経済産業委員会

○齋藤（健）国務大臣　高度成長期から一九八〇年代にかけまして、日本は、市場の失敗の是正と、幼稚産業保護を理論背景とした特定産業の保護、育成を中心とする伝統的産業政策を展開したと承知をしています。 　他方で、アメリカとの摩擦や途上国的なキャッチアップ型の成長モデルが限界を迎えたことなどを背景に、一九九〇年代以降、当時、欧米で新自由主義的な産業政策が主流となっていた中で、日本も、民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした産業政策に転じたわけであります。 　これを産業政策と呼ぶのかどうかというのも個人的には思うところがありますが、その結果として、政府としても、積極的な投資促進などの新たな価値創出に向けた取組が不十分になってしまったという反省があります。この点を指して、行き過ぎた新自由主義だったのではないかという表現をしているということであります。

○守島委員　前段の政府が関与しないというところと、市場創出がおざなりになった点というのが、多分、二つ分かれていたと思うんですけれども、どこまで行き過ぎと言っているのか、ちょっと分かりづらくて。 　ちなみに、自民党さんの綱領を見ると、一丁目一番地に正しい自由主義と民主主義の下に何たらかんたら進歩を求めると書いていて、自由主義はよくて新自由主義は駄目なのかということを感じてしまって、自由主義を冠に用いる政権政党が使う自由の意味が僕もちょっとしっかり分からなくて、これまでの政府が行き過ぎた新自由主義政府というんだったら、これからの政府は何なんでしょうか。行き過ぎないケインズ主義というふうになるんですかね。ちょっと分からないんですけれども。 　大臣が言った、新たな価値を創出する取組が不十分で是正したいという気持ちは分かるんです。それが、政府が市場の制約をすることを肯定して、何でもかんでも政府が

○齋藤（健）国務大臣　まず申し上げなくちゃいけないのは、民間の制約を取り除く市場環境整備を進めることの重要性を否定するという趣旨ではありません。やはり、そういう意味では、自由主義が前提となっているということでありますので、言葉の遊びみたいになってしまうかもしれませんが、行き過ぎない自由主義というのが大事なんだろうなというふうに思っているわけであります。 　ただ、過去に関しては、私が勤務をしているときもそうでしたけれども、とにかく政府は後ろにいればいいんだ、あとは市場が優勝劣敗を決めるし、それによって最適な答えが得られるんだということを徹底をし過ぎたがゆえに、一つ一つ、これから商売、飯の種になるようなものを政府も応援していくんだという意識そのものが、私は、自分の経験からして、かなり薄れてきたという時代を通り越してきているものですから、そういう表現が出てきているんだろうというふうにも思います

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　その点、民間の経営を制約しないというところに関しては誤解だと言ってくれたことは、非常に安心しています。 　おとといの質問で、うちの市村議員も、アベノミクスは、第三の矢というか、成長戦略とか規制緩和が弱かったんじゃないかという話をされていたんですけれども、我々維新の会としては、やはり、市場づくりが駄目だったということを思っているわけじゃなくて、そういう認識に立っているわけじゃなくて、例えば、今、ライドシェアの議論とかをやっていますけれども、むしろ政府による市場の制約が悪影響というようなことももちろんあって、物によっては自由な市場整備というのをまだ求めているものもあるんですね。 　なので、市場環境整備、政府が一歩引いていたこととか余り介入しなかったことが一概に悪で失われた三十年が生まれたという認識では全くないですし、今の政府を行き過ぎた新自由主

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援では企業の投資判断が難しい分野について、国内投資を強力に引き出すためのものでございます。世界で戦略分野への国内投資を自国内で実現する産業政策が活発化する中で、本税制を通じて戦略分野への投資を国内で実現することが重要な政策効果だというふうに考えております。 　また、こうした国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野での投資や雇用、所得への好影響などの経済波及効果が幅広く生じることも期待されるところでございます。 　さらに、本税制が対象とするＧＸ、ＤＸ等の今後グローバルに市場の拡大が期待される分野におきまして、その生産に係る国内サプライチェーンの構築ですとか製品の市場創出が進むことは、経済への好影

○守島委員　将来の成長のためという点に関しては本当に一致していますし、とはいえ、例えば、ＧＸ移行債の予算のときもそうですし、先日の水素、ＣＣＳもそうなんですが、かなり投資の規模が大きいので、投資対効果という点で口酸っぱく言ってきましたけれども、やはりどうしても成長というと抽象的になってしまうので、しっかり財政に関しても国に貢献するような形で今後検証していってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　危惧する点を大臣に聞きたいんです。 　そもそも、この制度、米国のインフレ削減法とかＥＵのグリーンディール政策とか、各国の域内投資がどんどんどんどん盛んになってきているということで、それに対抗するという面もあって、それは、もちろん、国際競争力を担保するために自国の産業基盤をつくっていこうというのは非常に大事なことだというふうに思っておりますが、政府投資とか税制優遇の在り方

○齋藤（健）国務大臣　まず、アメリカの大統領選挙について様々な報道があるのは承知していますが、政府として他国の国政選挙に何らかの予見を与えるような発言は私は差し控えなくちゃいけないと思っていますので、そこは御理解いただきたいと思います。 　その上で、世界では、既にＧＤＰベースで九四％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明しておりまして、また、欧米始め各国でＧＸ分野の大規模な投資促進策がもう既に打ち出されて実行にも移されてきている、グローバル企業の投資も動き始めているという現状があります。 　こうしたことを踏まえても、カーボンニュートラル目標や、それを経済成長とともに実現していこうという世界的な流れ自体が大きく変わるということは考えにくいと思っていますので、我が国としては、各国とも連携をしながら、強い決意で、二〇五〇年カーボンニュートラルなどの国際公約と経済成長、産業競争力強化を共に

○守島委員　世界的な潮流は時の政治動向では余り変わらないような状況ということで、それはそれで非常にありがたいんですけれども、多分、共和党もばかではないと思うので、それこそ本音と建前は違うというか、結局、自国の利益を求めて、マーケット形成に有利に、今高い球を投げているのかもしれないですけれども、そういうふうに動いてくると思うので、そういうことに影響されないよう、日本政府もしたたかにマーケット形成に動いてもらって、今大臣がおっしゃったように、他国とのアライアンスも含めてしっかり構築していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、この税制の続きなんですが、この税制のメリット、先ほど来、特定の企業、大企業にしか到達しないんじゃないかという話もあるんですけれども、サプライチェーン全体に波及させる必要性はこれまでも指摘があったんです。加えて、ＧＸ実現に向けた取組も産業の裾野まで広げていく

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この税制の対象分野は、先ほど来御答弁もさせていただいておりますけれども、広範なサプライチェーン上にある分野でございます。世界でも戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中で、こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、それに連なる地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えております。 　その上で、国内の生産や取引を増加させ、本税制に伴う経済波及効果を更に拡大するには、本税制の適用を受ける企業のみならず、国内の部素材メーカーや地域の中堅・中小企業が競争力を向上させていくということが極めて重要だというふうに考えております。 　このために、例えばですけれども、電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資

○守島委員　是非、国内への波及効果をしっかりとしてほしいというふうに思っています。 　しかし、これもおとといの小野議員の質問でもあったんですが、例えば国内に限定するという法律は作りづらいというのは、それはもちろん、原材料が国内に限定されないものがあったりＷＴＯのルールに抵触するというような可能性があるので、法案の中で国内という縛りはなかなかつけられないというのは理解しているんですけれども、政府が国内の需要喚起とか育成という点でやったとしても、やはり気になるのは、税制優遇された事業者が海外調達に走ってしまっては、サプライチェーンへのメリットの波及とか日本全体のＧＸの普及とかに貢献しない可能性があって、その点を危惧しているんですね。 　中小企業の賃上げとか価格転嫁が重要というのは我々も思っている次第なんですけれども、私も、小規模零細企業の当事者として、国内で価格が上がる方向で弾力性が強化さ