ、ガソリン税。でも、うちは企業努力をしていますから四十五円にしますわなんというところは一個もないわけです。つま

○岡本委員長　次に、市村浩一郎さん。

○市村委員　日本維新の会の市村でございます。 　今日は、こうして西村大臣と議論できることを楽しみにしてまいりました。西村さんとは、もう二十世紀の後半ぐらいから御縁をいただいていますので、足立さんや山本さんみたいにはなりませんけれども、ざっくばらんに議論をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。 　それで、まず最初に、送電網の整備推進ということを所信で述べておられています。それ自体にも大変興味があるところですが、私は、今日はその議論ではなくて、電気ということに、第二次産業革命は、第一次が蒸気であり、第二次が電気だったんですけれども、大変それは革新的なことだったわけでありますし、電気を用いていくということを百年以上にわたりまして世界はやってきているわけですけれども、しかし、その前は、電気がない前は、じゃ、どうだったのかというと、例えば熱というものを効率的に使っていた。効率