経済産業委員会

○田島麻衣子君　時間の関係上、質問通告五番をお聞きしたいんですが、今大臣がるるおっしゃった一定の効果を上げているというこの北朝鮮に対する外交政策なんですが、日本の、現在政府が持っている北朝鮮との外交チャネルは十分なものなのかというのが私の問題意識なんですね。 　資料の一を、まあ資料を見ていただきたいんですが、これは昨年の予算委員会、また外交防衛委員会でも出しているものなんですが、アメリカとそれから日本と韓国の外交官の数、また防衛省の出向されている職員の方の数を合算して比較しているものなんですね。 　北朝鮮との外交というのは、現在、北京大使館を通じて、北京にある北朝鮮の外交ルートを通じてやり取りをしているということなんですが、この中国大使館を見ていただきますと、赤枠で囲っていますと、アメリカは千三百人の外交官を配置しているわけですよ。対して日本はたった百人で、防衛の駐在官はたった三人なん

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮との外交チャネルの詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるためお答えは差し控えさせていただきますが、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等、様々な手段を通じてやり取りを行ってきておりまして、引き続き北朝鮮側とは意思疎通を図っていく所存でございます。 　体制につきましては、一般論として申し上げれば、政府としまして外交実施体制の重要性は認識しておりまして、委員御指摘の点も踏まえつつ、引き続き体制の整備を進めてまいりたいと思います。

○田島麻衣子君　外交上どのようなやり取りをしているかということを私は聞くつもりはないんですけれども、明らかに外形上、数で見てもですね、他国と比べて全く差があるような人数で防衛省も外務省もやっているということなんですよね。私はこれは増やした方がいいと思います、抜本的に。そうしたことも含めて今後考えていただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（岡野結城子君）　御指摘の北朝鮮との関係を含めまして外交課題山積しておりますところ、徹底した業務の合理化、効率化、人員配置、そして業務分担の見直しなどを行いつつ、在外公館を含めまして、できる限りの人員の増強を引き続きお願いしていきたいと思っております。

○田島麻衣子君　私も応援団の一人として、外務省の人員増強、防衛省の人員増強、また待遇改善について、職員の皆様の、引き続き働きかけてまいりたいと思います。 　次です。六番について伺いたいと思うんですね。 　この大臣も読み上げられました趣旨ですね、貨物の輸入また貨物の輸出について国会の承認を求めるということなんですけれども、詳細確認しまして、これ幾つか例外があると。北朝鮮に対する貨物の輸出、それから北朝鮮からの輸入について例外があるんですね。これは人道目的等ということですので、リストを出していただきました。 　いろいろ見ていたんですけれども、一つ私、気が付いたことがございまして、まずは北朝鮮から日本に対する輸入のお話なんですが、宗教法人若しくは礼拝施設に対して無償で送られる式典用具等必要な貨物、これは、この決議案に関しても、北朝鮮から宗教法人に関する貨物は入れていいという例外規定が設けら

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました輸入についての特例でございますが、これはまず北朝鮮だけに限定した特例ではございません。輸入貿易管理令の別表の第一第十五号に規定してございます墓地の建設、維持、修復又は装飾のために必要な貨物につきまして、私どもの告示におきまして、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物と定めているところでございます。このような個別の協定などを適用するために、この輸入に関する特例を定めているということでございます。 　一方、輸出につきましては、今申し上げたような協定がございませんので、現状、輸入について規定しているような特例は設けていないと、こういうことでございます。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　輸入については宗教法人関連の貨物は入れてもいいのに、輸出についてはそれが規定がないのは、これはバランスの取れた規定であるとお考えになりますか。

○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。 　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、輸入についての特例につきましては、日本国における英連邦戦死者墓地に関する協定第八条に基づき輸入される貨物というものに限定した特例ということで措置させていただいておりますけれども、輸出につきましては、今申し上げたような輸入に関するような協定のようなものはございませんので、輸入について規定している特例は設けられていないと、こういうことでございます。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　規定がないのでこの中には入っていないという答弁いただいているんですが、これ、昨年、統一教会の問題が非常に大きく国会でも取り上げられていると思うんですね。これと北朝鮮との関係というのはやはり無関係ではないのではないかということも度々指摘されております。 　例えば、予算委員会の昨年十月十八日、長妻委員は、米国の諜報機関であるＤＩＡの文書を引きまして、統一教会の教祖が、一九九一年に四千五百億円を、そして一九九三年に三百万ドルを北朝鮮に寄附した、このようなことが出ているということを指摘しているんですね。これに対して岸田総理大臣は、まず、いま一度点検をしなければならないと思いますということをおっしゃっています。我が党の原口委員も、四月、今年の四月に入りまして、決算行政監視委員会で、この検討、岸田総理、検討というふうにおっしゃっていますけれども、点検をというふうにおっしゃっていますが

○政府参考人（岡野結城子君）　お答え申し上げます。 　いかなる出元の資金によるものであれ、北朝鮮の核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないものでございます。 　我が国としましては、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、送金の受取、資本取引等を禁止する累次の安保理決議を着実に実施していることに加えまして、我が国自身の措置として、北朝鮮向け支払を原則禁止するなど、日本から北朝鮮への資金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。以上の措置につきましては、常時点検をしております。 　また、第三国から北朝鮮への資金の流れにつきましては、関連安保理決議では、全ての国連加盟国に対しまして、北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的で行う送金、受取、資本取引等を禁止することを求めております。 　さらに、一部の国に