経済産業委員会

○菊川政府参考人　戦略分野をめぐる国際的な競争の中で我が国の中小企業が取引先として選ばれ続けるためには、税制の効果を、幅広いサプライチェーン全体、今日もいろいろ御議論がございましたけれども、そうしたサプライチェーンを構成する中小企業の競争力の向上につなげることが重要と考えてございます。中小企業の価格転嫁の推進に向けて、この税制の適用を受ける企業も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また同時に、中小企業向けの賃上げ促進税制を活用した賃上げ及び人材確保でありましたり、様々な革新的な製品、サービスの開発等々、そうした省力化投資なども進めていきたいと思ってございます。 　サプライチェーンを構成する中小企業自身も、コストカット型の思考から脱却して、高い技術力と付加価値を強みとして競争を勝ち抜けるよう、新たな政策を総動員してまいりたいと考えてございます。

○守島委員　時間があると思ったんですけれども、ちょっとずつなくなってきたので、続いて行きたいと思います。ちょっと通告の順番といろいろ入れ違いが起こるかもしれませんが、御容赦ください。できなかった分は、また一般質疑に回したいと思っております。 　続きまして、中堅企業の創設に関して伺います。 　我々も、エビデンスとして中堅企業という企業規模体が成長が見通せるものであり、そこに投資するというのは合理的だなというふうに思っておりますが、先日もあったんですけれども、外形標準課税対象企業が減資して一億円以下にする事態が多発していて政府も税制改正を行ったという状況下で、やはり税の公平性という観点で応益負担というのが大事なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、企業としては、どうしても行動として、より有利な条件、それは民間なので利益を上げていかないといけないとは思うので、そういう行動に出る

○菊川政府参考人　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 　投資や賃上げなどの成長意欲が高い、また国内投資や国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有する、そうした企業を特定中堅企業として支援をしていくことを要件としているわけです。 　そういうことでございますので、例えば、今おっしゃったような、従業員数を減らしてあえてその対象になろうとするような企業でありましたり、規模を無理に維持をして成長しようとしない企業、こういったものについてはそもそも対象となるものではないというふうに認識をしております。 　ただ、制度の趣旨をしっかりと周知をして、御指摘のような状況を助長するようなことのないように努めていきたいというふうに考えています。

○守島委員　ありがとうございます。 　認定のところで一定歯止めをしてくれると思っているので、その点はお願いしたいですし、企業としても、動機づけとして、やはり利益を出さないといけないというところは分かっているので、今回、二千人という線引き、どこで線を引くんだと言われると思いますけれども、線を引かざるを得ないというのが省庁の立場だと思うので、とはいえ、線をすぱっと引くことで不公平が生まれるがゆえに、企業からしたら、ちょっとでもその線の中に入ろうという動機になってくると思います。 　理想としては、従業員がちょっと減れば、それに応じて優遇割合がちょっとずつ大きくなるみたいな、そういう限界性があるような施策ができればいいと思うんですけれども、いかんせんそれが難しいということで、将来的にはやはり、そういう公平、比例するような制度というのを目指してほしいなというふうに思っていて、それはお願いだけにな

○菊川政府参考人　リスクマネーの供給が不足しているという点でございますが、足下では、欧米中心に金利上昇といったことで資金調達の環境が悪化をしてきている、そういったようないろいろな、様々な状況があろうかと思います。 　一方、日本のスタートアップへのリスクマネーの供給は、これまで政策も講じてきたわけですけれども、相対的ではありますけれども、比較的堅調に推移してきたかなというふうに思ってございます。 　他方で、御指摘のとおり、日本のスタートアップへのリスクマネーの規模そのものは欧米と比べると大きく劣後しています。ヨーロッパなんかと比べると十分の一ぐらいじゃないかというふうに思っておりますけれども、依然として様々な課題があるんだろうというふうに思っております。 　そうした中で、先ほどＧＸについての御議論がございましたけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標、こういったことが国際的に認知

○守島委員　世界的には資金調達が難しいとおっしゃっていたんですけれども、日本の場合、今、ＪＩＣに関しては、どちらかというと、供給する能力はあるけれども、まだそこまで至っていないというところなので、しっかりその点を埋めていってほしいと思います。 　続いて、ディープテックスタートアップに関してですが、ＮＥＤＯがミドル期以降の事業開発活動についても支援を行えるようにすることは、これも技術の実用化、商用化に資するという点で賛同するんですけれども、これまでの基金の規模一千億に対してまだ低位にとどまっているということで、ミドル期以降の支援をしていくことで個別の支援としてどの程度の補助になっていくのかというのと、また、グロスでどれぐらいの規模、全体観で交付していくのかという目標観があれば教えてほしいです。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この追加する業務、これは、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば商用の設備投資ですとかソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良など、これを補助するということを考えてございます。 　この段階は事業モデル確立に向けて試行錯誤を繰り返す必要がございますけれども、革新的技術を用いた新事業に対しては、顧客候補は受入れに慎重になることが常でありまして、完成品に近い状態で製品等を供給できる体制を整備し実績を積み重ねないとなかなか顧客がつかない、こういう問題がございます。 　このため、販売の予見性が立ちにくい早期の段階から量産規模の設備投資が必要にならざるを得ない、そういう可能性が高いなど、通常のスタートアップと比べても状況が異なりますし、かつ、大企業のように既存事業を元に融資等で資金調達をするこ

○守島委員　マーケットに供給するためには、多分、今まで三十億円規模の研究投資だったのが、実用化ベースになると、それがどういう規模になるか、これは分からないですけれども、肌感覚として、やはり商用化に向かう段階の方が予算というかイニシャルコストも高いんじゃないかなというふうに思っていて、その分、二千億円の枠というのが、想定しているのであれば、大体幾らになるかというところは、件数が大体出てくると思うんですけれども。 　全てが飯の種になるか分からないという中で、やはり投資額をしっかり確保するのと、しっかり成長の種になるイノベーティブな企業が生まれて、商品が生まれてくるようなものにしっかりと投資してほしいというふうに思っておりますので、この点、既存の産業を成長させるというのも大事ですけれども、新たな飯の種という点ではイノベーションを生むということの重要性も非常に高いと思いますので、期待するところで

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進んでまいりました。 　一方、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったということもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴い税収も国際的に移転されるものであるという性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、我が国としては、その議論の動向を注視した上で制度設計をする必要があったということでございます。 　これも御指摘ございましたけれども、その後、二〇一五年にＯＥＣＤにおいて国際的なルールが整備されまして、それを受けて欧州では制度の見直しが進んだほか、近年、アジア諸国での導入も進んできているという状況でございます。 　こうした中、近

○守島委員　ありがとうございます。 　租税回避とかも含めていろいろ検討するのに時間がかかったということから、必要なので今回制度設計したということなんですけれども、今回の法改正の制度、措置期間が七年とか控除率とかが今に至った理由というのを、簡単にでいいので教えてください。