経済産業委員会

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　国際競争と御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりで、諸外国を見ますと、言及もされました米国のインフレ削減法、ＩＲＡ、それからＣＨＩＰＳ法、さらに、欧州を見ますと、グリーンディール産業計画を始め、戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化をしている、このように認識しております。 　こうした状況の中で、先ほど吉田政務官から申し上げましたように、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内投資を強力に推進していく必要があると考えております。 　このため、戦略分野国内生産促進税制におきましては、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援だけではなかなか投資判断が容易でない分野につきまして、企業の投資判断を強力に引き出すべく、生産段階における措置を講じることとしてお

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　生産段階でもコストがかかるものをどう支援するかという、先ほどの問題意識というか、まさにこの税を導入する狙いについては答弁いただきました。 　少し改めて確認をしたいんですけれども、私、今まで経済産業省が、戦略物資的な、そういう分野に限ってかなり思い切った産業政策をやるよということでかじを切って、いろいろな投資が結構これで増えてきているなというのは非常に思っております。 　改めて、今回、どのくらい生産するかも含めて、それが十年間でどのくらいになるのかというのが、比較的予測が難しいところはあるかもしれませんけれども、今回の前例のない規模でのこの税制の想定される支援の予算規模ですとか、あるいは、それによってどういう投資の効果が得られるかですとか、数字的なところでちょっと今現在想定しているものがあれば答弁いただければと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制につきましては、御審議をいただいておりますまさにこの産競法が成立した後、この法律に基づく認定を取得し、国内での新たな投資を決定、開始した企業のみが対象になるということでございます。 　加えまして、実際の税額控除額は、生産、販売量や事業者の課税所得など、外部要因も含めた様々な要因により決定をされるということになります。 　こうしたことから、現時点で、予算規模とおっしゃいましたけれども、減税規模を正確に見通すことは難しいという事情があることは御理解をいただければと存じます。 　その上で、この税制の適用額、減税額について、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大二千百九十億円と昨年末の税制改正大綱においてもお示しをさせていただいているところであります。 　また、この税制によります投資促進効果でございますけれども、この税

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていく、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これは単年度の投資で済まないわけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。 　他方で、やはり、そうするためには、余り前例のない長さの支援になりますので、じゃ、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援する最初の政府の目利きがちゃんとしているかですとか、参考人の質疑の中でも様々御指摘はあったかと思います、またこうした点については改めて質問させていただければとは思ってはおるんですけれども、しっかりとそういう点も加味しながら政策を進めていく必要があるかなというふうには思っております。 　ちょっと、もう一点、確認なんですけれども、先日も、私、齋藤大臣が

○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員から御指摘ございましたとおり、先日訪米しました齋藤大臣と米国のポデスタ大統領上席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点から、ＧＸ推進戦略とアメリカのインフレ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。 　その上で、御指摘のとおり、脱炭素に加えまして、ほかの戦略分野におきましても、米国との連携、これは大変重要なことだと考えてございます。日米経済版２プラス２、昨年も開催いたしましたが、そうした機会を通じまして、さらにはバイ会談を通じまして、例えば、半導体、ＡＩ、量子、バイオといいます重要・新興技術における日米協力、それから、強靱かつ持続可能なサプライチェーンの構築、そのためには戦略製品の需要を創出しなければいけ

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　特に、いろいろな分野で、先ほども戦略分野の需要創出みたいなお話もありましたけれども、例えば、そういう国際ルール形成ですとか、戦略的に組んでやっていかないといけない分野、あるいはサプライチェーンも、やはりこういう同志国、同盟国、こういうところとの連携というのは非常に大事だと思います。是非これは進めていただければというふうに思っております。 　それで、グリーンスチールについて何点か議論させていただければと思います。 　製鉄の分野は、やはりＣＯ2の排出量が非常に多いと思っています。私も、データを見ますと、二〇二〇年のエネルギー起源ＣＯ2排出量で、例えば日本全体は、家庭でいうと一七％ぐらいなんですけれども、鉄鋼のセクターだけで一三％ということで、その他産業に比べてもやはり非常に大きいセクターだなというふうなことは思っております。 　私も、製鉄関係

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外で様々なアプローチが試みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも、独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の黎明期と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点で、グリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。 　こうした中、我が国といたしましては、ＧＸ価値の見える化が公平公正な形で行われていくということが競争上重要と考えておりまして、経済産業省といたしましては、こうした考え方の下、見える化の前提となるＣＯ2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要と考えております。昨年のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましてグローバル・データ・コレクション・フレーム

○中野（洋）委員　御説明いただきました。そういう意味では、かなり黎明期というか、まさに今これを決めていくような、そういう途上であるというふうな分野だと思います。 　そうした中で、やはり非常に国際競争の激しい分野でもありますので、しっかりとこうしたルールを形成をまずはしていくということなんだろうと思っております。 　一応、その中で、今回、グリーンスチールの生産について、生産、販売量に応じた税額控除を行うということで、支援が具体的に開始をするということであります。ですので、少し確認なんですけれども、今回、グリーンスチールに関して支援をする、そうした対象、どういうものを対象にして支援をしていく想定なのかというところを確認したいと思います。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　今般の税制におきましては、令和八年度末までに具体的な投資案件として主務大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定をしてございます。 　具体的には、高炉、転炉を革新的な電炉に転換することで、生産時のＣＯ2排出を大幅に削減した鋼材がグリーンスチールとして本税制の対象となるというふうに考えてございます。

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　そうなんです。今回、いわゆる電炉、革新電炉、高効率なものへの転換ということだと思うんですけれども、電炉を支援をしていくということだと思います。 　製鉄は、高炉と電炉、委員の皆様もよく御承知だと思いますけれども、作り方が二種類あって、高炉については、水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう、抜本的に革新をしていくというまさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援をするということで、革新的な電炉について支援をするということを伺っております。 　私も、鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みというのは、割と高炉のところで、非常に特殊性の高いというか質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。 　もちろん電炉も、特殊鋼も作っていって